株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER更新しました。

「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

 

愕然!コロナ禍の最中に配当金と自社株買いが「史上最大」に![三橋TV第541回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/RcS_vJyMmCY

 


 ご存じの通り、わたくしはリニア新幹線が開通したら、飯田市に引っ越し、コメと野菜を作りながら、品川に「通勤」しようと計画しております(何しろ45分)


 というわけで、リニア新幹線のステークホルダー(利害関係者)であるため、静岡県の「県政」についてはコメントしないように心がけて参りました。(わたくしはポジショントークを避けることを心がけており、利害があるイシューについてはコメントしません)


 ようやく、リニア新幹線の建設協議が再開しました。

リニア中央新幹線建設 静岡県とJR東海の協議 約2年ぶり再開
 「リニア中央新幹線」をめぐり、着工を認めていない静岡県と建設を進めるJR東海の直接協議がおよそ2年ぶりに再開されました。
 この中でJR東海は、静岡県側が懸念を示している工事による水資源への影響を抑えるための新たな対策案を提示しました。
 JR東海が建設を進める「リニア中央新幹線」について、静岡県は地下のトンネル工事によって大井川の水量が減る懸念があるとして、県内での着工を認めていません。
 この問題をめぐって26日、静岡県庁で専門部会が開かれ、静岡県とJR東海の直接協議がおととし2月以来、およそ2年ぶりに再開されました。(後略)』

 「県政」の話は置いておいて、リニア新幹線建設を巡るJR東海と静岡県のやり取りを見ていて気が付くのが、「国交省」の影の薄さです。


 本問題は「日本国全体の繁栄・成長」にかかわる話であり、JR東海という「民間企業」や一都道府県(静岡県)に任せていい話とは思えません。本来は、国交省の鉄道局が前面に出て、静岡県側と折衝し、説明し、交渉を繰り返し、様々な政治家も動き、「日本国全体の繁栄・成長」に貢献するリニア新幹線の開業を目指さなければならないはずです。


 ところが、実際に建設側の最前線に立っているのは、民間企業。


 JR東海は、リニア新幹線開通という「社会的使命」のために前面に立っているのですが、やはり限界はあります。「国家」が先陣を切らなければならないはずです。


 もっとも、国鉄民営化以降、国交省は鉄道新設のための交渉等をやった経験が、ほとんどないでしょう。国鉄時代までに蓄積された鉄道建設ノウハウも、消えているはず。


 結果、前面に立つのがJR東海にならざるを得ない、という話なのだと思います。

 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 似たような話は、電力サービスでも起きています。
 東京電力などの、「旧」一般電気事業者は、相変わらず電力供給について最終的な責任を負わされています。「自由化」の名の下に、電力サービスのビジネス化をここまで推し進めた以上、旧一般電気事業者に最終責任を負わせるのは変な話です。


 責任を取るべきは「市場」ではないの?
 しかも、例えば2019年の台風15号の際に、千葉県の停電がなかなか回復しなかったことを受け、世耕経済産業大臣が、

「残念ながら東京電力は(きめ細かな復旧予測が出せる)状況に至っていなかったのではないか」

 と、対応を批判する始末。

 

 自由化と原発停止、FIT導入などで、散々に電力会社の手足を縛っておきながら、よくもまあ「批判」できるものです。少なくとも、国家レベルのエネルギー関連の責任者は、エネ庁がある経済産業省の大臣のはずです。

 

 結局、
「緊縮財政」
「小さな政府化」
 という二大柱の下で、公共サービスをビジネス化していき、同時に政府が下がり(=責任を取らなくなり)、負担を現場(JRや旧一般電気事業者)に押し付けた、という話なのだと思います。


 こんな中後半端な構造が、長続きするとは思えません。公共サービスは「国家」が責任をもって提供する。理由は、「赤字」であっても品質高く提供しなければならず、無くなると「国民」が苦しむことになるから。
 

 この「よくよく考えてみれば、当たり前の話」を常識化する必要があります。いい加減に「ビジネス(というか利益)優先」の政治を転換しましょう。 
 

「ビジネス優先の政治を転換しよう!」に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを!
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」はこちらです。