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「安倍政権のレガシー(前編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.7
https://youtu.be/y_CDVrmPJt0
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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「貧困層への支援は不要。貧困層は子供を作れず、そのうち消滅する」という話っ!? [三橋TV第285回]
https://youtu.be/8tX5WNem6vI
時局2020年10月号に、連載「三橋貴明の経世論 第42回 通貨発行量が増えた理由」が掲載になりました。
http://www.jikyokusya.com/digest.html
予想通り、これから始まる潜在成長率の低下(というか「ゼロ化」)と構造改革を絡める報道が増えてきています。
新たな内閣は「菅・アトキンソン内閣」になる可能性が濃厚ですので、レント・シーカーや構造改革主義者たちは色めき立っているでしょう。
『焦点:新政権、解散にらみ景気浮揚必須 潜在成長率低下リスク鮮明
https://jp.reuters.com/article/japan-new-government-idJPKBN25Z1B8
4-6月期国内総生産(GDP)統計改定値は戦後最悪となった1次速報からさらに悪化した。特に設備投資の停滞が鮮明で、潜在成長率の低下を招くリスクが指摘されている。(後略)』
ほらね。
現在の日本の統計では、潜在成長率は「平均概念の潜在GDPの成長率」であるため、現実のGDPの過去平均になります。コロナ危機で現実のGDPが悪化すると、潜在成長率が下がる。
他に、理由は一つもありません。
ところが、ロイターの記事では、
「潜在GDPは設備投資により増加する」
という、最大概念の潜在GDPの考え方を持ち出し、ミスリードしている。設備投資が足りないため、潜在成長率が下がるという「嘘」を国民にインプットすれば、
「設備投資が増えないのは、企業が甘やかされているためだ。構造改革で、競争を激化させるべきだ」
というレトリックが成立してしまうのです。
潜在GDPの最大概念と平均概念の話は、わたくしも懸命に「事実」を広めようと思いますが、恐らく間に合わないでしょう。国民は潜在成長率が下がった(過去平均なので、必ず下がる)という話を耳にし、
「ああ、日本経済の潜在力が落ちているのか。それでは、さぼっている企業をの尻を叩く構造改革が必要だ」
と、間違った認識に至り、構造改革が進められます。
構造改革はデフレ化政策であるため、日本経済は更なるデフレに突っ込み、GDPが成長しなくなり、結果的に平均概念の潜在GDPが下がり、潜在成長率のゼロが続き、
「潜在成長率を高めるために、構造改革だ!」
の、ループが延々と続くことになるわけです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。
特に、菅官房長官はデービッド・アトキンソンの影響を受けているため、
◆ 観光立国(インバウンド)
◆ カジノ立国(IR)
◆ 最低賃金強制引き上げと中小企業淘汰
◆ 中小企業基本法の改悪
が、確実に進められることになります。
上記の政策は、菅官房長官が最近、口にすることが多い政策ですが、元ネタはアトキンソンです。
例えば、昨日、取り上げた中小企業基本法の見直しは、こちら。
『この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto』
観光立国は、こちら。
『アトキンソン氏 ✕ 菅長官 観光立国対談 菅長官「今後のカギは統合リゾートとスキー場だ」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21408』
というわけで、今後、始まるであろう菅・アトキンソン構造改革内閣を早期に終わらせるためにも、潜在成長率等の知識普及にご協力くださいませ。
先述の通り、「始めるのを止める」のは、残念ながら間に合いませんが、「早めに終わらせる」ことは、まだできるのです。
「菅・アトキンソン内閣を早期に終わらせよう!」に、ご賛同下さる方は、
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