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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

菅総理が「東京五輪開催はコロナワクチンの普及を前提としない」と言い出した理由が判明。ファイザーとの契約が今年6月までに7000万人分のワクチン供給のはずが、今年末までになっていた!

2021年01月22日 | 自公政権の拙劣なコロナ対策

安倍前政権に続いて、五輪ファーストの菅政権は打倒するしかない。

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 菅総理は2021年1月21日の衆院本会議での代表質問で、日本共産党の志位委員長の質問に答え、夏の東京五輪・パラリンピックについて予定通り開催する方針を改めて強調した上で、

「感染対策をしっかり行うことにより、ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進めている」

と言い出しました。

 つまり、五輪参加選手への新型コロナウイルスのワクチン接種さえ参加の前提としないというのです。

 あの、レスリングとか柔道とか、選手が密着する協議が目白押し、というか選手が接触しない競技なんてほとんどないんですが?!

 

 

 実は、菅総理は2020年10月の所信表明演説で

「来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保する」

と表明していたので、1月21日に坂井学官房副長官もこれに沿った形で

「本年6月までに接種対象となるすべての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」

と言っていました。

殺す気か!

 

 

 ところが、新しくワクチン担当大臣になった河野太郎氏が1月22日に突然、坂井副長官の発言について

「政府内の情報の齟齬があり、あのスケジュールに関する発言は修正をさせていただく」

「まだ供給スケジュールは決まっていない。昔の計画をつくるための想定は捨てないといけない。現実に動いていくので、それに合わせてスケジュールが決まる」

と言い出しました。

 これで慌てた坂井副長官が22日に

「河野大臣の発言はペーパーを取り寄せ、いま、発言の趣旨、真意を確認中。ワクチン確保は大変重大な課題であり、全力を尽くす。今、申し上げられるのはそこまでだ」

などと言い出していて、菅内閣内聞の混乱ぶりはひどいものです。

 

 実は、1月20日、田村厚労大臣がファイザーとのワクチン供給契約の内容を発表し、当初、6月末までに供給することで基本合意していたはずが、正式契約では

「年内」

とされていることを明らかにしていたんですね。

 

 坂井官房副長官にはその情報が入っていなくて、てっきり菅総理が去年に言った通りに進むのだろうと思っていたというわけ。

 そして、菅総理はワクチンがオリンピックに全然間に合わないことがわかっていたため、選手にさえワクチンを打てなくても参加はできると言い出したのです。

これがいつなのかがわからない。

 

 

 そもそも、ファイザーなどのワクチンは2回打たないとはっきりした効果が出ないということなのですが、そしたら次の冬にも間に合わないかもしれませんよ。

 もちろん、南米やアフリカの選手には全く間に合わないでしょう。選手と関係者だけで2万人前後の入国を認めないといけないのに、7月にオリンピックを開催したら、英国や南アの変異株がどんどん日本に入ってきてしまいますが、どうするんですか。

 とにかくオリンピック開催より、日本に暮らす市民の命の方が大事です。

 五輪はあきらめ、ワクチンの遅れの責任を取って菅内閣は総辞職すべし、ってことですね。

誰がどう考えても、このスケジュール感、無理でしょう。

だいたい、菅総理以外に、河野ワクチン担当大臣、西村新型コロナ担当大臣、田村厚労大臣って関係する大臣多すぎです。

無能無策の人たちが引き算というか割り算になってしまっていて、混乱の極み。

マイナス何十度で保管しなきゃいけないようなファイザーのワクチンを無事一般市民に接種できるところまで行くのにどれだけ時間がかかるか、それからどれだけ失敗をするか、今から想像するだけで頭が痛くなります。

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衆院本会議で代表質問に答弁する菅首相

衆院本会議で代表質問に答弁する菅首相

 

