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「黒田総裁 デフレは貨幣現象ではありません(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.2
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国民のバリューチェーンを守れ！ このままでは困窮者の「麻生村」ができるぞ [三橋TV第348回] 三橋貴明・高家望愛
相変わらず、日本の大手紙は産経新聞含めて、財政破綻論（最近は「財政規律論」かな）一色でございますが、そんな中で孤軍奮闘されているのが田村秀男先生です。
『菅さん、麻生さん、財政はバイデン政権を見倣え
前回（１月３０日付）の本コラム「政府債務は財政出動の障害ではない」の記事のコピーを、アベノミクスの指南役だった米国在住の浜田宏一エール大学名誉教授に電子メールで送ったら、教授から「政府債務のこと１００％同感です。未来世代の厚生は国全体の生産能力にかかっているので政府の財務状態によるのではないというラーナーの直観が忘れられていると思います」との返信を頂いた。
「ラーナー」とは１９０３年生まれ、１９８２年に亡くなったケインズ派経済学の大家だ。政府の財政政策は完全雇用と物価の安定の実現を優先すべきで、財政支出拡大が公的債務を増やそうとも気にすべきでないと論じると、積極財政理論の元祖であるケインズですら驚いたそうだ。ケインズはラーナーの理論を熟慮した上で、「完全無欠だ」と認めたが、「それを一般人に認めさせようとするなら天の助けが必要だろう」と慨嘆したと聞く。
そして今、「天の助け」とは皮肉にも、新型コロナウイルス・パンデミック（世界的大流行）だということになる。（後略）』
ラーナーとは、アバ・ラーナー、機能的財政論の元祖で、ＭＭＴ（現代貨幣理論）の先駆者の一人です。
浜田教授がラーナーを持ち出したことに吃驚してしまいましたが、言っていることは完全に正しい。
「未来世代の厚生は国全体の生産能力にかかっている」
厳密には、未来世代はもちろん、現代を生きる国民の厚生も生産能力（わたくしが言う「供給能力」）にかかっています。
例えば、社会保障の問題は、財務省式の、
「社会保障が膨らんで、破綻する～っ！」
ではなく、高齢化が進み、膨らむ社会保障の「需要」を、国内の供給能力で満たすことができるか否か、それだけです。年金、医療、介護といった「カネ」の問題は、政府が国債発行すればそれで話が終わる。
それに対し、高齢者が医療サービスを受けようとして、病院、病床、医療施設、医師、看護師が不足しているとなると、これはどうにもならない。社会保障とはインフレ（供給能力不足）の問題であり、解決策は「生産性向上」なのです。
何度も出していますが、以下参考動画。
【真の社会保障問題と解決策とは？[三橋TV第88回]三橋貴明・高家望愛】
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「ベルばらに魅せられて」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
そして、デフレの問題の一つは、需要不足により肝心の供給能力が毀損していくことになります。
高齢者の年金は国債発行で賄えますが、供給能力の不足は簡単には解決しない。供給能力は、中長期的な「投資」の蓄積によってしか高まらない。
高齢者が年金を受け取ったは良いが、買いたいものが（供給能力不足で）買えない。これこそが真の意味の社会保障の崩壊なのです。
ところで、田村先生は記事中でＭＭＴについても触れています。
『変動為替相場制のもとで自国通貨を発行している国は税収や債務残高の制約を受けずに財政拡大や減税が可能だとする現代貨幣理論（ＭＭＴ）も、最近は国際的にほとんど異端視されなくなった。「世界は変わった」とイエレン氏が言い切れるだけの潮流変化が経済財政理論でも起きている。』
これほどまでに完璧なＭＭＴの説明を、大手紙で読むのは初めてです。
厳密には、供給能力が不足している国が変動為替相場制の下で自国通貨建て国債を発行し、財政支出を拡大していくと、インフレ率が「国民を苦しめる」水準にまで上昇してしまいます。となると、輸入物価を抑制するために固定為替相場制を採らざるを得ない。
そして、固定相場制の維持のために必要な外貨を、政府は「外貨建て国債」を発行することで調達する。結果、財政破綻の「可能性」が出てきます。
昨年、３月に財政破綻（外貨建て国債のデフォルト）したレバノンのケースですね。レバノンは、１ドル１５０７レバノンポンドの固定相場制を採用していたのですが、現在は（いわゆる闇レートで）１ドル８９００レバノンポンドにまで暴落しています。輸入物価が、六倍に跳ね上がったイメージですね。
日本やアメリカは、供給能力が十分な「変動為替相場制の独自通貨国」、すなわち主権通貨国ですので、財政破綻の可能性はありません。
昨今、ＭＭＴが異端視されなくなったのは当然で、何しろ、日本以外の各国までもが、「実績」としてＭＭＴの理論の正しさを証明してしまっています。
同時に、コロナ・パンデミックや中国の台頭という「危機」が、我が国に緊縮財政の転換を求めている。
このタイミングで、転換するのです。
田村先生が書かれている通り、皮肉にも疫病のパンデミックという形で、「緊縮財政転換」のためのj決定的な機会が現実に訪れた。
これ以上、国民を苦しめない、死なせない。と、政治家が考えているならば、緊縮財政の転換以外の選択はあり得ないのです。
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