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ネトウヨが、中国共産党によるチベットやウィグルなどの少数民族に対する弾圧を、人権問題として問題にするなら、そこから日本に逃げてきた人を死地に追いやる入管法改悪にも反対するはずだ。

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　菅政権は、２０２１年２月１９日、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）の「改正」案を国会に提出しました。

　しかし、本改正案は以下のように国際人権規約などに反する、とんでもない人命軽視、人権蹂躙の内容になっています。

　まず、この改正案は、退去強制令書の発付を受けた者に退去等を命ずる制度を創設するとともに、かかる命令に違反した者に対する刑事罰を定めているのが最大の問題です。

　たとえば、ミャンマー軍政府に目を付けられ、身を守るために観光など短期のビザで日本に入国した難民申請者は、すぐにビザの期限が切れていわゆる「不法滞留者」になります。

　彼らは不法滞留がわかると、収監され、日本からの退去強制審査に入ることになるのですが、この退去強制令書発付までの間になされる審査において、少数民族で迫害されているなどの本国への帰国困難事情の有無等をいかに考慮したとしても、その判断は法務省管轄の出入国管理局が行ないます。

　つまり、全て行政機関内で実施される審査にとどまり、中立かつ公平な裁判所の司法審査とは質が異なる手続であるのは当然です。

　実際、法務大臣からは日本に在留する資格がないとして退去強制令書が発付された後、難民申請者が司法による救済を求めた結果、在留が認められたというケースは相当の数に及びます。

　それにもかかわらず、未だ司法審査を経ていない者に対して、刑事罰の適用をもって退去を強制することは、被収容者（難民認定申請者）の裁判を受ける権利を侵害するおそれがあると言わざるを得ません。

　さらに、本改正案では、退去強制令書の発付を受けた者の支援者らも、不法滞留の共犯や犯人隠避罪等に問われる可能性があり、そのような支援者らの活動にも萎縮的効果をもたらすおそれが強く、人権侵害と言えます。

　次に、今回の改正案で、３度目以降の難民認定申請に対しては，送還停止効を認めないとの例外を定める点もひどい話です。

　つまり、２度難民認定申請をしたけれども認定を受けられず、３回目のチャレンジをしている人はそのまま本国に創刊してしまうというのです。

　そもそも、日本の難民認定申請率は０・４％。

　１０００件に数人しか認めないような限りなく狭き門なので、何度も申請してやっと難民認定が下りる方が普通です。

　それにもかかわらず、難民認定３度目の人は本国に返してしまうというのは、いわば再審申請をしている人を有無を言わさず処刑してしまうようなもので、絶対に許されません。

　このような我が国の難民認定制度の問題点を何ら改善することなく、送還停止効に例外を創設する本改正案は、難民を迫害を受けるおそれのある領域に送還してはならないという国際法の原則（ノン・ルフールマン原則。難民の地位に関する条約第３３条第１項）に抵触しており、国際法違反です。

　さらに、仮放免された者の逃亡等の行為に対する刑事罰を定める点も問題です。

　仮放免された者が逃亡した場合には，既に保証金の没取という措置が存するところであり，重ねて刑事罰を創設する必要がありません。

　また万一、仮放免を受けた者が逃亡した場合には、その者に対する支援者らも共犯等に問われる可能性があり、やはり難民を救済する運動に対する萎縮的効果をもたらすおそれがあります。

　このように、本改正案は長期収容での死亡事故があることなど、出入国管理のもともとの手続や制度の欠陥を正すという方向ではなく、難民認定申請者に対して刑事罰等の威嚇によって早期送還を強行するという方向を選択して解消しようとしているところに根本的な問題があります。

　政府はこれまで軽んじてきた管理局での被収容者の人権と尊厳の保障にまず目を向け、収容に対する司法審査の導入や難民認定制度の適正化、収容期間の上限設定等の方法により解消することを基本とすべきなのです。

