株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part２』
令和の政策ピボット呼びかけ人に「公認会計士・税理士 森井じゅん様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
このままでは逆鎖国！ 国家観と貨幣観の正常化を急げ！ [三橋TV第340回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Hc_XgpkNgg0
１月１８日、菅総理大臣は通常国会開催に際し「施政方針演説」を行いました。
【第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説】
グリーン社会、カーボンニュートラル、デジタル改革、マイナポイント、ポスト５Ｇ、いのち輝く未来社会（笑）、コーポレートガバナンス改革、国際金融センター、ウポポイ、テレワーク、オンライン診療、多国間主義、ＲＣＥＰなどなど、
「日本をダメにした政策」
「日本をダメにする政策」
「中身が全くないか、狂っている政策」
に関連した「新鮮に映る言葉」を並べ立てるだけの演説だったのですが、最後の部分。
むしろ、この部分だけが「菅総理大臣の自分自身の言葉」なのでしょうが、まさにその箇所に、絶対に看過できない発言がありました。
『私は、四十七歳で初めて衆議院議員に当選したとき、かねてより御指導いただいていた当時の梶山静六内閣官房長官から、二つのことを言われ、以来、それを私の信条としてきました。
一つは、今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。』
未だに、日本が経済成長していない理由について「少子高齢化と人口減少のせい」と勘違いしている国民が少なくありません。故・梶山静六の認識は、特に彼が生きていた時代は「常識」でした。
この種の間違った認識を「データ」に基づき、否定することもまた、わたくしのライフワークの一つになってしまっています（いい加減に終わりになって欲しい）。
ちなみに、高齢化を「問題視する人」は、何を考えているのかよく分かりません。高齢化とは「お年寄りが長生きする」という話であり、何か問題なのでしょうか。良いことじゃないの？
もちろん、少子化は問題です。とはいえ、少子化は日本の宿命でもなければ、デフレの原因でもありません。
逆に、デフレ（＆緊縮財政）による実質賃金の低下、東京一極集中こそが少子化を引き起こしている。これはデータによって完璧に証明された事実です。
少子化はデフレの原因ではなく、結果なのです。
このデータが証明した事実について発信していたのは、以前は我々だけでしたが、ついに「少子化対策白書」にもデータが載るようになりました（少子化対策の方は変わっていないけど）。
つまりは、官僚は分かっている。
あるいは、人口減少。梶山は「人口減少が進み、経済はデフレとなる」と、（当時としては一般常識だった）間違った主張をしています。彼らが「データ」を見ることは決してありません。
【人口減少国の減少率２０１９年人口 対 ２００１年比）】
http://mtdata.jp/data_73.html#jinko
図は人口減少国の「人口減少率」について、２０１９年を２００１年と比較して計算したものですが、日本の人口減少率など「誤差」ですわ（高齢化のおかげですが）。
そして、人口減少国の中で、
「デフレになっている国」
「経済成長していない国」
は、日本のみです。
当たり前です。他の国々は「バブル崩壊＋緊縮財政」というデフレ化のプロセスを経験していないのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「ベルばらに魅せられて」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
日本が経済成長していない理由は、他の人口減少国と比較すると一発で分かります。日本は少子化で生産年齢人口は確かに総人口よりも早いペースで減っています。というわけで、生産年齢人口の減少率が高い国で比べてみます。
【日本・ラトビア・リトアニア・ジョージアの生産年齢人口・投資・ＧＤＰの推移（２０１９年 対 ２００１年比（倍））】
http://mtdata.jp/data_73.html#4
日本よりもはるかに生産年齢人口が減少しているラトビア、リトアニアは、１９年のGDPが０１年の４倍超になっている。それに対し、日本は何と「１倍」。日本並みに生産年齢人口が減っているジョージアは、５倍超。
「いや、ラトビアとかリトアニアとかジョージアとかは、成熟していない発展途上国だからさあ。日本は成熟して～」
といった「知ったかさん」は、もうやめましょう。そもそも「成熟」ってなんだよ？
バルト諸国やジョージアが成長し、日本が成長していない理由は「データ」により明らかなのです。
すなわち、投資の違いです。
日本以外の三カ国は、投資を拡大し、ＧＤＰが伸びている。それに対し、日本の投資は何と０．９１倍。
投資なしで、資本主義経済が成長するはずがないでしょう。
日本の投資が伸びないのは、もちろんデフレのせいです。需要が拡大しない状況で、企業が設備投資を増やす道理がありません。
というわけで、日本はせめて「政府の投資」を拡大しなければならなかった。ところが、緊縮財政により公共投資を減らしに減らした。
結果、デフが続き、官民ともに投資が伸びず、経済が成長しなかった。人口は何の関係もありません。（逆に、成長しない結果、少子化が進み、人口がマイナスに転じた）
菅総理が梶山静六から聞いた言葉は、間違っている。ただただ、間違っている。
その上、デフレという「生産＝需要＝所得」が伸び悩む状況で、「国民の負担を増やす」ことを正当化しようとしているわけです。
コロナ禍と恐慌に国民が苦しむ最中、「国民の負担を軽くする」ではなく「重くする」レトリックを、あたかも正しいかのように「演説」で使う。
狂っている。つくづく、狂っている。
つまりは、菅総理大臣は「根本から間違った認識に基づく国民殺し」を演説で表明したことになります。
国民殺しを宣言した総理大臣を、いつまでもその座につけておくのでしょうか？
「菅内閣を早期に退陣させよう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。