花粉症なのにマスクが買えない。。。菅官房長官が今ころマスク増産指示しましたとか、アホか。
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アベ友大臣の加藤勝信厚生労働大臣が、２０２０年２月１５日の記者会見で、各地で感染者が相次いでいる状況について
「フェーズとしてこれまで感染経路が見えていたものが見えなくなってきたという状況がいくつも発生してきている。状況は異なってきたと認識している」
と述べました。
いまさら何を言っているんですか、この人は（呆）。
もう中国からの旅行者を水際で食い止めるなんて対策は、全く無駄で、国内にすでにもう、わんさかコロナウィルスの感染者がいることは明らかです。
安倍政権は東京オリンピックができなくなることだけを恐れて、事実を直視できないでいるのです。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに67人の感染が確認されました。
クルーズ船内に船客らをとどめおくことの人権問題もさることながら、数百年前のヨーロッパでのペスト流行のときなど、入航者の船内留め置きや入国拒否が効果がないのは証明されています。
逆に、安倍政権の水際作戦で船内の感染を拡大し、乗客の健康を危機に晒すやり方は、ＷＨＯ（世界世界保健機構）やロシアなどの専門家からも非難轟々です。ニューヨーク・タイムズ紙には２月11日、ダイヤモンド・プリンセス号での安倍政権の対応について、
「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」
と批判する記事が掲載されました。
こういうことは、日本のワイドショーで知られているんですか。
桜を見る会追及で名を馳せた共産党の田村智子議員が、すでに昨年国会で、日本の感染症対策費が極端に減らされている実態を安倍政権に対して追及していた。
２月15日には、国内で新たに日本人12人の感染が確認されました。
厚生労働省などによりますと、新たに感染が確認されたのは、いずれも日本人で、
▽東京の40代から80代の男性６人と、50代と60代の女性２人
▽和歌山の50代と60代の男性２人と、50代の女性１人
▽愛知の60代の女性の合わせて12人です。
この感染者の分布の広さは、日本国内で日本人同士でどんどん感染していると考えないと説明ができない。
これで、国内で感染が確認されたのは、
▽クルーズ船の乗客・乗員285人
▽検疫官１人
▽救急隊員１人
▽チャーター機で帰国した13人
▽それ以外の人が38人！で、合わせて338人となりました。
中でも検疫官というのが目立ちますが、この方はクルーズ船で検疫作業をしていた厚労省の検疫官なのですが、作業中の服装が医療用マスクと手袋を着用していただけで防護服を着用していなかっただけでなく、マスクを使い回ししていたというんです（呆然）。
ううううんとですね。
もう一回言いますけど、コロナウィルス自体は日本のいたるところにもうすでにありますよ。
でも、
１ 発症まで時間がかかる（２週間前後？）
２ なかなか重症になりにくい
３ 軽い症状が出ないうちに感染する
から、感染自体は止めようがないし、逆に感染自体をそんなに恐れることはないわけです。
前も書きましたけど、毎冬、インフルエンザは感染力が強いので全世界では何千万人も感染して、何十万人かが亡くなっています。
日本でも毎年インフルエンザで何十人かが亡くなっていますが、それはもともと体の抵抗力が弱い高齢者や重い合併症をもともと患っておられた方々で、今回の新型コロナウィルスと同じです。
こんな時に憲法改悪の話をしているのが、もうピント外れすぎて涙が出てくる。
新型肺炎への不安を、自分たちのやりたい改憲の「緊急事態条項」に利用する安倍自民党と日本維新の会
お調子者の小泉進次郎環境相が、新型肺炎と緊急事態条項について「私は憲法改正論者だ」。早く、永遠に、育休してろ！
なので、クルーズ船を横浜の港に停泊させていたような対策ではなくて、感染者とそれが疑われる方々を病院に隔離・収容できるような態勢の準備こそが、今大事なんです。
これから、日本で感染者が爆発的に増えることはもう火を見るより明らかなんですから。
ですが、新型コロナウィルスの症状は想像してきたよりは重くなく、（潜在的な感染者数の多さからみて）致死率は低い。
日本のように人々の健康状態がよく、衛生管理もしっかりしている国では、中国のような何千人も人が亡くなるようなことにはなりません。
安倍政権みたいな無能な政権でなければ。
大事なことは、新型コロナウィルスは思ったより感染力が強いけれども、インフルエンザよりよっぽど症状は軽いってことですよ。
多くの人が気づかないうちに治ってるんです。パニックになる必要なんてないです。
もし、致死率まで高い病気だったら、安倍政権の日本は滅びますよ。
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2020年2月15日 19時22分NHK
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。
加藤厚生労働大臣は15日夕方に記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員について、ウイルス検査の結果、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。
15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。
加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。
さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするということです。
「感染経路見えなくなってきた」
一方、各地で感染者が相次いでいる状況について「フェーズとしてこれまで感染経路が見えていたものが見えなくなってきたという状況がいくつも発生してきている。状況は異なってきたと認識している」と述べました。
そのうえで、16日夕方に総理大臣官邸で『新型コロナウイルス感染症専門家会議』を開き、今後の感染拡大に備えて国民が医療機関に診察を受けるうえでの目安となる指針などについて議論する考えを示しました。
2020年2月16日 4時45分NHK
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、感染者とみられる人との接触が確認されないなど、感染経路の特定に向けた手がかりが見つからないケースが今月13日以降、各地で出ていることが分かりました。厚生労働省は感染をめぐる状況が変化しているとして、専門家などの意見を踏まえ感染拡大を防ぐ対策を進める方針です。
