菅内閣も小池都知事も要らない！
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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は２０２０年９月７日、２０２１年に延期された東京五輪について、
「新型コロナウイルスの感染拡大のあるなしにかかわらず開催されるだろう。来年７月23日に開幕することになる」
「新型コロナを克服した大会になるだろう」
と述べました。
これを受けて、次期総理総裁と目される菅官房長官は同日の記者会見で
「詳細は承知していないが、東京大会に向けた新型コロナウイルス対策については、今後状況を踏まえた検討が行われていくと承知している。
政府としては引き続き、アスリートや観客にとって安心安全な大会の実現に向け、ＩＯＣと組織委員会、東京都などと緊密に連携して大会に向けてしっかり準備をしていきたい」
と言ったんです。
はあ？この人たち何を言ってんの？
ＩＯＣ副会長の
「新型コロナウイルスの感染拡大のあるなしにかかわらず開催されるだろう」
という発言くらい、恐ろしい言葉はちょっと考えられません。
オリンピックがスポーツの祭典というより、完全に彼らの儲けと投資の対象になっているわけですよね。
東京オリンピックをやるとなったら、アメリカからインドからブラジルから、世界から１万数千人の選手・関係者が訪れ、９００万人の観客が日本にやってきて、そのあと日本国中を観光して回る人もいるんですよ。
せっかく日本は欧米に比べるとはるかに死者数が少なくて済んでいるのに、こんな怖いこと、誰が望むでしょうか。
ちなみに、NHKが7月に行った世論調査によると「さらに延期すべき」が35％、「中止すべき」が31％、合わせて66％。「開催すべき」の26％で４人に１人強です。同時期の朝日新聞の世論調査でも「再延期」32％、「中止」29％で、「来夏に開催」は33％にとどまり、開催を望んでいる人は３人に１人もいない状況です。
この調査だと開催すべきという人は５人から６人に１人。
恐ろしいことに、ＩＯＣ副会長の東京五輪恐慌開催発言を受けて、９月７日の東京株式市場では電通グループの株価が一時、前週末比7.1％高の3020円を付け、終値は同4.7％高の2952円となりました。
もちろん、イベント関連株も開催期待で軒並みあがりました。
だって、もともと東京オリパラ開催の費用が１兆数千億円（毎回この予算を大幅に超えるのが通常）で、しかも１年の延期で最低３０００億円以上、オリンピックハゲタカ集団にお金が落ちるんですから、笑いが止まりませんよ。
他方、また詳しく書きますが、安倍政権が唾をつけていた英国の製薬会社のワクチン開発が、重大な副作用発生で中止に。
ワクチンも治療薬もいつ開発されるかわからない状態です。
日本と世界の人を危険にさらしても自分たちの儲けしか考えない電通やオリンピック業界界隈を絶対許さず、ＩＯＣが開催中止を決められないなら、小池都知事と日本政府から東京オリパラ開催返上を申し出るべきです。
それも一刻も早く。
菅次期総理や、安倍首相、森元首相、橋下五輪担当大臣らが、しょっちゅう
「人類がコロナに打ち勝った証に、五輪開催を」
っていうんですけど、人間がウィルスに勝てるわけありませんし、五輪を強行開催したからってどうしてウィルスに打ち勝ったことになるのか、ちっともわかりません。
これからはこれまで以上に、政治家のムード演歌みたいなわけのわからない言葉に乗せられないようにいたしましょう。
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東京五輪、コロナに関わらず来年開催－コーツ副会長がＡＦＰに語る
富沢綾衣、萩原ゆき、伊藤小巻-
引き続き安心安全な大会の開催実現に向け準備－菅官房長官
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東京大会のコロナ対策を策定し始めているところ－東京大会組織委
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は７日、来年に延期された東京五輪について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の状況にかかわらず予定通り開催されると語った。ＡＦＰ通信が副会長の発言を引用して伝えた。
ＡＦＰによれば、東京五輪の準備状況を監督する調整委員会の委員長を兼務するコーツ氏は、「新型コロナウイルスの感染拡大のあるなしにかかわらず開催されるだろう。来年７月23日に開幕することになる」とし、「新型コロナを克服した大会になるだろう」と述べた。
