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うちのブログはウクライナのゼレンスキー大統領を決して英雄視しないし、ウクライナが総動員令などで国民の人権を侵害している問題点も指摘していることはご存じのとおりです。
ウクライナが戒厳令・総動員令を3か月延長。ゼレンスキー大統領が男性の出国の自由を求める署名に対して「署名者は生まれ故郷を守ろうとしていない」と拒否。これが日本国憲法に緊急事態条項を創設する恐ろしさだ。
「ウクライナ戦争・即時停戦を-多数の死傷者が出続けることには耐えられない」白井邦彦青山学院大学経済学部教授の特別寄稿。
しかし、今回はゼレンスキー大統領が
「ロシアはどんな合意をしても、履行しない口実を見つけ出そうとすることが証明された」
と強く非難したのもいたしかたありません。
2022年7月22日、ロシア・ウクライナ・トルコ・国連の4者がイスタンブールで、海上輸送再開に向けて合意し外交文書を作成しました。
その合意文書の中では、穀物の一大輸出拠点となっている黒海沿岸の南部オデーサ(オデッサ)港を含めた3か所の港を輸出再開の対象としていました。
この国連とトルコの仲介で署名したロシアとウクライナの合意は世界的な食料高騰に歯止めをかける鍵とみられていて、両国は関連する船舶や施設などを攻撃しないことで合意していました。
- 農産物を載せた貨物船が航行中は、ロシア軍は黒海に面したウクライナの港を攻撃しない
- 機雷が敷設された水域では、ウクライナ艦艇が貨物船の安全航行を誘導する
- 密輸に対するロシアの懸念に対応するため、トルコは国連の支援を受けて貨物船を検査する
- 黒海からのロシア産穀物や肥料の輸出も可能にする
ところが、その合意をした翌日である23日朝、ロシア軍が、オデーサ港に高精度巡航ミサイル「カリブル」4発を発射し、2発が港湾施設に着弾したのです。
ウクライナのためだけではなく全世界のため、特に飢えたアフリカや中東の市民のために海上輸送再開に向けた合意が成立したばかりなのに、ロシアのこの蛮行ですから、ウクライナ側は背信行為ととらえて激しく反発するのは当たり前です。
ロシアによるオデッサ攻撃について、ウクライナ外務省報道官は
「プーチン大統領がグテレス氏とトルコのエルドアン大統領の顔に唾を吐いた」
ようなものだと批判しましたが、国連のグテレス事務総長もロシア軍による攻撃を
「明確に非難する」
とし、合意の完全履行が不可欠と強調しました。
欧州連合(EU)の外相に当たるジョゼップ・ボレル外交安全保障上級代表は、
「EUはオデーサ港に対するロシアのミサイル攻撃を強く非難する。イスタンブール合意の翌日に、穀物輸出の重要拠点を標的に攻撃するなど、とりわけ言語道断だし、またしてもロシアがいかに国際法や、約束したことを全く意に介していないか、示すことになった」
とツイートしています。
EU strongly condemns Russian missile strike on Odesa’s seaport. Striking a target crucial for grain export a day after the signature of Istanbul agreements is particularly reprehensible & again demonstrates Russia’s total disregard for international law & commitments#StopRussia
— Josep Borrell Fontelles (@JosepBorrellF) July 23, 2022
合意を仲介したトルコ政府によると、もちろん、ロシアは自分たちによる攻撃ではないと主張しています。
では、ウクライナの港湾施設をウクライナが自作自演で爆破したとか、第三者がテロ行為をしたとか?