 菅義偉首相の施政方針演説に対する代表質問が21日、衆参両院の本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での東京五輪・パラリンピック開催に関して「ワクチンを前提としなくても、安全安心な大会を開催できるよう準備を進めている」と、ワクチンの普及が五輪開催の前提ではないとの考えを示した。衆院本会議での共産党の志位和夫氏への答弁。
 志位氏は「ワクチンを頼りに開催を展望することはできない」と指摘。首相に「ゼロベースから是非を再検討すべきだ」とただした。首相は「アスリートも含めて感染症対策をしっかり行う」として、準備に万全を尽くす方針を強調した。
 ワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザー社との供給契約を踏まえ、首相は「全体として3億1000万回分を確保できる見込み」と説明。接種記録の管理について「マイナンバーの活用も含め、効率的に把握できる仕組みを検討する」と表明した。
 自民党で相次ぐ「政治とカネ」を巡る問題について、首相は「政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだ」と述べるにとどめた。「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡る安倍晋三前首相、収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相の証人喚問については「国会が決めること」と否定的な考えを示した。(村上一樹)
 
 
 
 
20日 21時39分 TBS
 新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、6月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。

 厚労省とファイザーは去年7月、ワクチン6000万人分を「今年6月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。

 20日夜、7200万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。
 
 
 
新型コロナ
2021年1月22日 11:30 (2021年1月22日 13:18更新) 日本経済新聞
閣議後、記者会見でワクチンの供給体制について話す河野規制改革相(22日午前、国会内)

河野太郎規制改革相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡る坂井学官房副長官の21日の発言を削除すると発表した。坂井氏は記者会見で「6月までに対象となる全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と述べていた。

河野氏は「政府内で情報の齟齬(そご)があった」と話し、古い情報が紛れ込んでいたと言及した。一般国民向けの接種時期は未定と説明した。

「米製薬大手ファイザー社のワクチンの具体的な供給スケジュールが今の時点で未定だ。供給スケジュールを調整しながら接種のスケジュールを決めたい」と語った。

坂井氏は22日の記者会見で「河野氏の発言の趣旨、真意を確認中だ」と指摘した。

厚生労働省は20日、ファイザーとワクチンの供給契約を結んだと発表した。2021年中に1億4400万回(7200万人)分の供給を受ける。河野氏は「ファイザーとの契約でいま公になっているのはそれだけだ」と話した。「米モデルナと英アストラゼネカからも供給を受けるが、スケジュールは決まっていない」と強調した。

 

 

 

ワクチン接種、官邸動く

ファイザー本社と交渉、厚労省は慎重姿勢

[有料会員限定] 日本経済新聞
米ファイザーとは基本合意どまりで、契約の締結に至っていなかった=共同

菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの米社ワクチンについて、国内接種を2月下旬に開始すると表明した。厚生労働省の動きが鈍いとみて首相官邸の主導で米本社と交渉した。(1面参照

首相は記者会見で米製薬大手ファイザー社のワクチンに関し「2月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進める」と述べた。副作用などの懸念があるワクチンの接種時期に首相が言及するのは異例である。

日本は国際的に「ワクチン後進国」と呼ばれる。所管の厚労省に慎重論が根強いためだ。1989年以後、はしか・風疹・おたふく風邪の3種混合ワクチン(MMRワクチン)による健康被害が起きた。

全国で1800人程度に被害が広がり、MMRワクチンは93年に定期接種を中止にした。損害賠償請求訴訟で国側が敗訴した。

治験で安全性が確認されても、大規模に接種すれば副作用のリスクを抱える。ワクチンの接種が始まった英国で接種後にアレルギー反応が出た。

ワクチン接種に慎重な厚労行政が一因となり、国産ワクチン開発への支援が手薄だった。日本の製薬会社の開発はファイザーや英アストラゼネカといった海外大手と比べてスピード感を欠く。海外よりも数カ月の接種遅れが生じている。

2020年12月下旬。首相官邸からワシントンの日本大使館に電話が入った。「すぐにでもファイザー本社と交渉してくれ」。指示の内容はファイザー社の治験データの日本政府への早期の提供を要請するというものだった。