　菅政権はこのように重大な問題点のある入国難民法「改正」案を数時間の質疑で強行採決しようとしています。

　放射線汚染物質の海洋投棄など、コロナ禍を招いておいてそのどさくさに紛れて人権侵害を押し通そうとする菅政権のやり口は絶対に許されません。

ネトウヨの人はウィグルから逃げてきた人が難民認定申請中に日本政府から中国に強制送還されるのを認めるのでしょうか。

人道はすべての場合に人が人たるがゆえに適用されるから人道であり、それが基本的人権です。

外国人の人権はどんな人でも原則日本国民と同じく保障されるべきなのです。

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【動画あり】難民申請者の強制送還を可能にする入管難民法改正案に当事者ら「いじめはやめて」と廃案訴え

2021年4月7日 21時54分　東京新聞

　政府は今国会に、難民申請による送還停止を２回に限るなどした入管難民法の改正案を提出している。難民申請中の外国人や支援者は７日、東京都内で記者会見を開き「命の危険があるのに強制送還を可能にする法案は許されない」と廃案にするよう訴えた。
入管難民法の改正案への反対を訴えるエリザベスさん（左）ら＝７日、東京都内で 
入管難民法の改正案への反対を訴えるエリザベスさん（左）ら＝７日、東京都内で

◆送還は「ミャンマーで死んで」と同じ意味
　現在の入管難民法は、自国で迫害される恐れがあって難民認定の手続きをしている人は送還しない規定がある。しかし改正案では、３回目以降の申請者は送還できるよう規定を見直す。
　ミャンマーから逃れ、３回目の難民申請をしている少数民族の４０代女性は法案について「帰ることは絶対にできない。『ミャンマーで死んで』と同じ意味」と批判。入管施設から一時的に収容を解かれる仮放免中のナイジェリア人女性のエリザベスさん（５２）は「（社会保障がなく）治療も仕事もできず、どうすればいいのか」と苦境を訴え、「なんで日本政府は難民の人をいじめるの」と憤った。
　出入国在留管理庁は取材に「しっかりとした資料や申し立てをした人の送還停止は維持し、やみくもに送還するわけではない」と話した。

◆入管難民法改正案Ｑ＆Ａ
　入管難民法の改正案はどんな内容で、問題点はどこにあるのでしょうか。
　Ｑ　法律を見直す狙いは何ですか。
　Ａ　政府は外国人らが日本からの退去を拒否したり、収容が長期化したりする問題を解消するためと説明しています。逃げる恐れがない人は、支援者らが見守ることで施設外で暮らせるようにする「監理措置」という制度をつくります。在留の特別許可は、法務相が人道上の理由などの事情を考慮して決めてきましたが、今後は外国人からも申請できるようにします。
　Ｑ　いったい何が問題なのでしょうか。
　Ａ　長期収容を解消するために、難民申請者らを送還しやすくしています。出入国在留管理庁は、日本にいたいがために認定制度を悪用する人への対応と説明していますが、帰国すれば迫害される恐れがあります。国外退去の命令を受けたのに従わない人には、懲役や罰金の刑罰も科されます。
　監理措置は施設外で暮らせても原則働くことが認められず、社会保障もないので、自立した生活が困難。病気になっても治療費が払えない可能性があります。
　Ｑ　難民認定されれば大丈夫なのでは。
　Ａ　日本の難民認定はハードルが高いです。２０１９年に申請した１万３７５人のうち、認定は０・４％の４４人。コロナ禍で国際的な移動が制限された２０年は４７人で認定率は１・２％とわずかに上がりましたが、申請者自体は６割減りました。
　難民認定率が２～５割の欧米各国に比べ、日本は圧倒的に低いです。支援者の１人で外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「今は難民不認定制度だ」と語り、認定の基準や手続きを国際基準に合うように変える必要性を説いています。（山田晃史）

「入管法改悪だ」「難民がもっと苦しむ」 せやろがいおじさんら駆けつけ、反対アピール

4/7(水) 20:06配信

弁護士ドットコムニュース

せやろがいおじさん（左）と小島慶子さん（2021年4月7日／弁護士ドットコム）

政府が国会に提出している出入国管理法（入管法）の改正案は「改悪」だとして、弁護士などの有志が4月7日、東京・霞が関で記者会見を開いて、政府案の廃案をもとめるアピールをおこなった。

日弁連入管法PTの駒井知会弁護士は「『難民鎖国』日本を頼ってきたばかりに地獄を見ている難民の人たち、本来救われるべきなのに救われていない人たちが、この政府案によってもっと苦しむことになることが目に見えている」とうったえた。