この交渉成立には二カ月かかったのに、合意した翌日には反故にするロシア軍
橋下徹氏や鈴木宗男議員のように、侵略しているロシアよりウクライナやNATOを責める人は日本でも一部にはいます。
しかし、ロシアのラブロフ外相は7月20日の国営メディアのインタビューで、ウクライナ攻撃の目的は親ロシア派支配地域のあるドンバス地方の「解放」にとどまらないと明言し、
「地理的目標が変わった」
と言い出し、
「(南部の)ヘルソン州やザポロジエ州などもある」
と例示しました。
戦争の序盤にウクライナの首都キーウを攻撃したように、プーチン大統領が東部のロシア系住民の救出などと侵略の大義名分を掲げても、要はロシアの目的はウクライナ侵略であり、傀儡政権の樹立なのです。
東部戦線で勝っても終わりにしないロシア軍。戦争を長引かせているのは侵略しているロシア軍であって、防衛戦争をしているウクライナやこれを支援している欧米ではない。
ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。
ロシアのウクライナ侵攻開始から100日目。ロシアは即時停戦し、侵略と戦争犯罪行為を止めよ。欧米諸国は本気で停戦協議のために労を取れ。日本は欧米に「軍事援助だけでなく停戦努力をしろ」と本気で迫るべきだ。
ロシア軍によるウクライナ侵略から4か月。ウクライナ市民の死傷者は4万人、兵士の死者は1万人。ロシア軍にも死者多数でも停戦への道筋は全く見えない。戦争が始まらないための外交努力が何よりも大切だ。
ロシア軍は、3月から占拠している欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所の要塞化を加速させ、ここを攻撃拠点にしています。
そもそも、原発攻撃自体が極めて危険で国際法違反だったのですが、逆に原発をウクライナ軍は攻撃できないだろうと要塞にするなど言語道断です。
ロシアを弁護する余地は一切ありません。
反米意識をこじらせて、プーチン大統領の言い分を鵜呑みにして橋下氏らと同じようなことを言う「リベラル」は、結果的に侵略する自由を強国に与えようとしているも同然です。
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[キーウ 23日 ロイター] - ウクライナ軍は23日、南部オデーサ(オデッサ)の港がロシアのミサイル攻撃を受けたと発表した。両国は22日、黒海の港からの穀物輸出再開に向けた合意文書に署名したばかりだった。
ウクライナのゼレンスキー大統領はミサイル攻撃について、ロシアが合意を履行するかどうか信用できないことを示す露骨な「蛮行」だと非難した。
両国が国連とトルコの仲介で署名した合意はオデーサを含む3つの港からの穀物輸送を可能にするもので、世界的な食料高騰に歯止めをかける鍵とみられている。両国は関連する船舶や施設などを攻撃しないことで合意していた。
トルコのアカル国防相は、ロシアから攻撃に「全く関与していない」と説明を受けたことを明らかにした。ロシア国防省や軍は攻撃について発表していない。
ウクライナ軍によると、港に着弾したロシアのミサイルは2発で、他の2発は防空部隊が迎撃した。クリミアに近い黒海の艦艇から発射されたという。
オデーサ州知事は「負傷者が出ている。港のインフラが被害を受けた」と述べた。
一方、ウクライナの公共放送は同国軍の情報として、港の穀物貯蔵区域は攻撃を受けなかったと伝えた。
クブラコフ・インフラ相は「港からの農産物輸出開始に向け技術的な準備を続けている」とフェイスブックに投稿した。
ブリンケン米国務長官は攻撃について、合意に対するロシアの姿勢に「重大な疑念を抱かせる」とし、「ロシアは世界の食糧危機を深化させた責任を負っており、侵攻をやめるべきだ」と述べた。
国連のグテレス事務総長も「明確に非難する」とし、合意の完全履行が不可欠と強調した。
ウクライナ外務省報道官は「プーチン大統領がグテレス氏とトルコのエルドアン大統領の顔に唾を吐いた」ようなものだと批判した。
同国の外務省報道官も、合意の署名式に出席した国連のアントニオ・グテレス事務総長、トルコのタイップ・エルドアン大統領の顔にプーチン露大統領が「つばを吐きかける行為だ」との表現でミサイル攻撃を非難した。グテレス氏も報道官を通じ、「断固として非難する」との声明を出し、合意の完全な履行も求めた。
