新型コロナウイルスと空虚な器

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三橋TV第206回【健全なナショナリズムを取り戻す絶好のチャンスが来た！】
 
　先日、
　で、現在の安倍政権における意思決定構造を図示化しました。（中国共産党党旗は、ソ連国旗と混同しやすいので、中国国旗に変えました）
 
　与党の国会議員や官僚を「統制下」に置いているからといって、安倍総理は決して「独裁者」ではないということには注意して下さい。独裁者ならば、何らかの政策目標があり、「主体的」に判断がなされます。

　むしろ、これだけ強固な国会・行政統制システムの上に君臨しておきながら、主体的な意思が「ない」という点が、安倍総理の特徴であり、「空虚な器」たる所以なのです。

　少し、今回のＣＯＶＩＤ－１９アウトブレイクについて振り返ってみましょう。
 
　２０２０年１月２３日。武漢封鎖。
　この時点で、さすがに呑気な日本人も、支那大陸で「とんでもないこと」が起きていることを認識します。
 
　その直後、
「日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで２０２０年の春節の御挨拶を申し上げます。
　今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。（中略）
　春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。（後略）」
　という安倍総理大臣の祝辞が、北京の日本大使館がホームページに掲載されました。何と、１月３０日まで。

　茂木敏充外務大臣は、２月３日の衆院予算委員会で「祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。」と説明しています。つまりは、このタイミングでの祝辞掲載に、総理の「主体的な意思」は入っていません。中国が依頼し、外務省が受けて、
「はい、どうぞ」
　とばかりに掲載されたのです。

　次に、小中高全国一律休校の問題。

　２月２５日、ＩＯＣのディック・パウンド委員の、
「（五輪開催の）可否を判断することは5月下旬まで引き延ばすことができる」
「それまでにウイルスが制御下におかれることがのぞまれる」
「セキュリティーやオリンピック村、食事など、さまざまな分野の対応が強化されなくてはならない」
「それが先に進まないということになれば、キャンセルもありうる」
　という発言が、ＡＰ通信から報じられます。

　結果、２月２７日に「基本方針（２５日リリース）」を覆す形で、小中高全国一律休校要請が発表されました。

　総理の「要請」は、専門家との会議や科学的根拠等に基づき、「自主的判断」されたわけではなく、ＩＯＣへの条件反射に過ぎません。総理は国会で「政治的判断」を繰り返していますが、「判断」の理由が説明されることはありませんでした。

　そりゃそうです。「ＩＯＣに警告されてパニックになって決めました」とは説明できんでしょう。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『今さら！水際、中国全土を対象――習近平国賓来日延期と抱き合わせ
　安倍首相はようやく中国全土からの入国者全員を規制すると決断した。なんと、習近平国賓来日延期発表と同じ日にだ。今や中国での湖北以外の感染率はほぼゼロに近い。韓国まで抱き合わせないと決意できない習近平への忖度ぶりと安倍政権の失政を考察する。 （後略）』
 
　ＣＯＶＩＤ－１９関連では、遠藤誉さんが良記事を連発され、追いかけているのですが、今回の中国全土からの入国規制が、「習近平国賓来日延期」を受けたものであることは、これはさすがに誰にでも分かります。何しろ、発表されたのが同日なのです。

　つまりは、安倍総理は、
「習近平国家主席を国賓として日本に招く」
　に、政治的（政策的、ではない）なメリットがある（＝経団連や媚中派の要望を満たす）と判断し、国賓来日にこだわり、結果的に、これまでは、
「中国全土からの外国人の入国規制に踏み切らなかった」
　ということになります。まさに、国民の健康や生命と引き換えに、「習近平国賓来日」路線を貫いたわけですね。
　スゲー、総理大臣・・・。

　しかも、習近平国賓来日に固執したのにしても、別に総理の主体的な意思に基づいていません。媚中派や経団連という、政治力が強い勢力が強く要望したから。ただ、それだけ。

　ね？　安倍総理は独裁者でも何でもないでしょ？　総理は主体的な意思など持たない、政権維持や東京五輪勇退を目的として「周囲からのインプット」によって動く、単なる空虚な器に過ぎないのです。
 
　繰り返しますが、安倍政権はもはや長く持たないでしょう。もっとも、総理が退いたところで、上図の構造は変わりません。

　構造が変わらない限り、
１．再び空虚な器が総理の座に就き、アメリカ（グローバリスト、レントシーカー含む）、経団連（及びビジネスで結びついた中共）、そして財務省という、政治力が強い勢力の傀儡政権が続き、日本国の解体が進む
２．主体的な意思を持つ「独裁者」が誕生し、特定の政策目標を達成するための暴走が始まる
　の２パターンしかありえないですが、我が国では「２」はないでしょう。そんな「立派な政治家」は、我が国にはいません。
 
　つまりは「１」が継続することになるわけですが、この状況を打開するには「構造」を問題視し、「議論」に持ち込む以外に方法がありません（革命でもやるなら別ですが）。

　改めて考えてみると、あれだけ強固に思えた５５年体制も、「この体制はおかしい」という議論が始まり、次第次第に世論が変わり、最終的には瓦解したわけです。まあ、５５年体制を壊すのが「日本の国益になったか？」と問われると、とても肯定することはできませんが、とりあえず「構造は変わる」ことを証明してくれています。

　というわけで、現在の日本の構造がいかに異様か、周囲に知らしめてください。ちなみに、当たり前ですが、自民党の国会議員（特に地方選出）の多くは、同じ問題意識を持っていますよ。（でも、党中央に歯向かわない）

「中選挙区制に戻せばいい」
　と、言うのは簡単ですし、わたくしもそう思いますが、まずは主権者である国民が「今の構造がおかしい」と認識しない限り、何も変わらないでしょう。

　今回の安倍政権の対応は、我々が「空虚な器」をリーダーとして頂いていることを見事に、明確に証明してくれたのです。この機会を利用させて頂きます。皆様も、ご支援下さいませ。

 

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