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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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岸田総理大臣、貨幣観を正し、大宰相となれ！ [三橋TV第449回] 三橋貴明・高家望愛
【速報】岸田政権誕生で日本は変わるのか？〜新総理の大転換を阻む2つの敵
https://www.youtube.com/watch?v=T3ibXePeOgo
【９分で総括】自民党総裁選（藤井聡）
https://youtu.be/0hr2GCaBKkM
さて、自民党総裁選挙で健闘された高市早苗・前総務大臣が、自民党政調会長に起用されるとの報道が流れています。
『自民政調会長に高市氏を起用へ
自民党の岸田文雄総裁は30日、政調会長に高市早苗前総務相を起用する意向を固めた。関係者が明らかにした。』
これは、なかなか良い人事です（国民のために）。何しろ、政調会長は自民党の「あらゆる政策立案」のキャスティングボートを握ります。
例えば、高市氏が経済産業大臣や外務大臣になられた場合、所管は限定されてしまうのです。とはいえ、政調会長は違う。
自民党は部会（いわゆる平場の議論）で政策を議論し、「全会一致」の原則で法案を内閣に上げます。もっとも、絶対に「全会一致」が不可能な議案もあるのです。
典型が、ＰＢ目標です。
自民党内の財出派も、今はそれなりの人数になっています。そして、緊縮派も相変わらず根強い。
というわけで、ＰＢの議論になると、
「ＰＢ目標を廃止せよ！」
と主張する財出派と、
「ＰＢ目標堅持！」
と叫ぶ緊縮派がガチンコの対立になり、絶対に「全会一致」が不可能な状況になります。
その場合、議論を収めるために「政調会長一任」という形になるのです。前回のＰＢ目標の議論の際には、下村政調会長（当時）一任となり、結局は彼がＰＢ目標を骨太の方針に突っ込んでしまいました。
あの時の、下村氏の立場に、今度は高市・新政調会長が就くのです。しかも、総選挙が（恐らく）１１月７日投開票になりますので、これから自民党の公約議論が始まります。
総選挙の公約を作らなければならない時期に、自民党の政調会長が高市氏であることは、これは相当に影響が大きいと思います。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
ところで、大阪の吉村知事（維新）が、岸田総裁が掲げた政策について猛批判しています。
『吉村知事「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思わない」対決姿勢強める
大阪府の吉村洋文知事（46）は29日、府庁で取材に応じ、自民党の岸田文雄新総裁誕生について「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません」と言い切り、「世界との競争の中で、内向きな思想では衰退していく。政策的な対立軸は明確になった」と対決姿勢を強めた。
国政政党・日本維新の会の副代表を務める吉村氏は「新自由主義路線」の見直し掲げる岸田氏に「民間の力を活用しようというのが維新の考え方です。国、中央がすべてやればいいというような発想は違う」と反論した。（後略）』
素晴らしい！ 何て、首尾一貫した連中なのでしょう。吉村氏は自ら「新自由主義路線を貫く」と宣言したのも同然です。
何か、最近、主張に全く賛同することはないのですが、その首尾一貫した姿勢で維新が好きになりつつあります（さっさと消滅しろ、とも思いますが）。
そもそも、岸田総裁は、
「国、中央がすべてやればいい」
とは一言も言っていないので、維新お得意のストローマンプロパガンダでございますが、確かに岸田総裁の政策には、
●中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。
●看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
●企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む。
●国産農畜産物の需給・価格の安定など、農業者の所得向上に向けた「政策総動員」。特に、米はコロナによる価格の大幅下落が懸念されるため、市場隔離を含めた十分な支援を検討
●年間１５兆円規模の「防災・減災・国土強靱化投資」を拡充し、災害に強い地域づくりを促進。
●国際競争を勝ち抜く空港・港湾・新幹線・高速道路等の交通・物流インフラの拡充。豊かな田園都市国家を支える魅力あるまちづくりや道路ネットワークの整備。
など、「長期」の財政拡大が必要な政策が少なくない。
財務省が最も嫌う大規模、長期、計画的な財政拡大が必要な政策を、「一応」岸田総裁は掲げている。とはいえ、同時に「財政再建の旗は降ろさない」とも主張している。
ここに、大きな不整合がある。何しろ、財政再建（というか、財政均衡）は新自由主義の根幹です。「新自由主義の転換」を主張しながら、財政均衡を追求するのは、明らかに矛盾です。
明日は、この辺りの不整合と、今後、岸田内閣が直面する様々な情報的問題（要はプロパガンダ）について考えてみたいと思います。
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