ロイター通信によると、トルコのフルシ・アカル国防相は23日、「ロシアから攻撃に一切関与していないと説明があった」と明らかにした。「このような事態が発生したことを非常に心配している」とも語った。
ウクライナ侵略は24日で5か月となる。ウクライナはロシアへの不信感を強めており、停戦協議が再開する兆しはない。ゼレンスキー氏は22日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「戦闘停止は、露軍に休養を与え、さらなる戦闘につながるだけだ」と語り、領土を奪還するまで停戦に応じない意向を示した。
ウクライナに滞留する大量の穀物の輸出再開について、ウクライナとロシアが国連とトルコの仲介を受けて合意した翌日の23日、ウクライナ南西部で黒海に面する貿易拠点のオデーサ港が攻撃された。ロシアは関与を否定しているものの、世界の食糧危機解消のための重要な合意の行方が、不透明となっている。
ウクライナ軍南方司令部はソーシャルメディアで、海上発射型巡航ミサイル「カリブル」が2発、港を直撃したと発表。ほかの2発はウクライナの防空システムが迎撃したとした。攻撃による大きな被害は出ていないという。
合意成立直後のこの攻撃について、多くの非難の声が出ている。他方、合意を仲介したトルコ政府によると、ロシアは自分たちによる攻撃ではないと主張している。
国連とトルコ政府の仲介のもと、トルコ・イスタンブールで23日に交わされた合意では、ロシアは穀物を運ぶ貨物船が航行中は港湾を攻撃しないとしていた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、オデーサへの攻撃を受けて、ロシアはあらゆる手を使って合意を履行しないつもりだと証明したと批判した。
ゼレンスキー氏は、攻撃はあからさまに「野蛮」な行為で、ロシア政府が合意を守るとは信用できないことの表れだと強調。今回のようなミサイル攻撃を迎撃するため、何としても防空システムを入手するつもりだと述べた。
欧米は非難、ロシアは関与否定
米国務省のアントニー・ブリンケン長官は23日、ロシアが世界の食糧危機を悪化させていると非難。合意直後のオデーサ攻撃は、合意順守に対するロシアの信頼性を「深刻に」損なったと述べた。
合意を仲介したトルコ政府によると、ロシアは自分たちによる攻撃ではないと主張している。
トルコのフルサイ・アカル国防相は、「ロシアと接触したところ、今回の攻撃は自分たちにまったく何の関係もないとロシアは説明し、この問題を詳細に検討していると話した」と明らかにした。
ロシア軍による黒海封鎖でウクライナに滞留していた数百万トンの穀物輸出について、23日に交わされたばかりの合意の主な内容は、次の通り。
- 農産物を載せた貨物船が航行中は、ロシア軍は黒海に面したウクライナの港を攻撃しない
- 機雷が敷設された水域では、ウクライナ艦艇が貨物船の安全航行を誘導する
- 密輸に対するロシアの懸念に対応するため、トルコは国連の支援を受けて貨物船を検査する
- 黒海からのロシア産穀物や肥料の輸出も可能にする
交渉成立まで2カ月かかったこの合意は、120日間有効。イスタンブールに設置される調整センターで、国連とトルコ、ロシア、ウクライナの代表が、船の安全な航行など合意の履行を監視する。双方が合意すれば、合意は延長される。
欧州連合(EU)の外相に当たるジョゼップ・ボレル外交安全保障上級代表は、オデーサへの攻撃は国際法を「全く意に介さない」ロシアの姿勢のあらわれだと批判。
「EUはオデーサ港に対するロシアのミサイル攻撃を強く非難する。イスタンブール合意の翌日に、穀物輸出の重要拠点を標的に攻撃するなど、とりわけ言語道断だし、またしてもロシアがいかに国際法や、約束したことを全く意に介していないか、示すことになった」と、ボレル氏はツイートした。
EU strongly condemns Russian missile strike on Odesa’s seaport. Striking a target crucial for grain export a day after the signature of Istanbul agreements is particularly reprehensible & again demonstrates Russia’s total disregard for international law & commitments#StopRussia