同時期に厚労省が交渉相手としていたのは、同社の日本法人。ファイザー社とはいまだ基本合意どまりで、契約の締結にも至っていなかった。

海外製薬からすれば日本での治験を自国より後回しにするのは自然で、日本法人との交渉ではワクチンの確保がままならない恐れがある。

本社との直接交渉により当初2月に予定していたデータ提供は「1月提供、2月下旬接種開始」との日程に前倒しされた。

日本政府は「今年前半の国民全員分のワクチン確保」を掲げているが、いまや各国政府の喫緊の課題である。全世界での獲得競争は激しく、コロナを早期に収拾できるかの重要なポイントになる。

海外ではワクチンを幅広く行き渡らせるための応急手段も浮上する。

米国では2回の接種が必要なモデルナのワクチンの接種回数を1回とし、より多くの人への投与を優先すべきだといった議論がある。

英国は同じワクチンを確保できないといったごく限られた状況において特例措置を認めている。2度目の接種で異なるワクチンの接種はやむをえないとの認識を示す。

日本はファイザーから6月までに1億2千万回分(2回接種で6千万人分)、モデルナ製が4千万回分(同2千万人分)が届く予定だ。アストラゼネカのワクチンも計1億2千万回分(同6千万人分)供給される。必要なワクチンを確保できなければ長引くコロナ禍で影響を受けかねない。

ファイザーのワクチンは3週間間隔で2度の接種が必要になる。接種歴や流通を管理して用法を適切に守れるかも重要だ。セ氏マイナス70度前後の超低温で保管しなければならない。

政府は輸送業者や地方自治体との事前準備にあたるため内閣官房の下に厚労省を中心とした専門チームを設置した。7月予定の東京五輪に間に合わせるのが最重要課題となる。

 

 

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2 コメント

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在日米軍 (ゴメンテイター)
2021-01-24 09:41:03
変異種の広がりがニュースのネタになっていますね。
渡航歴がないのに感染、感染経路が不明、等々。外国から持ち込まれる大きなルートを忘れていませんか。在日米軍です。

ドナルド・トランプ前米国大統領が初訪日のとき、専用機で横田基地に降り立ちました。そして都内へ。
多くの米軍関係者は同じように横田基地へ来て、それからヘリで都内の米軍ビルに行くのだそうです。そこから都内へ。勿論、外交官でなくても出入国はフリーパス。

国内の米軍基地でCOVID19の感染が広がっていても実態はつかめていませんでした。ご主人様は教えてくれないからです。

先の変異種に感染していた人たちは静岡在住とか。都内の少女も。静岡は東京からすぐのところです。首都圏に広がっている変異種のウイルスが、静岡まで広がり出した。こう見れば感染経路はよく解ります。勿論市中感染なのでしょうが、日本に持ち込んだのは、米兵とみるべきでしょう。
100年前のスペイン風邪も、米兵が世界中にばらまきました。アメリカで発生したウイルスを世界中を移動する米兵によってばらまかれたのです。

スカ首相は水際作戦などともっともらしく言っていますが、水際を飛び越えて入ってきていることを隠してはいけません。国民の命を守るために米軍に正確な情報提供と感染対策を求めなくてはいけません。このまま放っておくなら、日米安全保障条約は日本国民を守らない、それどころか日本にとって危険な存在ということになります。
酷いもんです、自民トウN国維新 (時々拝見)
2021-01-28 12:53:07
Go To Hell 仮定の話として、感染拡大を促進してないなら経済活動への寄与もなし、金の無駄遣いです。実態はそれより酷いのですが。
自民中心の会食三昧、軽微症状優先入院、無為無策どころか悪為愚策‥‥スガパンデミック進行中です。
批判対象過多のため、とりあえず、
オリオリ詐欺とイソジン詐欺に注意しましょう。

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