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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ?!(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9

    

 

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棄民国家「日本」 菅総理、あんた、本当に人間か? [三橋TV第352回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/JVwCEk0Ji0U

 2020年10-12月期のGDPが発表になりました。
 対前期比3%増、ではあったものの、4-6月期からの回復過程にあるため、プラスになることは分かっていました。
 今回、重要なのは対前年比です。
 20年通産の経済成長率は、▲4.8%。リーマンショック期(09年)に次ぐ、統計史上二番目のマイナス幅となりました。

GDP実質年率12.7%増、10~12月 20年は4.8%減
 内閣府が15日発表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた。2期連続のプラス成長だが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に届かない。20年通年は4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。(後略)』

 改めて、GDPとは「生産」の合計であり、「支出(需要)」の合計であり、「所得」の合計になります。GDP三面等価の原則です。
 暦年の名目GDPをグラフ化しました。

【日本の名目GDP(兆円)】


http://mtdata.jp/data_73.html#2020GDP

 2020年一年間で消滅したGDPは、22兆円。
 国民一人当たり、約17万5千円の所得が消滅したことになります。


 しかも、これは「単純平均」です。コロナ禍の所得に対する影響は、バラバラです。年間17万5千円以上の所得消滅の憂き目に会った国民も、膨大でしょう。
 

 皮肉な話ですが、2020年のGDPが発表されたのと同じ日に、日経平均が3万円を回復。


 国民の所得動向と、株価の乖離がここまで膨らんだのは、少なくとも戦後は初めてでしょう。
 

 長期のデフレーション、繰り返される消費税増税、そしてコロナ恐慌。
「生産者として働き、財やサービスを生産し、所得を得る」
 国民が困窮する中、日銀のETF購入を含む金融緩和の影響で、株価は上昇。
 

 株式を購入する「余裕」がある富裕層は財産を増やしていき、反対側で多数派の国民の所得が減っていく。
 

 国民が分断され、格差が拡大していく。
 

 危険な状況になってきました。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】


現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】の一部をYoutubeで公開中!

https://youtu.be/j-lLu2feXfU

 

 四半期GDPを年率換算したグラフが、こちら。

【日本の四半期別名目GDP(年率、兆円)】


http://mtdata.jp/data_73.html#20GDP

 20年10-12月期の名目GDPは、もちろんコロナ前(というか、19年10月の消費税増税前)の水準を回復していません。
 

 しかも、今年1月7日の緊急事態宣言以降、経済が「再縮小」していることは確実。

 

 以前も書きましたが、日本総研の試算によると、1月7日からの一カ月でのGDPの落ち込み(予想)は2兆円。さらに、2月の延長により、追加で4.1兆円。


 二カ月間の緊急事態宣言により、日本は6兆円以上のGDPを失うことになります。国民一人当たり、約4万8千円の所得喪失ですが、当然ながら国民へのダメージはバラバラです。
 

 現在、国会審議に掛けられている通常予算は、21年1-3月期の経済の落ち込みを考慮していません。
 

 補正予算が必要です。
 

 とりあえずは、企業への粗利補償と、国民への現金給付
  企業の業績悪化、失業、所得消滅は、国民を殺します。大人、子供、関係なく。

 

 文部科学省は2月15日、2020年に自殺した小中高校生が479人と、前年の339人から大幅に増え、過去最多となったことを明らかにしました。

小中高生の自殺、過去最多 コロナで大幅増、女子高生突出―文科省
 文部科学省は15日、2020年に自殺した小中高校生は479人で、前年の339人から大幅に増え、過去最多となったと明らかにした。特に女子高校生が138人と2倍近くに増えており、文科省は新型コロナウイルスの影響とみて、詳しい分析を進める。(後略)』

 緊縮財政が、子供たちも殺している。
 

 この現実を受け止め、政治(政治家)に声を出し、狂った政策の転換を図らないならば、我々に日本国民たる資格はありません

 

「国民を殺す緊縮財政に終止符を!」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを!

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