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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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骨太の方針２０２２の真実 財務省は国民の敵だ！！[三橋TV第564回]三橋貴明・高家望愛
参政党の神谷宗幣氏のインタビュー動画がバズっていますが、
実は各党の方々へのインタビューや対談動画の収録は来週から本格的になるのでございますよ。というわけで、本日と明日は来週に向けてリフレッシュということで、久方ぶりにキャンプに行って参ります。
今回から娘同行なので、ソロキャンというか１．５人キャンプかな。・・・・・いや、０．８人キャンプだな。供給能力の何割かを娘監視に取られるので、食事に凝るのはやめておきましょう。
原点に帰って、レトルトカレーですな、レトルト。
恐らくというか、確実に「一家庭月数十円のポイント還元」が猛烈にバッシングされ、慌てて言い出しただけなのでしょうが。
『政府の節電ポイント、参加する家庭にまず2000円相当を付与へ
政府が検討を進めている「節電ポイント」施策では、参加する家庭にまず2000円相当のポイントを付与し「もう1段の節電」をした場合に電力会社が実施する節電ポイントに国が上乗せする形で支援する形を検討している。木原誠二官房副長官が6月24日午前の記者会見で明らかにした。（後略）』
いや、だから、そもそも政府が国民に節電を求めている時点で「異常な国家」なのですよ。
電力サービスの供給能力不足が明らかな以上、やるべきことは原発再稼働。他にありません。
審査が終わっていない原発は、稼働しつつ、審査を続ければいいのです。これが、グローバルスタンダードの原発審査手法です。
ちなみに、現在の電力不足は、原発を再稼働しない、ＬＮＧ価格が高騰していることに加え、発送電分離の影響がモロに出てしまっています。
送配電部門を切り離した発電会社は、単体で「利益」を上げざるを得ないため、老朽化し、コスト高の火力発電所を廃止にしていっています。
これを責めるのは間違っていると思いますよ。何しろ、発送電分離や電力（小売り）自由化は、そもそも「公共財」であるはずの電力を「市場化」し、電気に価格弾力性を持たせることを目的としていたのです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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ＬＮＧの価格が上がる、あるいは老朽化火力発電が廃止になり、新規の発電部門への投資が進まず、供給能力が不足したならば、
「電気代、月１０万円」
にすればいいのです。となれば、皆、放っておいても電気を使わず、熱暑の中でもエアコンのスイッチを入れないでしょう。（何人、死ぬことやら・・・）
いや、おカネが無い人が電気を使えないのは、当たり前でしょ。自己責任でしょ。
といった国にしてはならないため、安倍政権の電力改革に反対していたわけですが、結局は、こうなりました。
ちなみに、経産省の悲鳴を受け、ＪＥＲＡは停止している姉崎火力発電所五号機（最大出力60万キロワット）を稼働させるそうです。もっとも、姉崎は老朽化が進み、
「動かすほど損になる」
とのことですが、本来、東京電力ホールディングスにせよ、ＪＥＲＡにせよ、「動かすと損になる」発電所を稼働させる義務はない。発電会社として独立し、市場競争の中でやっていけ、などと狂ったことを言い出したのは、日本政府の方なのです。
というわけで、経産省は老朽化火力発電稼働の費用回収のため、電気代に含まれる送電線の利用料の上乗せも認めるとのことです。政府の（電力自由化という）政策の失敗のツケを、国民に押し付けるわけですな。
日本の問題は、この手の「自由化の失敗」に対し、あまりにも政治家や国民が「無知」であるという点です。何も知らないで、
「電力自由化？ 自由化はいいことじゃん」
などと賛成（というか黙認）した結果が、今、なのです。
今回の電力危機をきっかけに、電力サービスのあり方について、真剣に（思考停止的にマスコミ情報を鵜呑みにするのではなく）考えてくれる政治家や国民が少しでも増えてくれることを願ってやみません。
「真剣に電力サービスのあり方について考えよう！」に、ご賛同下さる方は、
