株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
国民民主党の重点政策を絶賛する 日銀保有国債の永久国債化！ [三橋TV第450回]三橋貴明・高家望愛
チャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演します。１１時からＬｉｖｅ配信です。
https://youtu.be/xeptm-2LVck
本日、誕生する岸田文雄「総理」は、
「小泉内閣以降の新自由主義の転換」
を訴えていましたが、この「小泉内閣以降の新自由主義」が「なぜ」始まったのかと言えば、実は自民党の総裁選挙における「選挙方式の変更」によるものなのです。
昨日、自民党総裁選挙の「地方票（党員・党友票）問題」について解説しました。中間組織が機能しない今、首相公選制や直接民主制に極めて大きな懸念を覚えます。
もっとも、我々日本国民はすでにして、自民党の「疑似的首相公選制」の「被害」を受けているのでございます。
２００１年の自民党総裁選挙において、党員票が「都道府県１票」から「都道府県３票」になりました。つまりは、自民党の党員・党友の選挙権が「拡大」したことになります。
それまでよりも「首相公選制」に近い形で行われた自民党総裁選挙で、地方票（当時は県連票と呼びました）は、何と
● 小泉純一郎 １２３票
● 橋本龍太郎 １５票
● 麻生太郎 ０票
と、信じがたい数字となり、議員票もまた一気に小泉氏に流れました。結果的に成立した第一次小泉内閣において、竹中平蔵氏が「民間人」として経済財政担当大臣に就任。日本国を衰退させる様々な「改革」が始まったのです。
ちなみに、総裁選で敗れた橋下氏は、選挙戦において、
「私が内閣総理大臣の職にありました時、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からおわびをいたします」
と、９７年の緊縮財政、構造改革について懺悔していました。
無論、現在の日本の衰退の始まりとなったのは、９７年の緊縮財政、様々な「改革」でしたが、それが後戻りできない構造になってしまったのは、２００１年なのです。
２０００１年に第一次小泉内閣が成立し、「民間人」の竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣に就任。
１．ＰＢ黒字化目標の導入（「骨太の方針２００２」から）
２．潜在ＧＤＰの定義について、最大概念から平均概念に変更（「平成１３年版経済財政白書（２００１年１２月）」から）
３．マクロ経済モデルを「インフレに苦しむ発展途上国向けモデル」に変更
※１４年３月４日。自由民主党の西田昌司参議院議員が、国会でマクロ経済モデルは誰が、いつ変更したのかを質問しましたた。内閣府の担当官は「０１年１１月に変更された。内閣は小泉内閣」であり、その時の担当大臣は「竹中大臣」と回答しました）
ＰＢ目標で、財政赤字の拡大を防ぎ、平均概念の潜在ＧＤＰでデフレギャップを縮小させ、さらに潜在成長率（実際には過去平均成長率）を低く見せ、そしてマクロ経済モデルで、
「財政拡大しても経済は成長しない
と、政治家や国民に示す。
結果、当然ながらデフレが継続し、様々な（デフレ対策の）「構造改革」が推進され、デフレが深刻化、長期化し、さらなる構造改革が進められる。
この悪夢の循環の始まりとなったのが、２００１年の「自民党総裁選挙」なのでございます。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
岸田内閣が「小泉内閣以降の新自由主義の転換」を本当に進めるならば、当然ながら竹中平蔵、デービッド・アトキンソン、金丸恭文といったレントシーカーを排除しなければなりません。
『岸田流「新しい資本主義」の正体 分配強化、影潜める改革
（前略）ただ、小泉改革の司令塔だった竹中平蔵慶大名誉教授が民間議員を務める首相官邸の成長戦略会議は廃止する方向。新たにコロナ後の経済社会ビジョンを描く「『新しい日本型資本主義』構想会議（仮称）」を置く。内閣府の規制改革推進会議も「デジタル臨時行政調査会（仮称）」へと衣替えする。
首相直轄の国家戦略特区諮問会議の今後も焦点だ。竹中氏らが参画し、大胆な規制改革による街づくり「スーパーシティ」構想などを進めてきたが、新自由主義の転換とは摩擦もはらむ。（後略）』
日経新聞に、早速「改革を後戻りさせるな」系の記事が載りましたが、成長戦略会議は廃止の方向ということです。
とはいえ、あの連中は政府の様々な形で寄生しています。レントシーカーどもを全て排除するなど、自民党政権のままでできるのでしょうか（もちろん、期待はしていますが）。
ちなみに、民主党政権期には、確かに竹中氏らは排除されました。というわけで、竹中氏は大阪に行き、維新という「自民党以上にグローバリズムを推進」する政治勢力を強化したわけです。
いずれにせよ、新自由主義の転換は、簡単にはいきません。
それでも、始まらないことには進まないのです。岸田総理が、少なくとも「始めた」ことは確かです。「転換」の始まりになるのかどうかは、未だわかりません。
特に、ＰＢ黒字化目標という「新自由主義の根幹」に手を付けないのでは、結局は失敗に終わるでしょう（良くて中途半端）。
第百代内閣総理大臣、岸田文雄首相には、レントシーカーが寄生する会議の廃止と同時に、ＰＢ黒字化目標の廃止（せめて凍結）を是非とも実現して欲しいのです。
「岸田・新総理は、ＰＢ黒字化目標の凍結を決断せよ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。