政府インターネットTVより

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　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。

　いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。

●コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。
（編集部）

2020.12.11 14:00
連載
藤野光太郎「平成検証」　新型コロナパンデミック 第5回
新型コロナ禍で瀬戸際の病床数→医療崩壊目前…現閣僚が推進した「病床13万床削減計画」の行方
文＝藤野光太郎／ジャーナリスト
【この記事のキーワード】安倍政権, 菅義偉, 新型コロナウイルス感染症, 西村康稔

病院病床数は右肩下がり。現首相の菅義偉氏も、当時の安倍政権のもと「病床13万床の削減計画」を進めていた。

菅義偉政権が再開含みで保留した「病床13万床削減計画」の目的は何だったのか？
昨年10月、安倍首相（当時）は「病院再編とともに過剰ベッド数の削減などを進めよ」と加藤勝信厚生労働大臣（当時／現・官房長官）ら関係閣僚に指示した。

　公立・公的病院の再編・統合については、厚労省が全国424の病院名を公表し、これに対して全国知事会からの反発が続いていた。「地域の実情を踏まえず病院名を公表されたせいで、各地で不安と反発が広がっている。国は病院名の公表を撤回してほしい」というものだ。高齢者が増えるなかで、特に公立病院は地域住民の健康維持に欠かせない医療機関であり、統廃合だけで解決しようとするには無理があるからである。

　前述の「関係閣僚に削減が指示された」のは、同28日に開かれた内閣府経済財政諮問会議で、民間議員が「2025年までに目指すべき地域医療構想の進捗が不十分」「病院や過剰なベッドの再編は、公立/公的病院を手始めに官民で着実に進めるべき」と政府の尻を叩いたからである。議長は当時の安倍晋三首相、議事進行はその後に新型コロナ対策の担当大臣を務めることになる西村康稔内閣府特命担当大臣兼経済再生担当大臣（現・新型コロナ対策担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣。※肩書が多すぎるので他は省略）である。

安倍首相・麻生副首相・加藤厚労大臣・西村特命大臣（すべて当時の肩書）らが、強権を発動して進めてきた病床削減の目標数は「13万床」だった。

　これを提案した「民間議員」は、菅義偉首相が就任早々の9月21日に面談し、その後も10月23日、同31日と、頻繁に逢瀬を重ねている新浪剛史サントリーホールディングス社長である。元ローソン会長としても有名な新浪氏は、米シンクタンクを含む超党派組織「外交問題評議会」のグローバル諮問委員会メンバーや、通称「ダボス会議」でも知られる「世界経済フォーラム」などの要職を歴任、「米日財団」でも理事を務める著名な経済人だ。同氏は、米国企業のCEOを中心にメンバー構成された米国最大の経済政策団体「米国経済開発委員会（CED）」が授与する「Global Leadership Award」の受賞者でもある。

　ちなみに「米日財団」とは、かつて日本船舶振興会(現・日本財団)が公営競技「競艇」の莫大な収益から100億円を投じて設立した助成財団（米国における法人認可は1980年）で、創設者は国際勝共連合名誉会長でもあった故・笹川良一日本船舶振興会会長（当時）である。笹川良一氏は、戦後日本のキーマンとしても知られており、競艇はいまだに笹川一族の強い影響下にある。安倍前首相は今も笹川家と昵懇の間柄だ。

　国際的に活躍する新浪氏は、官邸4階の大会議室で開かれた前述の経済財政諮問会議で、次のように述べている。

「……無駄なベッドの削減は、増加する医療費の抑制のために大変重要であり、官民合わせて13万床の過剰病床の削減、急性期から回復期への病床転換等について、期限を区切って必ずやり遂げていかなくてはならない」（第9回「内閣府経済財政諮問会議」議事録より抜粋）

　新型コロナパンデミックの渦中で、その対策担当大臣となった西村康稔氏も、同じく厚生労働大臣を務めた後に官房長官になった加藤勝信氏も、同じく官房長官を務めていた現首相の菅義偉氏も、安倍首相の下で束になって進めていたのが、いま医療崩壊を危機に至らしめている「病床13万床の削減計画」だったのである。

　新型コロナ禍の渦中では、さすがに「病床削減」は進まないだろう。つまり、計画は「保留中」だ。しかし、パンデミックのほとぼりが冷めれば議論は再開されるに違いない。菅政権は安倍政権の政策を継承する内閣だからである。病床の削減は「地域医療構想」の要であり、地域医療構想は「医療費削減」を目的として2025年の実現が想定された計画なのである。

　それでは、菅政権がこれを実現したら、本当に「医療費削減」は成就するのか？

（以下、次稿）

（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/12/post_195994_3.html
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2020年12月24日(木)　しんぶん赤旗

コロナ禍　病床削減やめよ

衆院国交委　高橋氏が厚労省通知を批判

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝23日、衆院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２３日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、政府が地域医療を担ってきた公立・公的病院等の統合・病床削減を迫っていることを指摘し、「医療機関が悲鳴を上げているときにやることではない」と厳しく批判しました。

　厚生労働省医政局長は１１月２６日、各都道府県知事に「地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」との通知を出しています。高橋氏は、厚労省医政局長が通知をだした前日には、新型コロナ感染者が急拡大したことを受け西村康稔経済再生担当相が「勝負の３週間」と国民に呼びかけていると指摘。「医療が逼迫しているこの局面で、なぜ厚労省が病床削減を進めるのか」とただしました。

　厚労省の間隆一郎大臣官房審議官は「病床の機能分化・連携を進めて地域医療を守っていこうというもの」などと正当化。高橋氏は、厚労省の検討会（１２月１５日）が政府の医療計画について、コロナ対応が一般病床にも大きな影響を与えていると指摘していることをあげ、「コロナ禍のなかで、病床も人員も余裕が必要だということが確認された。それと真逆な病床削減はやめるべきだ」と重ねて主張しました。

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