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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
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このままでは財政の崖に突っ込む！？ 抽象的財政破綻論を打破せよ！ [三橋TV第336回] 
https://youtu.be/Uil-jRBhsWs
コロナ禍の始まりから、そろそろ一年になりますが、改めて財務省という役所は、国民を救うためであったとしても、
１．上限が不明確な予算は組まない
２．期限が不明確な予算は組まない
を徹底するんだなあ・・・・、と、つくづく理解できました。
定額給付金、国民一人当たり１０万円は、まだしも理解できるのです。国民に「差」をつけないという意味で。
とはいえ、持続化給付金、あるいは緊急事態宣言に際した飲食店への協力金まで、一律同じ金額というのは意味不明です。
何しろ、従業員１００人の会社も、３人の会社も、持続化給付金はいずれも２００万円。
店員が３０人の店舗も、２人の店舗も、協力金は一日６万円と変わらず。
「国民」に差をつけないのは当たり前ですが、逆に事業規模が極端に異なる法人・事業者までをも一律に扱うのは、どう考えても変です。
普通に考えて、
「損失の何パーセント」
と、損害規模に応じた補償や、
「一日の売上（あるいは粗利）平均に応じた協力金」
にするべきです。とはいえ、その場合は事前に予算上限が分からないため、財務省的にはNG。
また、持続化給付金にしても、特別定額給付金にしても、一回限り。
さすがに、協力金は緊急事態宣言が解除されない限り続くでしょうが、額的には小規模で、かつ所管が財務省ではなく自治体（元々は地方交付税交付金ですが）。
というわけで、財務省は「いかなる事態」であろうとも、上限や期限が不明確な予算を出そうとはしない。
さらには、給付金の初期のゴタゴタからも分かる通り、給付対象を徹底的に絞り込もうとしてくる。
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『菅首相、飲食以外の事業者支援を検討 持続化給付金などは否定的
菅義偉首相は８日夜、民放番組に出演し、緊急事態宣言の再発令に伴い、影響を受ける飲食以外の事業者について支援策を検討したいと述べた。中小企業などへの持続化給付金の第２弾や国民への一律給付金の検討については、否定的な考えを示した。
首相は、中小事業者への事業継続に配慮した持続化給付金を再度検討するか問われ、「それよりも雇用調整金でやりたい」と述べた。また昨年実施した国民一人当たり１０万円の給付金についても「現時点では飲食店やそれに関連する人が対象だ」として、否定的な考えを示した。
ただ、飲食店以外にも緊急事態宣言による影響を受ける事業者については「支援は検討していきたい」と述べた。（後略）』
今頃！ と、叫びたくなりましたが、ようやく飲食店以外の事業者についても支援の「検討」が始まりました。というか、事前に誰も考えなかったのでしょうか（考えていなかったのでしょう）。
当たり前ですが、我々が飲食店で食事をする際には、店舗で働く方々の向こう側に、バリューチェーンに繋がった膨大な「働く国民」がいるのです。
畜農産業、漁業、食品加工業、運送業、卸売業、飲料メーカー、おしぼり業者、リネンサプライなどなど、緊急事態宣言は飲食店はもちろん、その「向こう側の生産者」にも多大なる悪影響を及ぼします。
というわけで、補償は必至なのですすが、財務省は、
「限られた回数で、一律の補償金を、可能な限り狭い範囲で給付する」
と、やってくるに決まっています。
というわけで、緊急事態宣言で悪影響を受ける「全ての事業者」の経営者の皆さん。上記を踏まえた上で、地元の国会議員（できれば自民党）に堂々と「補償」を求めて下さい。
それも、一律定額ではなく「損失を全て補償しろ」と。
さもないと、財務省式「最小範囲、一回限り、少額定額」の予算が組まれ、飲食業に連なるバリューチェーンは壊れていくこと確実です。一度、失われてしまった供給能力は、取り戻すのに時間がかかる、あるいは永遠に取り戻すことができない可能性すらあるのです。
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