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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
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戦慄！北海道「カジノ利権」の背後に見え隠れする”竹中平蔵“の影 [三橋TV第312回] 三橋貴明・小野寺まさる・高家望愛
＜特別対談＞【第一回】城内実×安藤裕「改革」をしないと政治家ではないのか !? －郵政民営化に反対した城内実議員が、今「改革」を語る－
https://youtu.be/tzRkyJVogvY
上記の動画は必見です。現在の日本で行われている「特定の誰かのための政治」の本質が分かります。
同時に「グローバリズムのトリニティ」（緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易）が、なぜ「三位一体（トリニティ）」で推進されるかが分かります。
安藤先生と城内先生が繰り返していますが、そもそも「黒字になるサービス」ならば民間企業がやればいいのです。
確実に赤字になる。それでも、国民のために必要なサービスだからこそ、政府や地方自治体が提供するわけです。
ということは、必然的に政府の財政赤字は「増えなければならない」という結論になります。何しろ、「赤字になるから、政府が提供している」わけでございます。
「政府の事業の赤字が膨らんでいる！」
と、緊縮志向のことを喚き散らしている政治勢力（維新とか）は、やはり「頭がおかしい」としか表現のしようがないのです。黒字になるなら、わたくしが喜んでやりますよ。
もっとも、デフレで自らが緊縮志向になっている国民は、維新的な「政府の赤字も悪」的な思想に共感してしまいます。すると、
「赤字の公共サービスは民営化し、特定の誰かのビジネスにしよう」
という考え方が力を持ち、「改革！ 改革！」となるわけです。
もっとも、そもそも「黒字にならないからこそ、政府や自治体が提供している」サービスを民営化するとなると、当然ながらそのあとは「コストカット」「値上げ」「サービス品質低下」の嵐です。民間企業は、黒字にならなければなりません。
結果的に誰が「害」を被るのかといえば、もちろん国民です。
郵政民営化が典型です。城内先生が解説していますが、郵政民営化は、そもそも、
「郵便サービスの赤字を、郵貯や簡保の黒字でカバーする」
構造で成り立っていた郵政を解体し、「儲かる郵貯、簡保」と「赤字になる郵便」に切り離すことが目的でした。
解体後は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に投資し儲ける。あるいは、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の市場を頂く。
確実に赤字になる日本郵便など、俺、知らね。郵便料金を引き上げるなり、サービス品質を落とすなり、国営化するなり、勝手にすれば。
という話です。実際に、郵便料金は引き上げられ、サービス品質が下がっていっているのは、安藤先生、城内先生が語っている通り。
農協も同じです。農協改革とやらの目的は、儲からない経済事業（全農など）と、儲かる信用事業・共済事業を切り離すことです。JA共済、農林中金は、株式会社化して市場や配当金、キャピタルゲインを頂く。
儲からない経済事業を追い込めば、各地の農協が潰れるため、そこに新規参入する。あるいは、目障りな全農を株式会社化し、徹底的に追い詰めれば、「日本の食料安全保障」の最期の砦である全農グレインを売りに出すだろ。カーギルをはじめとする穀物メジャーは、歓喜に震えることになる。
国鉄民営化も・・・・、って、もういいですね。全ては、同じ「改革スキーム」なのです。
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お二方が話していますが、根っこにあるのは「緊縮財政」。そもそも、赤字になるサービスを供給している以上、政府の財政赤字は拡大して当たり前。さらに、政府の財政赤字は「国民の黒字」であり、ストック面では「貨幣の発行」に等しい（というか、そのまま）。
とはいえ、一般の国民は、
「政府の赤字は、民間の黒字」
「政府が負債を増やせば、民間の資産が増える」
「政府の新規国債発行は、民間への貨幣供給そのまま」
「政府が支出を増やせば、民間の所得が増える」
といった、よくよく考えてみれば当たり前のことを理解しないため、緊縮財政を「支持」し、「改革」と叫ぶ政治家を支援。自分たちを殺す構造改革が推進される。これが、現在の日本の姿です。
『経済対策、需給ギャップ55兆円など踏まえ規模検討＝西村再生相
西村康稔経済再生相は１０日午前、同日の閣議で菅義偉首相から経済対策策定の指示があったことを明らかにし、２０２０年度第３次補正予算と２１年度予算を一体で策定すると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で今年４━６月に５５兆円の需給ギャップが発生したことなどを踏まえ、日本社会の構造転換に資するよう、規模や内容を検討する。閣議後の会見で語った。（後略）』
なぜ「需給ギャップ」と呼ぶ？ デフレギャップ、もしくは需給ギャップのマイナスだろ。
とりあえず突っ込んでおいて、４－６月期のデフレギャップが対GDP比１０％強だったため、年率換算すると５５兆円です。
デフレギャップの数字が「政権」により語られたのは、初めてのような気がします。
とにもかくにも、第三次補正予算で３０兆円規模の「新規国債発行」を決めて欲しい。それでも、金利は上がらず、インフレ率も上昇せず、何の悪いこともない。
何しろ、PB赤字をリーマンショック期（今までの最大）の三倍に拡大し、それでも「何もない」わけですから、実績としては大きい。この実績を国民、政治家に説明し、緊縮路線を転換すること以外に、ちょっと活路が見いだせないのでございます。
そして、緊縮路線をピボット（転換）しない限り、我が国の国民を殺す構造改革は永遠に続く。続かざるを得ない。
そんな未来は願い下げです。まずは、緊縮財政というトリニティの一角を突き崩す。いわゆる「絶好の機会」は、確かに訪れているのです。
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