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この三浦瑠麗氏こそ、自分で専門分野と称している国際政治についても危ういのに、ど素人である新型コロナや経済の問題について発言しなければいいのにと思うんですがね。
２０２２年６月７日放送のフジテレビ情報番組「めざまし8」では、前日に日銀の黒田総裁がアベノミクスを擁護しようとして講演で発言した
「家計の値上げ許容度も高まってきている」
「家計が値上げを受け入れている」
という暴言について扱いました。
これについて、三浦氏が黒田総裁の発言について
「みなさんの一人ひとりのことではないんですよ、家計というのは。日本全体の家計ということ。事実しか語っていない」
「黒田総裁は専門家なわけです。（中略）感情論で専門家の意見に反対するのはやめた方がいい」
と擁護したんです。
【#安倍晋三が諸悪の根源】アベノミクスの共犯、日銀の黒田総裁が「家計は物価高を受け入れている」。誰も受け入れてねえわ！みんな物価高にあえいでいます！黒田総裁は安倍元総理ともども引退を！
三浦氏の黒田擁護の理屈は以下の通りです。
６月６日の立憲民主党・白真勲参院議員の黒田氏に対する国会での質問が
「食料品を購入する際、以前と比べ価格が上がったと感じるものがあるか」
だったことについて、三浦氏は
「こういう取り上げ方は一番やってはいけないと思う」
「みなさんの一人ひとりのことではないんですよ、家計というのは。日本全体の家計ということ。事実しか語っていない」
「黒田総裁は専門家なわけです。専門家がマクロの全体の話を見て言っているのに“私が行った今日のスーパーでは、白菜はこのくらいの値段でしたけど”っていうね、エピソードベースで反論しようというのは一番やってはいけない。これが日本全体の政治や経済に関する議論の質を落としている。感情論で専門家の意見に反対するのはやめた方がいい」
「給料を上げるまでの時間稼ぎができるだけ、全体としてみれば家計に貯蓄があるということ。低所得者に保障とか保険をすべきでない、と話しているわけではない。給料を上げるのに相当の期間がいる中、ベアが決まるまでの時間稼ぎができると言っているわけです」
と弁護したんだそうです。
しかし、三浦氏の理解は全く間違っています。
そもそも、黒田総裁がなぜ家計は物価高を受け入れている、許容していると発言したか、その根拠について黒田氏が国会で挙げたのは、東大の渡辺努教授による５カ国の家計へのアンケートの結果で、日本では
「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10%上がったときにどうするか」
との質問に「他店に移る」との回答が、昨年8月は半数以上を占めていたのが、今年４月では大きく減ったのを根拠にしたんです。
ですから、黒田総裁自身が完全に個別の家庭の家計のことを取り上げているんですよ。
三浦氏のいう
「日本全体の家計」
という日本語もおかしいし、黒田総裁はもともとそんなことを語っていません。
三浦氏の擁護こそ、まさに我田引水、「事実」とまったく違うのです。よく人の話を聞いてからコメントしろ。
現に、三浦氏が出演したこの番組の直後、黒田総裁自身が自分の前日の発言について異例の謝罪をしています。
曰く、
「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった」
「100％正しかったかと言われると、若干ためらうところがある」
「値上げ許容度という言い方が適切かどうかは批判を甘受したい」
「家計は苦渋の選択としてやむを得ず値上げを受け入れている。誤解を招いた表現で申し訳ない」
と平謝り(笑)。
また、このアンケート結果では
「買う量や頻度を落として節約する」
との回答数が最も多かったのにそれを無視して引用したことを７日に野党議員に指摘されると、黒田総裁は
「ご指摘の通り。ひとつの統計をやや強調しすぎた」
などと弁解に四苦八苦です。
アベトモの三浦瑠麗氏は安倍元首相が任命してアベノミクスを遂行させた黒田総裁を擁護しようとしたのですが、黒田氏自身が早々に謝罪してしまって、はしごを外された形(笑)。
その後、お得意のツイッターで何か言っているかなと思って今見に行ってきたのですが、やはりこの件に関しては無言で、相変わらず、自分はマスクをしていないとコロナ軽視論をぶっていました。
全く、三浦氏は一般市民や野党議員を素人と罵るより、自分が何についても中途半端な半可通なのを認めて、わかることにだけ発言していたらいいんですよ。
それじゃあ、言えることがなくなって食っていけないのでしょうがＷＷＷ
子どもの発達を妨げないようにするため、学校ではマスクを原則着用しないこととし、大人も医療機関等以外でマスクを着用させている会社にはやめるよう指導する、くらいのことを打ち出してくれる〈主要政党〉がいれば、票を入れてもいいんだけどなぁ。誰か、「はーい！」って言ってくれないかなぁ。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) June 7, 2022
新型コロナ軽視論者の「自称国際政治学者」三浦瑠麗氏がマスクをしている人をバカ扱い。これは一種のモラハラ。トランプ前大統領と同じ軽薄な「脳筋マッチョ思想」だ。
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だいたい、黒田総裁が日銀総裁になった２０１３年から１０年間、賃金が上がっていないのに、三浦氏が解説するように
「給料を上げるまでの時間稼ぎができるだけ、全体としてみれば家計に貯蓄があるということ。」
っていつまで物価高に耐えろ、耐えられる、っていうんですかね。
三浦氏が経済音痴のくせに経済の「専門家」の弁護をして解説するのも腹立たしいですが、黒田氏同様裕福な生活をしているから、そもそも、一般市民の「庶民感覚」が全く分かっていないのを問題とも思っていないのが、コメンテーターとしては全く失格だと思います。
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三浦瑠麗氏 立憲議員の国会質問にあきれ「日本全体の議論の質を落としている」
