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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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「荒廃する日本」こそが「将来世代へのツケの先送り」なんだよ！ [三橋TV第456回]三橋貴明・高家望愛
ウソだらけの「矢野論文」でも、なぜクビにならない？ 財務省の裏支配と日本の闇
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【Front Japan 桜】矢野康治・財務事務次官はなぜ間違えているのか？『財政破綻』の真実 / 死生観と皇位継承[桜R3/10/15]
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矢野康治の財務事務次官就任と今回の寄稿が明らかにしてくれた、個人的にありがたいことが二つあります。
一つ目は、今までは御用学者やら御用マスコミやら御用政治家やら御用エコノミストやらの「後ろ」に隠れていた「財務省」が、表に出てきてくれたこと。
これまで、財務省を批判すると、「財務省陰謀論者」的なレッテルを貼られたこともありましたが、単なる事実なんです！ 日本の緊縮財政は「財務省の官僚たち」が主導しているんです。本当にそうなんです！
理由は、何度も繰り返していますが（その割に信じてもらえないのですが）、財務省内の「出世のプロセス」が、緊縮への貢献になっているためです。財務官僚は、部下について「こいつは、どれだけ緊縮に貢献したのか」を査定するんです。本当に「ただ、そうなっている」のです。
となれば、財務官僚は査定の評価を上げるために、緊縮のために汗をかく。
具体的には、共犯者づくりです。財務省は政治家はもちろん、財界人、学者、ジャーナリストらの名簿を作っており、事あるごとに数人がかりで「ご説明」に伺うのです。そして、出鱈目な財政破綻論をインプットし、それをメディアで発言させる。
一度、メディアで緊縮財政や財政破綻論を発言してしまうと、はい、アウト。その後は延々と財務省の共犯者になります。
経団連や経済同友会はもちろん、財務省の官僚は連合の首脳部も洗脳（ご説明）しています。だからこそ、連合までもが消費税増税に賛成するわけです。
ちなみに、「ご説明」は別に財務省だけがやっているわけではありません。他の省庁もやっています。なぜか、わたくしの所に厚生労働省の官僚さんたちが「ご説明」に来られたこともあります。（わたくしは記憶力が人よりもかなり劣っている（有名な話です）ため、何を説明されたのか全く覚えていないのですが。お時間をとらせたのに、申し訳ない）
さて、二つ目。
矢野康治の寄稿や書籍から分かったのですが、彼らは「日本銀行」の役割を認めるわけにはいかない。理由は、財政破綻論が全崩壊してしまうから。
だからこそ、矢野は「日銀」にも「日本銀行」にも、一切、触れない（単語が出てこない）。
そもそも、財務省自身が、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
と、表明しているわけで、なぜ「自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない」のかと言えば、もちろん日本の場合は日本銀行があるためです。
日本銀行が日本国債を買うと、償還（返済）や利払いの負担から政府は解放されてしまう。これは、単なる事実で、誰にも（藤巻ら、破綻論者すら）否定できない事実です。
だからこそ、触れない。
ならば、こちらは触れまくってやればいいわけです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
『｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ 矢野財務次官と筆者との｢決定的な違い｣とは？
財務省の現役事務次官である矢野康治氏が、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を月刊誌『文藝春秋』の11月号に寄稿し、永田町は上へ下への大騒ぎとなっている。
◆矢野氏の論文は99％正しいが、違う点とは？
ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。
一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。
矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。
では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。（後略）』
小幡績は共犯者というよりは、首謀者の一人ですが（小幡は元財務官僚）、まあ、財務省の忠実なる飼い犬として、キャンキャン、ワンワン、よく吠えること、ほえること。
小幡の主張は、一行で論破可能なのです（ほんと、バカバカしい）。
「日銀が国債を買い取ったら終わりじゃん」
ちなみに、わたくしは以前、元財務官僚の人と話した際に、例により財政破綻論を主張されたので、
「日銀が国債を買い取れば、終わりですよね」
と、言ったところ、いきなり話を変えられて「でも、国際標準で今の日本の借金は～」などとやり出したので、あきれ果てました。
いや、お前、十秒前まで滔々と「日本は破綻する」と主張していたじゃん。
財務省の連中がなぜ「日銀」に触れないのかといえば、まずは「財政破綻（政府の債務不履行）」が起きないことが確定してしまう。それでも破綻論を続けるならば、「ハイパーインフレ」とやるしかないが、それも「財務省」が否定してしまっている。
「日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」
しかも、２０１３年以降の量的緩和政策による実績が、ハイパーインフレ論を全否定してしまった。
それでもなお、破綻論を展開するとなると、藤巻式に「日銀の債務超過が～」とか、奇想天外な領域に突っ込むしかなくなってしまうためです。
というわけで、財務省の「アキレス腱」は、
「日銀が国債を買い取ったら終わりじゃん」
なのです。皆様、ガンガン、広めて下さいませ。
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