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「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26
  

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「護防(ごぼう)の党」奥野卓志代表登場!日本国を守れ![三橋TV第584回]奥野卓志・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/-wXRR97a1cI

 

 

時局2022年9月号に連載「三橋貴明の経世論 第65回 財務省の詐欺的行政」が掲載されました。

 はい、というわけで、毎度、おなじみの「国の借金」でございまして、この度、めでたく「国民一人あたり1千万円」を超えたとか、何とか。
 はい、めでたい、めでたい。

国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超―6月末
 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円になったと発表した。3月末から13兆8857億円増加し、過去最大を更新。7月1日時点の人口推計(1億2484万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1005万円となった。(後略)』

 しかし、あれですね。わたくしの記憶によると、国の借金ならぬ「政府の負債」を人口で割り、600万円くらいの時代から、
「クニノシャッキンガ一人当たり600万円を超えた! このままだと破綻する!」
 と騒いでいたわけですが、というよりも、始まりは1995年11月国会の武村正義蔵相(当時)による「財政危機宣言」なのですが、あれから何十年も経ち、 何も起きていない。
 

 金利は世界最低水準。インフレ率は、輸入物価上昇の影響でコアコアCPIでようやく+0.2%。
 

 いい加減に、
「自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる過去の貨幣供給の履歴に過ぎない」
「日本円建て国債しか発行していない日本政府が、財政破綻(債務不履行)になることは不可能」
 といった基本認識くらい、メディアの皆さんも共有するべきでは? まあ、財政研究会(財務省の記者クラブ)で配られる資料に逆らう記事を書くと、「次」にもらえなくなってしまうから、仕方がないのでしょうけれども。


 そもそも、財政破綻論者たちは(あるいは、懸命に財政危機を煽る連中は)日本銀行という存在を知っているのでしょうか。

【2022年3月末時点 日本国債所有者別内訳】


http://mtdata.jp/data_80.html#syoyuusya

 今年の3月末時点で、50%近い日本国債は日本銀行が所有しています。日銀は日本政府の子会社(※正確には、日本銀行の出資証券の55%を日本政府が保有している)であるため、日銀が政府に「国債を償還しろ」と言ってくることなどありえない。地球滅亡の日まで、借り換えを続けるだけです。
 

 しかも、日銀が政府に国債の償還をさせたとして、受け取るのは「「自分が発行した日銀当座預金」です。つまりは、日銀は「資産」として日銀当座預金を受け取り、「負債」である日銀当座預金と相殺して消すことになります。一体全体、何をしたいんだ! という話になってしまうのです。


 ちなみに、日本政府は律義に日本銀行保有国債の利払いをしていますが、日銀の決算後に「国庫納付金」として戻ってきています。

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

第四十二回「皇統論 藤原純友の乱」「歴史時事 サラーフ・アッディーン」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

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日銀から「安上がりの借金」 緩和出口での暗転警戒
 財務省が7月29日に発表した2021年度の国の決算で思わぬ臨時収入があった。1兆2583億円にのぼる日銀からの納付金だ。当初の想定を3割ほど上回り、税収の2%近くに相当する20年ぶりの大きな額となった。
 日銀は毎年度、日銀法53条に基づき納付金を払う。収益から人件費などの経費をさし引いたうえで将来の損失に備えた引当金や税金をのぞいたのが剰余金。剰余金の5%を法定準備金として積みたて、さらに500万円の配当金を支払った残りが納付金となる。
 財務省が21年度当初予算を組んだ時点で想定した9783億円から上振れしたのは日銀の好決算のためだ。金融緩和で大量に保有する国債の利息収入に加え、上場投資信託(ETF)の分配金が増えた。円安の進行により外貨預金や外貨建て資産の価格も円換算で膨らんだ。
 巨額の納付金は国と日銀のお金のやりとりをいびつな形にしている。21年度の日銀の実質的な国債利息の受け取りは1兆1233億円。国債の過半を持つ最大の貸主でありながら、国に支払うお金のほうが1350億円も多い。納付金が実質的な利息収入を上回るのは3年連続で、差は年々開いている。国にとっては日銀から極めて安上がりで借金できているようにみえる。
 こうした状況に財政拡張論は勢いづく。自民党の積極財政派の急先鋒(せんぽう)である西田昌司参院議員は「政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる」と語る。国庫の負担は小さいのだから国債を増発しても問題ないとの主張につながる。(後略)』

 後略以降は、財務省の飼い犬レトリック「安上がりの借金など永続しない!」であるため、無視していいですが、前半は単なる事実です(用語の厳密性はともかく)。


 最近は、日本政府が受け取る国庫納付金が、日本銀行に支払った金利を上回っている状況になっています。


 いずれにせよ、「事実」が、
「日本円建て国債しか発行していない日本政府が、財政破綻(債務不履行)になることは不可能」
 を証明しているにも関わらず、相変わらず財政破綻論は終わらない。


 この手の「間違っているにも関わらず、広まってしまった主張」を覆すには、どうしたら良いのでしょうか。繰り返し、正しいことを主張し、少しずつ、少しずつ修正していくしかありません。


 財務省による亡国を回避するためには、「先に理解した人」たち一人一人が、正しい知識を広めるためにコミュニケーションするしかないというのが、日本の現実なのですよ。少なくとも、わたくしは諦めませんよ。
 

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