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「安倍政権のレガシー(前編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.7
https://youtu.be/y_CDVrmPJt0

    

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安倍総理のレガシー 日本国の有史以来、最も少子化を推進した男 [三橋TV第286回]
https://youtu.be/-Asd98sPHvw

 20年6月の実質消費は、様々な政策(特別定額給付金など)の影響で、実質消費が持ち直しました。
 6月の実質消費は、対前月比で+13%、対前年比でも▲2%というところまで上昇したのです。何しろ、間に「消費税増税」を挟んでいるわけですから、対前年比▲2%であったとしても、立派な「回復」です。

【日本の実質消費指数(2015年=100)の推移】


http://mtdata.jp/data_71.html#CJul20

 というわけで、V字回復とはいかないまでも、何とか6月の水準を保ってくれないかと期待していたのですが、やはりだめでした。

『7月の実質消費支出、前年比7.6%減 旅行・自動車低調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HIU_Y0A900C2000000/
 総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比7.6%減少した。減少は10カ月連続となり、6月の同1.2%減から減少率が拡大した。新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛が続くなか、旅行費や自動車購入などが低調だった。
 旅行費が含まれる「教養娯楽」が21.0%減、洋服やシャツなどの「被服及び履物」が20.2%減と引き続き落ち込んだ。自動車購入費やガソリン代などの「交通・通信」も19.6%減った。(後略)』

 7月の実質消費は、対前年比▲7.6%、そして対前月比が▲6.52%。
 さすがに、4月・5月の水準にまでは落ち込みませんでしたが、6月回復分の半分が消滅した感じです。


 さて、実質消費の下落が(6月除き)続いている以上、我が国は、
「消費縮小⇒所得喪失⇒消費縮小」
 の、デフレというよりは「恐慌スパイラル」に入ったと考えて間違いないでしょう。


 今後は、政府がまともな対策を打たない限り、GDPや所得、消費は「良くてL字型低迷」という状況になります。


 9月8日に発表になった、2020年4-6月期の経済成長率(改定値)は、対前期比▲7.9%(年率換算▲28.1%)に下方修正されました。
 無論、統計史上「最悪」の値ですが、この状況で、
「他の国よりはマシ」
「ここまでひどいと、逆に底を打ったわけだから、今後はV字回復だ」
 などと、目の前で苦しみ、死んでいく国民を放置し、緊縮路線を突き進むのが安倍政権であり、日本政府です。無論、総理大臣が変わった後も変わりません。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。

 

 何しろ、最有力候補が、
「安倍路線を継承する」
 と、発言しているわけです。


 現在の日本政府が打つべき対策は明らかです。
「消費税廃止」
「特別定額給付金を繰り返す」
「企業に対する粗利補償」
 この三つだけで構いません。


 ところが、緊縮路線から脱却できない日本政府は、「GoToトラブル!」系の小出しの政策ばかりを繰り返す。感染拡大のリスクを高める以外に、ほとんど効果はないでしょう。


 間もなく始まる新政権が、「緊縮財政」「構造改革」「国民国家破壊(※アイヌ新法など)」の政策を安倍政権以上の勢いで進めて行くのは明らかです。


 とはいえ、現実はすさまじい。恐慌やコロナにより「これまでの普通の生活」が維持できず、貧困に苦しみ、ルサンチマンを溜めこんでいく国民が増えていく。


 そして、政権は確実に「ルサンチマン・プロパガンダ」を展開し、国民の分断と国家の衰退が続くことになります。


 ならば、我々はどうするべきなのか。
 最低限、たとえ自分が恐慌のダメージをそれほど受けていないとしても、
「同じ国民を守るんだ」
 との固い意志に基づき、政治に声を出していく必要があります。すなわち、ナショナリズムの政治です。


 間違っても、
「コロナ禍で業績が悪化した企業はゾンビ企業。新陳代謝が必要だ」
 といった、確実に始まる「企業選別論」に与してはなりません。


 同時に、パブリック・サーバント(公への奉仕者。公務員)たる政治家が、自ら「自助・共助・公助」などと言ってのける狂った政治を認めてもいけません。政治家は「公助」だけを追求するべきという、真っ当な「常識」を取り戻しましょう。

 

 個人が「自助・共助・公助」を考えるのは構いません。が、政治家が「自助・共助・公助」などと言い出すということは、要するに、
「公を当てにせず、自己責任で」
 と言っているのも同然なのです。、


 グローバリズムの政治が頂点に達しようとしている現実は、我々がナショナリズムの政治を取り戻す、絶好の機会でもあるのです。


 そこに、希望があります。

 

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