[ 2022年6月7日 13:16 ]スポニチ
Photo By スポニチ
国際政治学者の三浦瑠麗氏（41）が、7日放送のフジテレビ情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に生出演。日銀の黒田東彦総裁をめぐる参院予算委員会の答弁について「議論の質を落としている」と語った。
黒田総裁は3日に行われた参院予算委員会に出席し、物価高をめぐる政府の対応について立憲民主党・白真勲参院議員から「食料品を購入する際、以前と比べ価格が上がったと感じるものがあるか」などと質問を受けた。
この質疑に対し三浦氏は「こういう取り上げ方は一番やってはいけないと思う」と発言。「みなさんの一人ひとりのことではないんですよ、家計というのは。日本全体の家計ということ。事実しか語っていない」といい「黒田総裁は専門家なわけです。専門家がマクロの全体の話を見て言っているのに“私が行った今日のスーパーでは、白菜はこのくらいの値段でしたけど”っていうね、エピソードベースで反論しようというのは一番やってはいけない。これが日本全体の政治や経済に関する議論の質を落としている。感情論で専門家の意見に反対するのはやめた方がいい」と持論を展開した。
黒田総裁の発言については「給料を上げるまでの時間稼ぎができるだけ、全体としてみれば家計に貯蓄があるということ。低所得者に保障とか保険をすべきでない、と話しているわけではない。給料を上げるのに相当の期間がいる中、ベアが決まるまでの時間稼ぎができると言っているわけです」と分析した。
日銀総裁の『家計が値上げ許容』発言を擁護、三浦瑠麗さん「日本全体の家計なら事実、感情論での反論はやめたほうがいい」
2022年6月7日 13時20分 中日スポーツ
三浦瑠麗さん
「値上げ許容」発言、日銀・黒田総裁が謝罪 失言続き政府から懸念
</picture>食品などの値上げが相次ぐ中、日銀の黒田東彦総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」との発言に7日の国会で批判が集中した。黒田総裁は「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった」として謝罪に追い込まれた。発言の根拠となったデータの分析にもほころびが生じ、日銀自体の信頼に関わる事態に発展した。
問題の発言は6日の東京都内の講演で飛び出した。黒田総裁は「日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す点から重要な変化」などと発言し、インターネット上では「一般の人の気持ちを理解していない」などと批判が集中した。
翌7日の参院財政金融委員会でも野党議員から批判が相次ぎ、黒田総裁は「100％正しかったかと言われると、若干ためらうところがある」「値上げ許容度という言い方が適切かどうかは批判を甘受したい」などと釈明した。
日銀は賃金上昇を伴った緩やかな物価上昇（2％程度）を目標としており、その過程で一時的に家計の負担が増える状況はやむを得ないというスタンスだ。黒田総裁は3日の参院予算委員会で買い物中の値上げの実感を問われ、「スーパーでものを買ったこともあるが、基本的には家内がやっている。物価の動向を直接買うことで感じているほどではない」と答弁し、一般市民との生活感覚のずれを国会で批判されたばかりだった。
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7月投開票が見込まれる参院選を前に失言が相次ぎ、政府からも懸念の声が高まった。萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で買い物に絡む発言を挙げて「ちょっと実体感のない話だと思う」と突き放した。金子原二郎農相も「（値上げが相次ぎ）非常に厳しい状況。食料は全体的に上がっており、消費者や生産者も苦労している」と語った。松野博一官房長官は「物価の高騰が消費を下押しするなど、景気の下振れには十分注意する」と指摘した。
7日午後になっても立憲民主党が日銀職員らに合同ヒアリングを開催するなど批判はおさまらず、黒田総裁は7日夜、首相官邸で開かれた会議に出席後、記者団に対し「家計は苦渋の選択としてやむを得ず値上げを受け入れている。誤解を招いた表現で申し訳ない」と謝罪した。
一方、黒田総裁の「値上げ許容」発言の根拠となったデータの取り扱いには疑問も残る。講演で引用したのは東京大の渡辺努教授による日本など5カ国の家計へのアンケート結果だ。「いつものスーパーで買う商品の値段が10％上がったときにどうするか」との質問に「同じ店で商品を買う」との回答が4～5月の日本の調査では半数以上を占めた点を強調。講演では「ひとつの仮説として新型コロナ禍における行動制限で蓄積した『強制貯蓄』が、家計の値上げ許容度の改善につながっている可能性がある」と主張した。
ただ、アンケート結果では「買う量や頻度を落として節約する」との回答数が最も多かった。黒田総裁は7日、この点を野党議員に指摘されると「ご指摘の通り。ひとつの統計をやや強調しすぎた」などと弁解した。
黒田総裁は過去にも自身の発言で市場や国民に働きかけてきた。15年6月には大規模な金融緩和で1ドル＝125円前後まで円安が進んだ中、衆院財務金融委員会で「さらに円安に振れることはありそうにない」などとけん制。一気に2円近く円高が進んだことで、125円前後は「黒田ライン」とも呼ばれるようになった。今回の発言も国民の物価上昇などへの関心を集めようとした姿勢が裏目に出た可能性がある。
ある日銀幹部は「言葉の選択を間違えている。今後の金融政策の支障にならなければいいのだが」と不安をこぼす。別の元日銀幹部は「総裁の講演原稿は事務方幹部のチェックも通っているはずだ。国民の批判を想像できなかったとすれば、組織としてもずさんだ」と話した。【杉山雄飛、袴田貴行、辻本知大】
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