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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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祝！食団連設立！そして、おぞましき政治の現実[三橋TV第542回]三橋貴明・高家望愛
緊縮派にせよ、構造改革派にせよ、おぞましいのは、
「省内での出世のため（財務官僚）」
「財務省関連の審議会の委員になるため（御用学者）」
「カネ、カネ、カネ（レントシーカー）」
と、個人的な目的のために社会の安定、国民の豊かさをぶち壊し、「ツケ」を後世に押し付け、一切の責任を取らないことです。
典型が、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）の導入。
市場競争を無視し、メガソーラ（太陽光パネル）で発電した電気を電力会社に「固定価格」で買い取らせ、負担は再エネ賦課金として消費者に押し付ける。
電力サービスを不安定化させ、我々の先祖が大事に残してくれた自然や景観をぶち壊し、かつ外資の参入も自由。
日本の電力サービスの需要、安定、および自然環境を、
「メガソーラに投資可能な誰か」
に切り売りするのがＦＩＴなのです。
『太陽光、電気余り相次ぐ 大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務
太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。（後略）』
何度か解説しましたが、電力サービスは需要と供給を一致させなければなりません。電気が足りないのはもちろん、余るのも困るのです。
特に、気候が良く、工場が停まるＧＷ期は、メガソーラの電気が「余る」という問題が生じます。
地域的な問題もありまして、電力需要がそれほど大きくない四国、九州、北海道、中国地方などは、特にメガソーラの電気が余ってしまう。
「ならば、四国などで発電された電気を、東京電力などに送れば良い」
と、思われたかも知れませんが、電力会社同士を結ぶ連系線は未整備のままです。
そして、送電線の容量を現在の約二倍に増やすには、３兆８千億から４兆８千億円の投資が必要と考えられています。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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１２兆円強の特別定額給付金を配った実績がある日本「政府」にしてみれば、大した金額ではありませんが、そうは問屋が卸しません。
「ＦＩＴ強化税」
などと、頭がおかしいことを言い出すのが、現在の日本政府であり、財務省です。
「日本の電力サービスを不安定化させ、投資家を儲けさせるために、国民に負担を求める」
というわけですな(笑)。
そもそも、ＦＩＴ導入のせいで送電網の強化が必要になった以上、負担するべきはＦＩＴ業者です。とはいえ、「カネ、カネ、カネ」のレントシーカーたちは、負担を何としても国民に押し付けようとするでしょう。
しかも情けないことに、送電網を強化し、ＦＩＴの拡大が進めば進むほど、日本の電力サービスは不安定化していきます。
いったい何をやっているんだ、と、思わない方がおかしいでしょう。
そして、ＦＩＴを導入した政治家、官僚、事業主たちは、「不安定な電力サービス」というツケを将来世代に押し付け、一切、責任を取らないまま、この世を去ることになるでしょう。
ＦＩＴ導入を主導した民主党の菅直人（当時）、自民党の塩崎恭久らは、糾弾されることもなく、政界を引退し、人生を終えることになります。（塩崎恭久はすでに政界を退きました）
このおぞましき現実を、国民が共有しなければなりません。
送電網強化の前にやることは、日本国民に害しかないＦＩＴを廃止することです。
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