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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
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国家のビジョンとは国民を豊かにする事業の 「順番」 だ！[三橋TV258回]
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安藤裕衆議院議員の番組で、
〈緊急特別対談〉【第四回/最終回】世良公則×安藤裕『コロナ禍･新たなステージに向けて」～みんなの言葉を届け続けよう～
世良公則氏が、
「外国は災害時に日本製の避難所用キットを使っているが、日本は段ボールと体育館」
と、嘆いていらっしゃいましたが、まさしく「体育館に段ボール」の光景を、今回の九州・西日本大水害でも目にしています。
世良公則氏が、
「外国は災害時に日本製の避難所用キットを使っているが、日本は段ボールと体育館」
と、嘆いていらっしゃいましたが、まさしく「体育館に段ボール」の光景を、今回の九州・西日本大水害でも目にしています。
熊本県の蒲島郁夫知事は、２００８年９月に川辺川ダムの建設について、県議会で、
「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」
と、中止宣言をしました。当時の熊本県民が「脱ダム」を支持していたのは確かです。つまりは、熊本県民の「民意」により川辺川ダム建設は中止されたのです。
「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」
と、中止宣言をしました。当時の熊本県民が「脱ダム」を支持していたのは確かです。つまりは、熊本県民の「民意」により川辺川ダム建設は中止されたのです。
もちろん、今回の水害で多くの県民を殺し、生き残った被災者の方々に「人生が終わる」クラスの財産的被害を与えた責任者が、蒲島知事であることは間違いありません。政治家に「政治判断」の責任を問わないのでは、民主制が維持できません。
蒲島知事は、「ダムによらない治水」を目指しましたが、費用的に多額になりすぎ、挫折。
さらに、そもそも「脱ダム」の思想の裏には、
「政府は国の借金で破綻する。ダムはムダ。ムダなダムに貴重な税金を使うな！」
という、緊縮財政の思想があるわけです。
「政府は国の借金で破綻する。ダムはムダ。ムダなダムに貴重な税金を使うな！」
という、緊縮財政の思想があるわけです。
カネ、カネ、カネ。カネのせいで、脱ダム論が流行り、ダムによらない治水も実現不可能。
高々、カネ。政府や日銀がキーボードを叩くだけで創出される、カネのせいで。
冒頭の世良氏の指摘、
「日本製の避難所用キットを外国に提供している日本国が、世界屈指の自然災害大国であるにも関わらず、避難所は体育館に段ボール」
も、もちろん緊縮財政の賜物です。
９０年代以降、特に「非常事態への備え」から真っ先に、削減の憂き目にあってきました。
「そんな、来るか来ないか分からない災害に備えて、行政がまともな避難所用キットを購入して、備蓄しておくなんてできるわけないだろ。はい、カット」
を、自然災害大国でやってきたわけです。そのツケを、今、我々は払っている。
無論、災害分野のみならず、医療分野では病院や病床を削り、医者や看護師を締め上げ、感染症の専門家を減らし、保健所も閉鎖しまくった。
さらには、科学・教育分野も予算をひたすら削減。大学のレベルはひたすら落ちていき、主要国で唯一、論文数が「減る」という恐ろしいまでの劣化ぶり。
地方交付税も削減。インフラ投資も行われず、多くの地方が昭和のレベルで取り残されている。防災インフラにも予算が投じられず、全国各地で豪雨災害。国民が死んでいく。
地方交付税も削減。インフラ投資も行われず、多くの地方が昭和のレベルで取り残されている。防災インフラにも予算が投じられず、全国各地で豪雨災害。国民が死んでいく。
過去の緊縮財政のツケを、今、我々は払っている。具体的には、命を失うか、財産を失うことによって。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～国際金融資本とルーズベルト～】」が視聴可能となりました。
というわけで、「国民的反省」が必要だと思うのですが、こういう状況になると必ず「自己責任論者」が出てくるのが、平成以降の日本です。
『橋下徹氏、九州南部の豪雨被害に「そもそも住む場所を変えていくことが必要」
まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。（後略）』
６日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、熊本県で２５人が死亡するなどの被害が出た九州南部の豪雨災害について冒頭で取り上げた。
この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。「危険な場所に住まない、住まわせない」、「ダムに頼らない治水の検証」の２点を提言した。まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。（後略）』
はい、来ました。「住む場所を変えるべき」＝「そんなところに住んでいるのが悪い」という、レベルが低い自己責任論。
日本国は自然災害大国です。国民は可能な限り「分散」して暮らさなければならない。分散した結果、自然災害の危険にさらされる国民がいるならば、
「住むところを変えろ」
ではなく、国民の総意をもって、危険地域に暮らす人々を守るのです。
理由は、「次なる災害」が起きたとき、各地域に分散して暮らしている「同じ国民」が、被災者を助けてくれるためです。
「住むところを変えろ」
の発想で人々が移動していくと、大都市への人口集中がさらに進むことになります。その状況で、大都市で大地震が起きたらどうするの？
首都直下型地震が発生したとき（発生します）、我々東京都民を助けてくれる人は「誰もいない」。我々は、地震そのもので死ななくても、その後の被災地の混乱で死んでいく。
同じ国民を「災害」から守らないで、我々自身が「次の災害」から守られるはずがないでしょ。
住むところを変えろなどと言っていたら、日本列島から出ていくしかないでしょうに。大震災は、どこでも起きるよ。
昨年の台風１９号で、荒川は氾濫寸前（あと５３ｃｍだった・・・）でしたが、荒川氾濫で何百万人も被災したとして、住んでるところが悪いの？
首都直下型地震が起きた際に、
「そんな、東京なんかに住んでいるのが悪い。住むところを変えるべきだ」
とか言うの？ 橋下徹は？
地震まで含めると、安全なところなど、日本列島のどこにもないんですよ。
そもそも、今回の球磨川氾濫は、川辺川ダムを建設しておけば、起きなかった可能性が極めて濃厚なのです。
「政府が支出するべきところに支出しなかった」
結果、多くの国民が死んだ。
ならば、政府は支出を増やすべき。という話にはならず、すぐに自己責任論が出てくる。
結果、多くの国民が死んだ。
ならば、政府は支出を増やすべき。という話にはならず、すぐに自己責任論が出てくる。
あるいは「ソフトな対策」。ハザードマップ？ 避難訓練？ ハザードマップを配れば、水害の際に我々の財産を守れるの？ 人生を守れるの？
結局のところ、根っこの緊縮財政論を打ち砕くことができない限り、橋下徹に代表されるレベルが低い自己責任論を主張する輩が次々に現れ、多くの国民も流されていくことになるのでしょう。
緊縮財政を潰さなければなりません。そして、全ての国民を、全ての災害から守る。確かに実現は困難ですが、目指さない限り実現することはなく、我々はこれからも災害に殺されることになりますよ。
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