— Josep Borrell Fontelles (@JosepBorrellF) July 23, 2022
ウクライナの首都キーウで取材するBBCのポール・アダムス記者は、オデーサ攻撃は穀物合意を反故(ほご)にするのが目的だと見るのは簡単だが、合意に調印したロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は合意直後、ロシアは合意上の義務を履行するつもりだと言明していたと指摘する。
南部でロシア軍の補給線は
穀物合意とは別に、最新戦況を分析するイギリス国防省は23日、南部へルソン州で戦うロシア軍について、補給線へのアクセスをウクライナ軍によって遮断(しゃだん)される危険に直面していると明らかにした。
Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine - 23 July 2022
— Ministry of Defence 🇬🇧 (@DefenceHQ) July 23, 2022
Find out more about the UK government's response: https://t.co/m5gfsJnVfM
🇺🇦 #StandWithUkraine 🇺🇦 pic.twitter.com/RWnJFR8WY1
このアントノフスキー橋が破壊された場合、戦場のロシア軍部隊が補給を受けるのが困難になる。
【ワルシャワ時事】ロシアがウクライナに全面侵攻してから24日で5カ月となる。プーチン政権がウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」を叫ぶ一方、ゼレンスキー政権は徹底抗戦の構えを崩さない。ロシアは主戦場としてきた東部ドンバス地方に加え、南部でも支配強化を目指すと警告し、ウクライナに対する欧米の重火器支援をけん制。長期化する戦闘の出口は見えないままだ。
◇2州を例示
「地理的目標が変わった」。ロシアのラブロフ外相は20日の国営メディアのインタビューで、目的は親ロシア派支配地域のあるドンバス地方の「解放」にとどまらないと明言し、「(南部の)ヘルソン州やザポロジエ州などもある」と例示した。
ロシア軍は、侵攻開始から間もなくヘルソン州全域とザポロジエ州の一部を制圧した。支配を固定化する目的で、ロシアへの編入に向けた「住民投票」を強行するとみられてきたものの、反ロシアの民意も根強く、実現していない。
プーチン大統領は5月の演説で、完全支配を目指すドンバス地方について「歴史的な土地」だとの見解を示した。南部2州の占領に関しては「大義」を明確にしてこなかったが、ラブロフ氏は「非軍事化」のためにも支配の強化が必要だという立場を打ち出した。
◇「帰属棚上げ」撤回か
ロシアが南部情勢に神経をとがらせるのは、米国が供与した高機動ロケット砲システム(HIMARS)を警戒しているためだ。
「ロシアからウクライナ南部に兵器を送り込む拠点になっている」。ウクライナ国防省高官は今月16日、南部クリミア半島に対するHIMARSを使った攻撃を示唆した。
HIMARSをめぐっては、バイデン米政権が提供に当たり、プーチン政権を過度に刺激する事態を避けようと、ロシア領を攻撃可能な長射程の地対地ミサイルではなく射程約80キロのロケット弾に使用する弾薬を限定した経緯がある。
ロシアは約8年前に併合を宣言したクリミアを「固有の領土」と主張するが、ウクライナは、自国領に居座る「占領軍」を攻撃することは欧米も容認すると踏んでいる可能性がある。
ただ、ゼレンスキー政権は3月の停戦交渉時、クリミアの帰属問題を棚上げし、外交交渉で取り戻す考えを示していた。仮にクリミアを攻撃すれば、方針の撤回となる。
◇「終末の日」警告
ラブロフ氏はHIMARSの配備を念頭に、イスタンブールで停戦交渉が行われた3月末から「状況が一変した」と強調した。今月17日にはメドベージェフ前首相が、クリミア攻撃なら「『終末の日』が訪れる」と核兵器使用を警告した。
ゼレンスキー大統領は「脅迫は受け入れない」と強気の姿勢を貫くが、ロシアによる核使用の危険が現実味を増せば、欧米もウクライナ支援に及び腰になる恐れがある。
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しかも、こういう奴らに限って、相手にだけは約束の履行を強く求めて来たりもするので、非常にタチが悪いんです。
これは、本当に主さんの言う通り、長期的な戦争になりそうだ…