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安倍首相の新型コロナ記者会見第一弾は、演説ばかりで記者の質問を幹事社以外３人しか受けなかったことで、国民から猛烈な批判を受けました。
今日は、回答の内容はともかく、人数は５人から受けました。
それでも、記者会見開始から４５分、質問開始から２５分で打ち切ろうとしたら記者たちから津波のような怒号の声が上がりました。そこで、質問を４名追加。
なぜなら、演説を聞いてた国民も記者たちも、安倍首相の本日のプロンプター棒読みの演説の中身が前回より情緒的だったので、参っちゃったからです。
昨日成立した新型インフルエンザ措置法による緊急事態宣言を、今日するわけはありませんから、安倍首相が今は緊急事態宣言を出すという事態ではないと明言するのは織り込み済みでした。
しかし、もちろん、今後の状況の変化で出すかもしれないともはっきり言っていました。
それより問題なのは、密閉した風通しの悪い部屋で移りやすいとか、数千億円の財政出動と１兆円余りの金融措置を取ったとか、そんなもうすでに国民がとっくに分かっていることばかりで、ただの一つも新しい情報や対策がなかったことです。
安倍首相は、内定取り消しを受けた方の心の痛みは察するに余りある、とか、卒業式がなくなってしまいましたが皆さんと先生方の絆は不変です、とかそんな甘ったるいポエムを言ってれば、人々の気持ちが穏やかになって、不安が解消されるとでも思っているのでしょうか。
年食った旧型の進次郎か！
マスクがいつ店頭に並ぶのか、一切言及無し。マスクという単語は北海道に送ったという話だけ。
検査の拡充については、なんと、検査能力を増やす話ばかりで、検査数を増やすという話は一切出てきません。
検査をしすぎると医療現場が崩壊するから検査をしないというのなら、そう説明すればいいじゃないですか（それは事実には反すると思いますが）。
なぜ、日本だけこんなに検査をしないのか。
日本の何十倍も検査している韓国では医療崩壊どころか、感染者数が減り始め、致死率も０・８％未満に抑えられているのですから、日本はなぜできないのかしないのか、これは絶対説明すべきです。
それにしても、安倍首相のイベント自粛要請と、全国の学校一斉休校要請で巻き起こった、日本全体の自粛の嵐。
少なくとも５～１０兆円の補正予算を組まないといけないはずで、そうでもしないと、肺炎より自殺者の方が多くなってしまいます。
日本経済の下支え。
これこそ、今の日本の政治に与えられた任務です！
それができない安倍内閣は総辞職してください。
記者からの質問を追加で受け続けて、最後の二人がニコニコ動画とＩＷＪというネットニュース社だったのは偶然とはいえよかったです。
話題の江川紹子さんは当てられませんでしたが（笑）。
それにしても、トランプ大統領の緊急記者会見との差が凄すぎます。
あっちは具体的な金額と内容を述べて経済対策を打ち出したので、少なくとも今日は株価が戻りました。
こっちはまたこれなら記者会見しない方がよかったくらいです。
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2020年3月14日 19時00分 ＮＨＫ
新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。
安倍総理大臣は、午後６時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行いました。
冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。
一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」と述べました。
そして、症状がある人の80％が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復していると説明したうえで、今後は、高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む考えを示しました。
また、これまで感染が確認された人のおよそ８割は他の人に感染させていないとした一方、集団感染が確認されたのは、換気の悪い密閉空間で人が密集するなどの条件が重なった場合だとして、こうした条件が重ならないよう対策を講じることで感染リスクを下げることが可能だと述べました。
さらに、学校の臨時休校に関連し、健康管理やストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど安全な環境のもと、屋外に出て運動の機会をつくることや、予定されている卒業式は、安全面の工夫を行って、実施してもらいたいと呼びかけました。
一方、安倍総理大臣は、第２弾の緊急対策を説明したうえで「景気悪化への懸念が高まる中で生活に不安を感じている皆さんへの当面の対策も講じる考えだ」と述べました。
そして、「日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる」と述べました。
そのうえで、「現在は、感染拡大の防止が最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気かせいにこれまでにない発想で思い切った措置を講じていく。その具体的な方策を政府・与党の総力をあげて練り上げていく」と述べ、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、「現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しないことが世界的な不安の最大の原因だ」と述べたうえで、アメリカやヨーロッパ、ＷＨＯ＝世界保健機関などと協力し、治療薬などの開発を加速させる考えを示しました。
そして、「わが国だけの孤独な戦いではない。世界全体がいま、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっている。Ｇ７、Ｇ20の枠組みを活用し経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えだ。いかなる困難も、力を合わせれば、必ずや打ち勝つことができる。私はそう確信している」と述べました。
