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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる「君たちはまだ長いトンネルの中」６月１７日公開！[三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛
時局2022年7月号に、連載「三橋貴明の経世論 第63回 国家の貨幣供給」が掲載されました。
時局の連載「国家の貨幣供給」もそうなのですが、貨幣論に関する議論が深まってきたなあ、と、つくづく思います。恐らくというか、間違いなく、貨幣論の深まりは日本が世界ナンバーワンなのではないですか。
まあ、他の国は「財務省主権国家」ではないため、貨幣論の議論を一般国民がする必要はないのでしょうが。
銀行預金は、銀行の貸し出しにより創出される貨幣です。ということは、返済により貨幣は消滅する。
無論、マクロ的には銀行から（企業への）貸し出しは増えていくものなのですが、確実ではありません。というか、実際に日本は１９９７年のデフレ化以降、企業の借入（銀行の貸し出し）は減っていきました。（銀行側の貸しはがし、貸し渋りももちろん影響しています）
【日本の非金融法人企業の借入（兆円）】
http://mtdata.jp/data_79.html#kariire
つまりは、民間主導のマネーストック（銀行預金＋現金紙幣）の拡大は、環境による、ということです。企業は利益目的でビジネスをします。
「日本の国民経済のために、借り入れを増やし、貨幣（銀行預金）を創出しよう」
などとは考えません。
国民経済のための貨幣供給を考えるべきは、政府です。政府は国債発行と支出（要は財政赤字）により、我々の銀行預金という貨幣を増やします。そして、徴税により消します。
日本は防衛、食料、エネルギーなど、安全保障を政府が強化しなければ「国が立ち行かない」局面に入っていますが、ここで障害になるのが「財源論」。
「防衛力を強化するって、財源はどうするんだ～」
という話ですが、そんなもの国債発行に決まっています。厳密には、国債発行と支出による「貨幣創出」です。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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ところが、日本では「財源は税金で」と考える旧・貨幣論者たちが少なくない。とはいえ、よくよく考えてみると（というか、事実と照らし合わせれば）、増税は財源ではない。財源とは貨幣であり、増税は貨幣を消してしまうという、ごくごく当たり前の割に、ものすごく新鮮な中野剛志先生の寄稿。
『財政健全化論こそが｢無責任の極み｣である理由 増税は｢財源の確保｣ではなく｢財源の破壊｣だ
（前略）朝日新聞は社説で「歳出を増やすべき『重要な政策』があるのは否定しない。ただ、その際はその分の財源を同時に議論すべきだ。歳出拡大だけを言うのでは『財政運営』の名に値しない」と批判している。はっきりとは書いていないが、朝日新聞は増税を主張しているわけだ。
確かに、歳出を増やすならば、その裏付けとなる財源を示さなければ無責任であろう。財源論を先送りしてはならない。
では、早速、責任ある財源論をしてみよう。
言うまでもないが、「財源」とは、貨幣のことである。
増税論は、政府が、課税によって、民間が保有する貨幣（日本であれば「円」）を徴収し、財源とすることをイメージしている。
しかし、この議論には、難点がある。それは、そもそも民間が保有する「円」は、いったいどこから来たのかという素朴な問題だ。
言うまでもなく、日本国（日本政府と日本銀行）は「円」を発行できる。ならば、日本政府は、どうして自ら発行できる「円」をわざわざ民間から徴収しなければならないのか。自ら発行して、財源に充てればよいではないか。
そんな理屈は、責任ある財源論とは言えない？
ならば、もう少し根本から論じてみよう。（後略）』
改めて考えてみると、財源とは「貨幣」です、確かに。朝日新聞をはじめとする緊縮派は、「どこから貨幣を持ってくるんだ」と積極財政を批判するわけですが、貨幣とは国債発行と支出により創出される。というわけで、「財源は国債」で良いわけです。
それに対し、増税は貨幣を消滅させる。
【貨幣循環 政府部門】
※中野剛志氏作成
貨幣を消滅させる増税を、政府の支出の「財源に」って、本当に意味不明ですよね。
もちろん、普通の人は、
「銀行は、また貸しをしている」
「政府は税金を徴収して支出する」
といった、誤った常識に支配されているわけで、「増税を財源」と認識してしまっているのは無理もありません。
とはいえ、この単なる「間違った認識」こそが、今、日本国を亡ぼそうとしているわけです。
貨幣論の議論は深まっていますが、広がりはまだまだです。正しい貨幣観を広めるためには、皆様のご支援が必要です。
「正しい貨幣観を広め、日本国を守ろう！」に、ご賛同下さる方は、
