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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9
    

 

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刮目せよ! 立憲民主党の次の代表が「誰なのか?」が歴史を変える! [三橋TV第467回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/XtxCWEh0Usw

 

 

時局2021年12月号に連載「三橋貴明の経世論 第56回 矢野康治財務事務次官と「日銀」」が掲載されました。

 矢野論文を切っ掛けに、財政に関する議論や政治的動きが始まりました。
 西田昌司参議院議員によると、自民党は「悪名高き」財政再建推進本部を解体し、財政破綻について検証する組織を造るとのこと(委員長は、西田議員)。


 これは、大きい。
 

 財政再建推進本部は2014年、政調の一組織として、これまた悪名高き緊縮財政派、稲田朋美が政調会長の時代に作られました。本部長は、政調会長が兼任。


 財政再建推進本部設立以降、自民党は「党として」PB黒字化目標を内閣に提言する状況になってしまいました。


 その財政再建推進本部が解体され、新たに「財政破綻論を検証する組織」が政調内に作られる。これは、本当に大きな話です。
 

 矢野が、あのバカげたというか、内容が出鱈目の寄稿をし、「選挙」に影響を与えなければ、ここまでの動きにはならなかった可能性がある。ありがとう、矢野康治・財務事務次官。
 

 元・内閣官房参与の浜田宏一教授が、なぜか「MMTを支持する立場」から、矢野論文を批判しています。


『「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論
(前略)さらに浜田氏は、「自国通貨を発行している政府は破産しない。政府は必要に応じて貨幣発行すれば、債務超過は解消できる」という学説(MMT=現代貨幣理論)の根幹部分を支持する立場からこう論じる。(中略)
 この先、無制限に債務残高を増やせばどうなるか、ご心配な方もいるでしょう。例えば、国の借金のGDP比256%が1000%になったらどうなるか。
 私は大丈夫だと思います。まだ国債を買ってくれる人はいるでしょう。ただし、もう1桁上げて10000%が大丈夫かと言われれば、それは難しい。それは国債を買ってくれる人がもういないからです」』

 ???。
「自国通貨を発行している政府は破産しない。政府は必要に応じて貨幣発行すれば、債務超過は解消できる」
 は良いとして、「国債を買ってくれる人がもういない」は「はてなマーク」です。日銀が買い取ればいいのでは? というか、ご自身で「貨幣発行すれば」と言っているではないですか。(本当に言ったのかいな?)


 もちろん、国債残高が対GDP比で1000%、10000%といった仮定をしている時点でおかしいのです。そこまでGDPが成長しないのでは、日本という国はとっくに消滅しています。
 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(前篇)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (前編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 MMTが説明した「現実の貨幣」の仕組み、あるいは国債発行のプロセスは、
.貨幣は誰かの負債として生まれる(同時に誰かの資産となる)
2.銀行預金は、我々が市中銀行から借り入れる際に、キータッチにより生まれる
3.日本銀行は市中銀行から何らかの資産(大抵は国債)を買い取る際に、キータッチにより日銀当座預金という貨幣を発行する
4.政府は国債を発行し、市中銀行(主に)から日銀当座預金を借り入れる
5.政府が国債を発行し、支出すると、国民の銀行預金口座残高が増える。但し、政府が借りた日銀当座預金が我々の口座に「動く」わけではなく、市中銀行が我々の口座残高を増やす。我々の銀行預金は、市中銀行にとって負債。市中銀行に増えた負債を清算するため、政府の日銀当座預金が市中銀行の日銀当座預金口座に移る。というわけで、政府が市中銀行から借りた日銀当座預金は、結局は市中銀行に戻る
 となっています。


 ついでに、土居丈郎ら「お笑い破綻論者」たちが言うように、日銀が発行した日銀当座預金が、
「市中に溢れかえり、インフレになる~っ!!!」
 などということはあり得ません。理由は、我々が日銀当座預金の口座を持っていないため。我々は日銀当座預金を借りることも、使うこともできない。


 逆にいえば、日銀当座預金で財やサービスを買うことはできません。理由は、財やサービスの売り手(つまりは、我々)が日銀当座預金口座をもっていないから。そして、財やサービスが買われない限り、インフレにはなりません。
 

「日銀当座預金を調達し、財やサービスを買う」
 ことが可能なのは、政府のみです。それも、日銀当座預金自体で支払うわけではない。(5の通り)


 浜田教授が、MMTというか「貨幣と国債発行の現実」をどこまで理解しているのか甚だ疑問なのでございますが、それにしても矢野康治の寄稿の影響で、財政に関する議論が始まったのは確かでしょう。
 

 今後、政治家を含めて議論がなされれば、少しずつ真実が広まっていくことになります。


 悪いことを続けたいならば、本当は「沈黙している」のが正しいんだよ、矢野君。スルーを続け、問題を「無かったこと」にしてしまえば、真実はなかなか人々に伝わらない。


 最後にもう一度言っておきます。ありがとう、矢野康治・財務事務次官

 

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