菅義偉官房長官は７日午後の会見でコーツ副会長の発言について、「詳細は承知していないが、東京大会に向けた新型コロナウイルス対策については、今後状況を踏まえた検討が行われていくと承知している。政府としては引き続き、アスリートや観客にとって安心安全な大会の実現に向け、ＩＯＣと組織委員会、東京都などと緊密に連携して大会に向けてしっかり準備をしていきたい」と述べた。
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の広報担当者は、先週、国・都・組織委の三者によるコロナ対策調整会議が立ち上がり、東京大会のコロナ対策を策定し始めているところだと説明。ＩＯＣはこれまでも、来年の大会に向けて、全力で準備に取り組むとしており、引き続き安全で安心な大会の開催に向けて関係機関と緊密に連携し、準備に尽力すると電子メールでコメントした。
組織委の武藤敏郎事務総長は４日、新型コロナのワクチンが東京大会開催の前提となるかについては、ＩＯＣや世界保健機関（ＷＨＯ）とも意見を交わしていると明らかにした上で、ワクチン開発は大会開催の「条件とは考えていない」との見方を記者団に示していた。
ＡＦＰの報道を受け、７日の東京株式市場では電通グループの株価が一時、前週末比7.1％高の3020円を付けた。終値は同4.7％高の2952円。
東海東京調査センターの宝水裕圭里アナリストは電話取材で、ＩＯＣ副会長の東京五輪開催に関するコメントの報道で、「電通グループだけでなく博報堂ＤＹホールディングスやイベント関連が開催期待から上昇した。ただ、景況感が改善しないかぎり五輪開催による電通の業績へのインパクトは限定的」と指摘した。
原題：Tokyo Olympics to Go Ahead Next Year Regardless of Virus: AFP（抜粋）
電通Ｇ－後場急騰 コーツＩＯＣ調整委員長「東京五輪開催の意向」との報道で動意 セレスポはS高
9/7 13:30 配信
2020/09/08 05:00 読売新聞社説
海外からアスリートや観客を迎え入れるには、新型コロナウイルスの感染リスクを減らす万全の取り組みが不可欠だ。
来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府、東京都、大会組織委員会が感染対策会議の初会合を開いた。空港での防疫、競技会場などの運営、医療体制の確保を中心に、具体策を講じることを決めた。
年内に中間報告をまとめる方針だ。実効性を確保し、国民の理解を得られるかが問われよう。
来日する海外選手団については、入国制限の緩和を検討するという。入国者に要請している１４日間の待機措置の対象から、選手や大会関係者を外す方向だ。アスリートが来日後、練習しやすい環境を整える狙いがある。
自国を出る際の検査や、来日後の行動計画の提出を条件とする。ホテルや練習場以外への移動を禁じることも視野に入れている。
東京五輪では、海外から１万数千人の選手団が入国する予定だ。感染のリスクを低減する上で、選手団の行動範囲を制限するのはやむを得まい。入国後の定期的な検査も検討に値しよう。
政府や組織委は、各国政府や国際競技団体に協力を求めねばならない。事前の合宿地として、海外の選手を受け入れる地域は多い。ホストタウンとなっている自治体との調整も急務である。
五輪観戦のため、９００万人が来日すると想定されている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、観客を絞ることを検討課題に挙げた。密集を回避する上で、現実的な選択肢ではないか。
日本で流行が続いていれば、海外の選手や観客も来日をためらうだろう。安全な大会の開催は、国内の感染抑止が大前提だ。
国によっては、感染の拡大が続き、出場選手を決める選考会を開けていない競技もある。各国の状況をしっかりと見極めたい。
大会の簡素化も重要な課題である。開催経費は１兆３５００億円の予定だったが、史上初の延期により、数千億円の追加費用が必要になる。コストを削減したい。
組織委は、ＩＯＣ関係者らの歓迎式典の簡略化、競技団体役員らの人数制限を協議している。輸送や警備の費用を減らし、過度なもてなしを見直すのは妥当だ。
バドミントン日本代表は強化合宿を始めた。トライアスロンの国際大会がドイツで始まり、日本選手も出場している。選手の活動を支える上でも、国をあげて開催への道筋を示すことが大切だ。
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問題は巨額に膨れ上がったコストです。こいつの回収が無理だとなると大変なことになりそうです。これはスポーツの祭典を利権まみれにしたツケです。コロナ禍で自然の方から「いい加減にせえや」とお叱りを受けてしまった格好です。
結局なんとかなると私は思っています。オリンピックも万博も本来あるべき姿に戻すいいきっかけになるでしょう。しかしそれまでには相当揉めると思います。
ふざけるな！
百害あって一利なしの東京五輪は中止！
これしかない。