“習主席訪日がさまざまな制限に影響与えたことは全くない”
安倍総理大臣は、中国からの入国制限の措置について、「習近平国家主席の国賓としての訪日が、中国に対するさまざまな制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘されるが、そのようなことは全くない。国民の健康と命を守ることを最優先に判断してきたところだ」と述べました。
そのうえで水際対策について、「諸外国における感染者数や移動制限措置の動向などを踏まえて、対象地域を順次、拡大してきたところだが引き続き状況を注視しながら分析し、機動的な措置をちゅうちょなく発動していく考えだ。水際対策は、適切に判断してきたと考えている」と述べました。
東京五輪・パラ “予定どおり開催したい”
安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「アスリートや観客にとって安全で安心な感動を与える大会となるよう、日本全体が『ワンチーム』となって力を尽くしてきており、現在も準備を進めている。来週には、いよいよ聖火をむかえることになり、私自身も福島を訪れて聖火リレーのスタートに立ち会いたい」と述べました。
また、「きのうのトランプ大統領との電話会談では、開催に向けて努力していることを説明し、大統領からは『日本の透明性がある努力を評価する』との発言があった。日米で協力し、緊密に連携していくことで一致したが、延長や中止については、首脳会談では一切話題になっていない」と述べました。
そして「われわれとしては、今後ともＩＯＣと連携しながら、この感染拡大を乗り越え、オリンピックを無事予定どおり開催したい」と述べました。
首相「現時点で『緊急事態』ではない」「必要であれば措置実行」
毎日新聞2020年3月14日 18時15分(最終更新 3月14日 18時25分)
安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
安倍晋三首相は14日、首相官邸で、新型コロナウイルス感染症への対応に関する記者会見を開いた。14日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、首相は「現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断している。ただし時々刻々と事態は変化しており、国民の命と健康を守るため、必要であれば法律上の措置を実行する考えだ」と述べた。
首相は緊急事態について「そうした（緊急）事態にならないように、国民に苦労や不便をかけながら、懸命に感染拡大防止策を講じている。あくまで万が一のための備えをするための法律だ」と強調。「私権を制限することになる緊急事態の判断は専門家の意見を聞きながら慎重な判断を行う」と述べた。
また感染の現状については「感染者は増加傾向だが、急激なペースで増加する諸外国に比べて増加のスピードを抑えられている。人口1万人あたりの感染者は日本は0・06人にとどまり、韓国、中国、イタリア、イランなどよりも少ないレベルに抑えることができている」と述べた。
改正特措法では、首相が、急速なまん延で国民生活に甚大な影響を及ぼす場合に「緊急事態宣言」を発令し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できるようになった。
新型コロナウイルスに関する首相の記者会見は、2月29日に続いて2回目。【秋山信一】
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中身のない、相変わらずの精神論。
やはり、祖父 岸信介が国民に強いた「竹槍で」「欲しがりません、勝つまでは」路線でしたね。
空っぽの脳ミソからは、何も出てきません。
脳ミソの詰まった人、代わってくれー。
ところで、聖火リレーは当然中止ですよね。
あと、安倍も麻生も日給4,100円で。
＞日本の何十倍も検査している韓国では医療崩壊どころか、感染者数が減り始め・・・
↑
どうもこの部分がよくわからない。
わたしも宮武先生と同様にわが国が検査に積極的でないことに疑問をもっている。
だが、右派コメンテーターは韓国やイタリアが医療崩壊を起こしているのはむやみに検査を推進した結果であり、有効な治療法が確立しておらず、検査自体も不正確な現状では、いまの日本のやり方がよいというのだ（イタリアについてはそもそも医療制度自体がかなり弱体化しており、検査ウンヌンはフェイクではないかと思う）。
同様のことを主張している報道はほかにもあり、わたしとしては「そんなあいまいなことでよいのか？」とずっと不信感を募らせている。
どうなんだろう？
＊原稿がある会見で、予定の２０分以上を過ぎてしまった。原稿があってアドリブもないのであれば、先に記者に原稿をわたして、会見ではなく質疑応答だけの会にすべきでは。そのほうが時間が有効に使える。なんなら、３０分前に菅官房長官が、原稿を読むだけの会見を先にやって、終わったところで総理登場、ということで、どうでしたでしょう。
＊「予定があります」と今回は長谷川広報官が言ったのに、その後はまっすぐ帰宅でした。どういう予定があったか、あとで語ってもらいたいですね。
＊朝日新聞〈13日午後7時半ごろには朝日新聞官邸キャップの携帯電話に報道室から電話があり、「各社にどんな質問をするか聞いている」として質問内容を尋ねられた。キャップは答えず、質問が尽きるまで会見を行い、フリーの記者も含めて、公平に当てるように求めた〉。この点、一歩前進はしてるんだと思います。追加質問も含めて、もっと質問が尽きるまでできるような、時間をとった会見が実現できるように変わっていってほしいと、せつに願います。
＊あと、今回「先手先手」は、なかったですよね。前回の言葉が、もうつかえなくなっているんですね。ただ、このことについては、ちょっと思うところがあるので、あとで書くかもしれません。