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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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インフレのリスクとデフレのリスクを比較する真っ当な議論をしよう [三橋TV第370回] 三橋貴明・高家望愛
アニメ版の「進撃の巨人 The Final Season」は、「エルディア人安楽死計画」が登場したタイミングですが、現実世界では別の形で安楽死ならぬ「苦痛死」に向かいつつある国家があります。
我が国です。
『1月の出生数急落、14%減 コロナ禍で出産控え加速
今年1月の出生数が前年同月と比べマイナス14・6%の6万3742人だったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報値で明らかになった。速報値には、国内で生まれた外国人や国外で生まれた日本人も含まれ、厚労省によると2000年以降で最大の減少率という。新型コロナウイルスの感染拡大によって妊娠や出産を控える動きが出生数にもあらわれた形で、少子化が一層進む懸念がある。
1月の出生数は昨年1月の7万4672人から1万930人減った。新型コロナの感染拡大以降では昨年5月の前年同月比9・7%減が最大の落ち幅だった。昨年は通年でマイナス2・9%だったが、今年1月に入って減少幅が拡大した。（後略）』
１月の出生数、対前年比１４．６％とは、恐らく日本史上最大なのではないかと思います。
注意しなければならないのは、日本は「コロナによって少子化になった」わけではなく、
１．所得の低下や雇用環境の悪化（あるいは「不安定化」）
２．東京一極集中
という、二大要因の影響で、「結婚（※出産ではない）」が減り、少子化になっていたところに、「少子化を加速する」コロナ禍が襲い掛かってきたという点です。
昨日、国民の実質賃金を引き上げる政策として、
１．政府の財政支出を「安定的」に拡大させることで、デフレから脱却すると同時に、企業の投資意欲を呼び覚ます
２．労働分配率を引き上げざるを得ない「労働規制強化」
３．人手不足を緩和してしまう移民受入を停止する
と、三つ上げましたが、同時に東京一極集中の解消を図らなければ、日本人消滅を食い止めることはできないでしょう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？の一部をYoutubeで公開中！
逆に言えば、日本の「死」を食い止める方法は、あるのです。
どうにもならない問題でもないし、日本の宿命でもありません。
何しろ、日本の極端な少子化は、単に「政治的必然」なのです。
今、このタイミングで緊縮財政の方針を転換し、地方への大々的な交通インフラの整備を含む大規模財政支出。長期的なプロジェクト、金額が明記された国土計画を復活させる。
さらには、東京圏から地方への人口移動を促進する「税制」。
今回のパンデミックを見ても分かりますが、東京一極集中の「安全保障上のリスク」は自然災害だけではないのです。
もっとも、自然災害も洒落にならないことになっており、首都直下型地震（マグニチュード7程度）の３０年以内の発生確率は、７０％程度（2020年1月24日時点）。
怖いのは、１０万人以上が亡くなるという、とてつもない災厄となった１９２３年の関東大震災のときの東京圏は、ここまで人口が集中していなかった、という事実です。
それでも、あそこまで悲惨な大災害になってしまった。
現在の東京圏は、人口３８００万人を越す、世界最大のメガロポリスにまで発展してしまった。結果、少子化が進み（東京都の出生率は都道府県別で最低）、かつ将来の大地震へのリスクを大きくしてしまった。
何をしているんですか・・・、我々は。
少子化の加速にせよ、東京一極集中にせよ、我々は亡国の道をひた走っている。
何とかしましょう。ここまで問題が明確である以上、解決はできるのです。そして、我々日本人は、「まだ」問題を解決する能力を備えていると信じています。
「正しい政策で、日本人消滅を食い止めよう！」に、ご賛同下さる方は、
