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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16
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４月２９日 仙台 「４月２９日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」
http://mtdata.jp/data_74.html#0429
悪魔の方が優しく見える ウーバー・イーツの残酷なビジネスモデル [三橋TV第367回] 三橋貴明・高家望愛
信じがたい記事が文春オンラインから報じられました。
『MMT（現代貨幣論）信奉者続出!? 「借金大国の日本を見習え」という理論』
『（前略）ところがこの頃からアメリカでは、「日本を見よ。大量の赤字国債を抱えていても、財政が破綻していないではないか。金利も低いままでインフレになりそうもない。自国で通貨を発行している国は、借金を返済するためにいくらでも通貨を発行できるのだから、財政赤字が拡大しても心配ない」という理論が急激に影響力を拡大しました。（後略）』
『（前略）伝統的な経済学の理論では、財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まると考えられています。
あるいは、中央銀行が国債を大量に買い上げるので、その分のお金が世の中に出回るようになり、お金の価値が下がる＝つまりインフレになると考えられてきました。
こういう伝統的な考え方から見ると、「MMTなど理論とは呼べない」ということになるのでしょう。ところがMMTの信奉者からすれば、「日本は莫大な借金を抱えているが、財政破綻に追い込まれていないではないか。いくら日本銀行が国債を買ってお金をジャブジャブ出してもインフレにならないではないか」ということになるのです。
財務省のように財政の健全化が大事という考えからすれば、日本は悪い見本ですが、MMTの信奉者からすれば日本はモデルケースなのです。（後略）』
上記の文章、驚くべきことに、池上彰です。
もちろん、池上彰は「ＭＭＴが正しい」と書いているわけではありません。だからと言って、「間違っている」ともしていない。
淡々と、
「ＭＭＴ（現代貨幣理論）が説明する財政論が、日本では成立しているように見える」
と、事実を書いている。
改めて、日本は２０２０年度（まだ終わっていませんが）、ＰＢ赤字をリーマンショック期や東日本大震災期の二倍以上に拡大しました。
ところが、金利は上がらず、インフレ率はマイナス。
【日本のプライマリーバランス赤字額（左軸、兆円）と長期金利・インフレ率（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_74.html#PB20
まさに、池上が書いている通り、
「財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まる」
「中央銀行が国債を大量に買い上げるので、その分のお金が世の中に出回るようになり、お金の価値が下がる＝つまりインフレになる」
とういう、主流派経済学の理論が間違っていることを我が国が証明してしまったのです。
アメリカのＭＭＴ派経済学者の方々が「日本をモデルケース」にしているのかどうかは知りません。が、我が国の「実績」が彼らの理論の正しさを裏付けたことは間違いありません。
アメリカでは、先日の大規模経済対策（１．９兆ドル）に「追加」として、総額３兆ドルの新たな経済対策が提示される見通しであることが報じられています。
今度は、国民への給付ではなく、ＥＶ充電ステーションをはじめとする「インフラ整備」、さらには公立大学の無償化、職業訓練の拡充といった「格差是正策」に支出されるようです。
さらには、法人税の「引き上げ」や、アメリカ企業が外国で稼いだ収益に対する課税強化なども検討されている。
間違った経済学に基づく、新自由主義、グローバリズムの転換が始まっているのです。
わたくしはこの種のレトリックは好みませんが、敢えて叫びましょう。
「アメリカを見倣え！」
と。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
さて、池上彰が「転向」したわけではないでしょう。とはいえ、池上のような影響力の高いオピニオンリーダーに、「ＭＭＴ」あるいは「事実」を説明されてしまうだけで、財務省からしてみれば裏切りでしょう。
事実が必ず勝つ。などと口にすることは、歴史を学んだ身からはとても言えませんが、今回ばかりは事実が勝たなければなりません。
【日本・アメリカ・中国のＧＤＰの推移（百万ドル）】
http://mtdata.jp/data_74.html#CNU
開いてはいけないワニの口が開いて言っている。特に「中国」という脅威の国との経済規模が拡大していっている。
今、転換をしなければなりません。
幸いにして、少子高齢化により人手不足が始まっている我が国は、「投資」という経済成長に必須の経済行動を拡大する絶好のチャンスなのです。
経済成長しましょう。
そして、池上彰、ありがとう（こんな文章を書く日が来るとは思わなかった）。次は、
「ＭＭＴは正しい。日本は財政破綻しない」
「ＰＢ赤字（政府の貨幣発行）を税金で埋める必要はない」
と、事実に基づいた報道をお願いいたします。
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