厚生労働省などによりますと、チャーター機で中国から帰国した人やクルーズ船の乗員乗客以外では、国内では14日、６つの都道県で合わせて７人、15日は３つの都と県で合わせて12人の感染が新たに確認されました。
厚生労働省は都道府県などと連携し、感染経路について調査を進めていますが、特定に向けた手がかりが見つからないケースが今月13日以降、各地で出ていることが分かりました。
具体的には15日夕方の時点で、院内感染につながったとみられる和歌山県のケースや、千葉県の20代の男性、北海道の50代の男性、愛知県の60代の男性の合わせて４つのケースです。
厚生労働省によりますと、チャーター機で中国から帰国した人やクルーズ船の乗員乗客以外では、これまではほとんどの場合、中国への渡航歴や感染者とみられる人との接触が確認されていますが、少なくとも４つのケースについては、聞き取りなどを行っても確認できていないということです。
厚生労働省は感染をめぐる状況が変化しているとして、専門家などの意見を踏まえ、感染拡大を防ぐ対策を進める方針です。
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽
2020.02.14 07:42 リテラ
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽の画像1
この期に及んで国内感染の広がりを否定した加藤厚労相（厚労省HPより）
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。
これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。
本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きてしまった。
ところが、驚いたことに、加藤勝信厚労相は昨日、「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」などと、この期に及んで国内感染の広がりを否定した。さらに今朝も、その姿勢を変えず、「国内で流行、まん延している状態ではないという従来の見解を変更する根拠はない」などと、訳のわからない話法で国内のコロナ流行を否定しつづけている。
すでに多くの専門家が「フェイズが変わった」「国内感染本格化の兆し」と明言しているのに、いったい何を寝ぼけたことを言っているのか。
玉川徹氏はきょうの『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、「この状況で国内感染を認めないという意味がわからない」「矮小化させたい理由があるんじゃないか」と厳しく批判していたが、しかし、加藤厚労相の態度はまさに、日本政府の新型コロナ対応のやり口をそのまま表したものだ。安倍政権はこの間、やるべき対策をやらず、正確な情報を公開せず、自分たちのアピールのために意味のないパフォーマンスだけを繰り返してきた。
その典型がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の留め置きだろう。この措置は「事実上の監禁だ」という人権上の批判だけでなく、感染症の専門家からも「ペスト流行のときから船内留め置きや入国拒否が効果がないのは証明されている」「逆に船内の感染を拡大し、乗客の健康を危機に晒す」といった指摘の声が上がってきた。ところが、安倍政権は水際で止めるとして、乗客の事実上の監禁を続行。
その結果、昨日、同船で新たに44人の感染が確認されたことが発表され、感染者は218人にのぼった。しかも、乗客には高齢者も多く、持病を持った人もいるため、重症化など生命にかかわる事態になっている。
このような日本政府の対応には、海外からも批判が噴出。アメリカやイスラエルからも自国の乗客を降ろさせろと要請が入り、ニューヨーク・タイムズ紙には11日、「ダイヤモンド・プリンセス号」の日本政府の対応について、「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載された。
こうした批判を受けて、政府は昨日になってやっと早期下船を決定。しかし、その対象は80歳以上で持病がある人や窓のない部屋に隔離されている人とその同室者と限られている。つまり、80歳未満の持病がある人は、感染拡大する船内でまだ隔離生活をつづけなくてはならないのだ。
しかも、クルーズ船の乗客に対してはこうした人権無視の厳しい対応をする一方で、政府のずさんな態勢も次々と明らかになった。12日には、クルーズ船で検疫作業をした厚労省の検疫官が感染していたことがわかったが、作業中の服装が医療用マスクと手袋を着用していただけで防護服を着用していなかっただけでなく、マスクを使い回ししていたという。
また、この検疫官は検疫作業後、検疫所で3日間、通常通り勤務していたが、取材によると、厚労省は一緒にいた同僚については「現時点で検査する予定はない」とし、家族や同僚に「外出を控える」よう要請しているだけだという。
検査キットが足りないは嘘！ すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった
「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客は隔離されているのに、一方で濃厚接触者の検査も徹底せず、自宅待機で済ませる。ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、「日本の対応はカオスで場当たり的だ」とロシアのラジオ番組で批判したというが、この矛盾を見れば、安倍政権のこの間の「水際作戦」が、何の整合性もない、たんなるパフォーマンスにすぎなかったことは明らかだろう。
いや、パフォーマンスをしただけならまだましかもしれない。安倍政権の対応がもっとも問題なのは、意味のないパフォーマンスの一方で、「検査・治療体制の整備」という感染拡大食い止めにもっとも重要な対応を放棄してきたことだ。
その典型が、PCR検査を受けたくても受けられないという問題だ。以前から、中国渡航歴のない人でも疑わしい症状のある人にはPCR検査すべきという声が上がっていたが、厚労省はあくまで中国渡航歴のある人に限定し、検査を受けられる体制をつくろうとしなかった。12日になって、安倍首相がようやく「各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能である」と方針を変更したが、対応が遅すぎるうえ、いまなお自治体に責任を押し付けるという姿勢を変えていない。