●「人間であることを忘れさせようとしているの？」

祖国で迫害を受けて、日本に逃れてきても、難民として認められることはほとんどない。

出入国在留管理庁などよると、2020年に国内で難民認定されたのは47人で、2019年の難民認定率はたった「0.4％」とされている。

こうした状況の中で、オーバーステイとなった難民申請者たちの長期収容が問題視されている。

「恐くて祖国に帰れない人たちを無期限収容して、あるいは在留資格を奪い、与えないでずっとそのまま放置している。心と体を極限まで追い込んで、彼らに人間であることを忘れさせようとしているのか」（駒井弁護士）

●「入管施設は、外国人のためにつくった刑務所ですよ」

この日の会見には、トルコ国籍のクルド人、デニズさんも登壇した。

デニズさんは迫害を逃れて、2007年に来日。これまで複数回の難民申請をおこなってきたが認められず、合計約5年も入管施設で収容された（現在は仮放免中）。

現在、収容中に職員から暴力を受けたなどとして、国賠訴訟を起こしている。

国連人権理事会の作業部会は2020年、デニズさんの申し立てを受けて、長期収容は「国際人権規約に反する」という見解をまとめている。

デニズさんは、入管の収容施設について「外国人のためにつくった刑務所ですよ。わたしたちをいじめて、何でもやっています。（収容されている人たちは）みんな、あそこで苦しんでいます」と話した。

デニズさんの代理人をつとめる大橋毅弁護士（クルド難民弁護団事務局長）によると、世界では、トルコ国籍の難民申請は高い認定率となっているが、日本ではこれまでクルド人の難民認定は「ゼロ件」だという。

大橋弁護士は「オーバーステイは犯罪ではない」と強調しつつ、「埼玉では2000人以上のクルド人たちが、コミュニティをつくって、複数の申請をおこなっているが、おそらく法律が改正されれば、トルコのふるさとを追われて埼玉にきた彼らが、もう一度、埼玉という土地を追われることになる」と述べた。

●改正案では「強制送還」されるおそれがある

軍事クーデターが発生したミャンマー出身で、少数民族カチンのラパイさんも登壇した。

クーデター前から、カチン族は迫害されており、ラパイさんの父は「カチン独立軍」（KIA）の将校だったという。10年以上前に来日して、難民申請をおこなってきたが、やはり認められていない。現在、3回目の申請中だ。

難民申請をめぐっては、現行法では、「難民認定の手続き中は送還しない」とされている。ところが、改正案では、3回目の申請以降は強制送還されたり、送還を拒否すれば、刑事罰を科されるおそれがある。

ラパイさんは「今、ミャンマーのことはテレビに出て、わかっていると思うが、今の状態は、わたしの民族にはずっと同じ、もっとひどいになってる。今の時点で、子どもでも殺されている。わたしはKIAの家族で、ぜったい帰れない」と話した。

クーデター以降も、ミャンマー国軍が、少数民族の拠点を空爆したと報じられている。

在日ビルマ人難民申請弁護団事務局長の渡邊彰悟弁護士は「あの爆撃は2010年代もずっと続いていたわけで、そういう中で、KIAの人たちが置かれている立場は極めて悪い状況だった。そういう家族を抱えている彼女が難民認定されてないのは異常だ」と述べた。

●「日本人の人権感覚が強く問われている」

今回のプロジェクトの呼びかけ人で、お笑い芸人・YouTuberのせやろがいおじさん（榎森耕助さん）も、活動拠点としている沖縄から駆けつけた。会見前日、牛久入管に足を運んで、収容されている人たちと面会してきたという。

「そのうちの1人が、母国で銃撃を受けて、その生々しい傷跡が残っているのを見せてくれました。そんな状態でも難民として認められていません。その方は『母国の迫害から逃れてきた人を収容して、送還するのは虐待だ』と言っていました。

この入管の長期収容問題に関して、当事者の中に日本人はいません。だから、なかなか声が広がっていきません。でも、日本人だから助けるのか、外国人だから助けないのか。日本人の人権感覚が強く問われています」（せやろがいおじさん）

弁護士ドットコムニュース編集部

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