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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
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本当の「狼」とは何なのか？ 緊縮が戦争を招く！ [三橋TV第320回] 中野剛志・saya
https://youtu.be/g0HUfAKHSLE
【三橋貴明先生登場!】Vol1「菅政権の経済政策と今後の日本経済」を語って頂きます！
https://youtu.be/KQC_q68asQo
さて、財政破綻論者のセンセーたちは、もう何十年も「財政破綻！ 財政破綻！」と言っていますが、財政破綻なる狼は、なかなか来ませんね～。
当たり前です。
昨日、さらりと解説しましたが、政府の国債発行とは、
「政府が日銀当座預金という債務（日銀の）と引き換えに、国債という貨幣を発行する」
オペレーションに過ぎないのです。
国債は償還期限があり、多少は金利が高いということで、市中銀行にとっては「定期預金」そのものです。国債は「貨幣じゃない！」と言い張る人は、定期預金も貨幣ではないと言っていることになります。
さらに、政府は子会社の日銀に国債を買い取らせ、「国債の貨幣化」が可能です。というか、やっています。
自国通貨建ての日本国債が「債務不履行＝財政破綻」になる可能性はゼロなのです。
ところが、財政破綻論者というオオカミ少年共は、「狼が来る、狼が来る！」と煽り、我が国のデフレを継続させ、供給能力を破壊し、財政破綻する国（固定為替相場制を採らざるを得ない国）に追い込もうとしています。
同時に、彼らの言説により緊縮財政が続き、デフレから脱却できず、防衛費が抑制され、ついに「本当の狼」が目の前に現れる時代になりました。すなわち、敵国です。
『中国が物量作戦で「尖閣諸島奪取」に王手！ 海上保安庁は人員不足で“機能不全”に…
尖閣諸島周辺での中国の動きが活発化している。
今年4月14日に尖閣諸島周辺の接続水域に中国当局の船が侵入。そこから8月2日まで、111日連続で尖閣諸島周辺で中国公船が確認された。これは2012年の尖閣諸島の国有化以来、最長の連続日数となる。さらに今年5月には中国の警備船が日本の漁船を追いかけ回すという事件があった。同様の動きは7月と10月にもあり、10月には過去最高となる連続57時間39分にわたって中国公船が領海内に留まった。（後略）』
別に、合わせたわけではないでしょうが、文藝春秋も「王手」という言葉を使っています。誰が見ても「そういうこと」なのでしょう。
わたくしが先日の「王毅外相の発言に、茂木外相が苦笑するだけで反論しなかった」事件を批判したのは、あの発言が明らかに「中国のサラミ戦術」の一部であるためです。現場はもちろん、外交的にも「釣魚島は中国の施政下にある」ことを既成事実化しようとする動きが強化されているのです。
茂木が反論しなかったということは、中国の既成事実化に加担したことになる。だからこそ、許されるべきではないのです。
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日本国の「政治家」であるならば、どうするべきだったのか。
『志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に
共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。
王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。
志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そういう対応をした」と指摘し、「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない」と批判した。（後略）』
まさに、「完璧にその通り！」と評価せざるを得ない、志位委員長の発言です。
日本が実効支配している尖閣諸島に対し、現状変更を試みているのは中国です。その裏には、中国共産党の覇権主義があります。
王毅外相が「日本側が主権を侵害している」という主旨の発言をした際に、茂木外相はその場で強く「訂正」しなければなりませんでした。ところが、やらなかった。
正直、あの光景は、茂木が「釣魚島は中国領」であることを認めた風にしか見えませんでしたよ。
昨日も書きましたが、我が国が「今」緊縮財政の転換を果たせなかった場合、少なくとも尖閣諸島は奪われることになるでしょう。
間もなく、武装漁民が千人単位で魚釣島に「避難」し、そのまま居座る。中国側は「漁民が自国の島に避難しただけだ」と主張し、実効支配を確立。結果、尖閣諸島は日米安保条約の「適用外」となる。
日本は、緊縮財政を転換し、海上保安庁や海上自衛隊の予算を大幅に拡大し、中国との「軍事バランス」を取り戻さなければなりません。さもなければ、「戦争」です。
日本を亡ぼす緊縮財政。この壁だけでも破壊できなければ、我が国に未来はなく、平和もないのです。
「緊縮財政を転換し、海保や海自を強化せよ！」に、ご賛同下さる方は、