この検査のスポイルはあれだけ感染が広がっている「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やスタッフに対しても同様だった。乗船客のなかには、早くから「検査を受けたい」という声が上がっていたが、厚労省は、全員検査をおこなおうとしなかった。
厚労省は「対象者が多い」ことをその理由に挙げ、菅義偉官房長官も10日の会見で「現状では厳しい」という認識を示していたが、これは真っ赤な嘘だ。
国立感染症研究所や地方衛生研究所だけではなく民間の検査機関を使えば、全員検査はすぐにでも可能だからだ。実際、13日放送『モーニングショー』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、玉川氏の「日本の民間検査会社でPCR検査はできるのか？」という問いに、「簡単です、簡単。このウイルスに限らず、ウイルスのPCR検査というのは日常的にやられています」と即答。さらに万単位の検査も「（政府が）やる気になればすぐできます」「1週間とかのオーダーでできると思いますよ」と断言している。
さらに、厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオは中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。
安倍首相は11日、民間の協力も得て「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、なんのことはない。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だったのである。
「金がかかる」と新型コロナの民間検査キットを導入しなかった
にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている（朝日新聞デジタル10日付）。
やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を“爆買い”しているのに、この緊急時にまさか金をケチっているとは……。
しかも、『モーニングショー』では厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」というもの。ようするに、いま保険適用する気はないというのだ。玉川氏は「（保険適用にするかどうかは）厚労省だけで決められる。国会を通す必要はない」と述べて政府の姿勢に疑義を呈したが、安倍政権には、国民の健康や生命を本気で守るつもりはないということだろう。
それは労務政策にも表れている。厚労省はHP「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（2月13日時点版）で、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えているのだ。
〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉
つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのだ。
感染拡大を食い止めるための検査・治療体制づくりを完全に怠っていた安倍政権。しかも、連中がその代わりに必死でやっていたことがある。それは感染拡大の「隠蔽」だ。
WHOに1000万ドルを積んで、国内感染者数からクルーズ船感染者を除外させた安倍政権
2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。
しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。
実際、加藤厚労相は7日の会見で「（日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを）WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。
〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉（訳は編集部による）
タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって、「表記を変えろ」と「提案」したと疑われても仕方がないだろう。
民間検査は「金がかかる」といって二の足を踏みながら、人数表記を変えるために1000万ドルをぽんと出す──。意味がわからないが、この人数減らし工作の背後にはやはり、安倍首相の意向があったようだ。
「日本が中国に次ぐ感染者数となったことで、安倍首相は国際社会でのイメージの低下を非常に気にしていました。東京五輪にも影響を与えかねない、なんとかならないかと周囲に命じた。それで、忖度した官邸スタッフや加藤厚労相が、人数減らしのために、動き始めたというわけです」（官邸担当記者）
実際、これを裏付けるように、「週刊文春」（2月20日号）も厚労省担当記者のこんな証言を掲載している。
「たとえば、官邸から厚労省には『ほとんどの感染者は湖北省滞在者で、純粋な日本人の感染ではないと記者にレクしろ』という指示があったそうです。いま官邸は、日本の感染者数が世界二位ということに焦っており、少しでも感染者数を少なく見せるため、厚労省は“数字の改ざん”まで行っている。」
ようするに、森友・加計や「桜を見る会」、年金2000万円問題や統計不正問題などで、安倍政権がやってきた都合の悪い事実やデータを隠し、言葉を言い換えて、なかったことにするという手法を、感染症という国民の生命・健康を左右する問題にまで持ち込んでいたということだ。
しかも、この手法は国内感染者の広がりが明白になったいまも変わっていない。前述したように、加藤厚労相は頑なに国内感染の広がりを認めようとせず、十分な検査体制をつくらないまま、隔離政策だけを強化しようとしている。政令を改正して無症状でも隔離できるようにするというのだ。
こんなやり方をつづけていけば、感染拡大を防げないばかりか、パニックと差別を助長させるだけだろう。日本国民はこれからいよいよ、とんでもない政権を選んだことのツケを本格的に払うことになるのかもしれない。
（編集部）
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急いでやるべきことは、お粗末大臣しかいない自公政権を終了させることです。
誰がやっても同じ、代わりがいない、は、安倍の提灯持ちマスコミが創り出した大嘘です。