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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
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攻撃すべきは「補給は寄越さず背後に敵軍を誘導する菅内閣」だ！ [三橋TV第338回] 三橋貴明・高家望愛
日本政府は、今回の緊急事態宣言を受け、飲食店の取引先などに「一律一回限り４０万円（個人事業主は２０万円）」を支給する政策を決めました。
『旅館やタクシーも対象 最大４０万円の一時金―経産省・緊急事態宣言
経済産業省は１４日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、飲食店の取引先などに支給する最大４０万円の中小事業者向け一時金の概要を発表した。飲食店の取引先にとどまらず、旅館やタクシー事業者など外出自粛で影響を受けた幅広い業種を対象とする。今後、事務局を受託する事業者の公募やシステム構築を進め、早ければ３月にも支給を開始したい考え。（後略）』
対象が多少広がったのは「マシ」な話ではありますが、
「事務局を受託する事業者の公募やシステム構築を進め」
って、またそれか！
新たに事務局設置やシステム開発の公募をして、「民間」に委託するわけだ。結果、支給開始が遅れ、持続化給付金の際の「サービスデザイン推進協議会（パソナ、電通）」のような問題が起きる。
単に、持続化給付金の仕組みを修正すれば済む話なのですが、こちらの方は予定通り本日、申請締め切り。
また、１８日に通常国会が開催されると、感染症法改正案が提出される可能性が高いのですが、こちらは、
「医療機関に新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるよう「勧告」し、勧告に応じない場合は「病院名公表」で実効性を高める」
という、頭のおかしい法律になるようです。
『【独自】感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら公表も
政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。
１８日に召集される通常国会に感染症法改正案を提出し、早期成立を期す。
感染症法１６条の２では、厚生労働相や都道府県知事が、感染症の拡大防止のために必要な措置について医師や医療関係者に「協力を求めることができる」としている。改正案では、要請を「勧告」に強化する。患者の受け入れ勧告に応じなかった場合は医療機関名などを公表できるようにし、実効性を持たせる方針だ。（後略）』
もはや、ルサンチマン・プロパガンダ、「国民に国民を攻撃させる」ことで、コロナ対策に実効性を持たせる「紅衛兵方式」を隠そうともしなくなりました。
「緊縮財政」という縛りから抜けられず、正しい政策を打てず、それでも一応、コロナ対策をやっているフリをしないわけにはいかないため、ルサンチマン・プロパガンダに走る。国民に国民を攻撃させることで、「カネを使わないコロナ対策」の実効性を高めようとする。
あのね、医療機関で働いている医師や看護師、事務職の人たちにしても、自分や家族の生活、人生があるんですよ。「政府のミスによる感染拡大」の尻拭いを「民間」の医療機関にさせたいんだったら、「損失、見込み利益喪失を含め、全額、補償する」とやらなければなりません。
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ちなみに、
「イシカイガ～ッ」
と、叫び始めた「頭の弱い人たち」が少なくないですが、医師会だろうが、農協だろうが、電力会社だろうが、行政だろうが、あるいは貴方が働いている会社だろうが、わたくしの会社だろうが、どんな組織にも問題はあるんだよ。問題のない組織なんかないよ。
政府は「緊縮財政の下で、医師会に属する民間医療機関にコロナ対応させたい」わけで、医師会を「既得権益」呼ばわりするプロパガンダをやってきます。絶対に、乗せられないで下さい。
必要なのは、緊縮財政の転換と、紅衛兵方式にストップをかけることです。
『「政府の支援不十分」 特措法改正めぐり野党指摘
新型コロナ特措法などの改正をめぐって政府・与野党の協議が行われ、野党側からは「政府の支援規定が不十分」との指摘が相次ぎました。
１３日の協議では、特措法の改正原案で、休業要請を受けた事業者への支援や国から地方への財政支援を「努力規定」としたことに野党側が反発。「十分な補償がなく、支援も努力規定で罰則だけ導入するのか」などと、休業要請に対する十分な補償や支援を求める指摘が相次ぎました。（後略）』
補償なき罰則など、あり得ないにも関わらず、今の菅内閣は「その線」で進める可能性が高いです。何しろ、緊縮財政を維持する限り、他に方法がない。
あるいは、罰則が難しいとなると、「名前公表」による紅衛兵方式のルサンチマン・プロパガンダ。繰り返しますが、緊縮財政を維持する限り、他に方法がない。
このままでは、我が国は「緊縮財政の堅持」が理由で、文革時代の中国のようなおぞましい国家に落ちぶれます。
緊縮財政の転換なしに、コロナ禍の収束は無い。この現実を、早急に国民が共有する必要があるのです。
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