新潮社フォーサイトに5月21日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→
https://www.fsight.jp/articles/-/47943
菅義偉首相の政策決定が「何でもあり」になってきた。5月14日、これまで政府の方針を追認するだけと見られてきた「基本的対処方針分科会（尾身茂会長）が、前日に決まっていた諮問案を覆し、政府側が諮問案を出し直す騒ぎがあった。
当初、政府側は、緊急事態宣言の拡大はせず、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県にまん延防止等重点措置を拡大適用することを決めていたが、専門家の間から異論が噴出。西村康稔経済財政担当相が中座して、菅首相や関係閣僚と協議した結果、一転して北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に加えることになった。
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