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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
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日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相 [三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
大阪維新の会が推進する「大阪市廃止・特別区設置の住民投票」の欺瞞、嘘、詐欺の実態が次々に暴かれていっています。
大阪市の財政局が、特別区設置により「行政コストが増える」という試算を公表しました。
行政コストは増えるものの、別に税収や地方交付税が増えるわけではないため、必然、特別区（旧・大阪市）の行政サービスは、
「あれが削られ」
「これが無くなり」
と、削減されていくことになります。
『大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」
大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。
都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきた。しかし、法定協で多数派を占める大阪維新の会などはこれに応じず、実現しなかった。財政局が試算した行政コストは、自民が指摘した数字に近い数字となった。（後略）』
現在の大阪は政令指定都市であり、市政は全て「市」の管轄下にあります。
というわけで、例えば特定地域に「○○が足りない」「○○の人員が不足だ」といった事態が生じた際には、別の地域からリソースを賄うことが可能です。政令指定都市としての規模が大きいため、全体の行政サービスの需要を見ながら、リソースの調整が可能なのが、現在の大阪市です。
それが、大阪市が解体され、四つの特別区に分割されると、不可能になる。その上、これまでは「市政全体を見て調整する」役割を担っていた大阪市役所が消滅する。
特別区は「大阪府」の下につけられることになりますが、大阪府庁の仕事は「大阪府全体を見る」ことであって、大阪市に専念することはできません。となると、当然ながら、リソースや財源の不足により旧・大阪市地域の行政サービスは減らされていく。
これはもう「必然」であり、どうにもならない構造的な欠陥です。
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例えば、企業で考えれば分かります。
トラックとドライバーを多く抱えた運送業者は、ドライバーの病欠やトラックの故障を、
「手が空いているドライバーを回す」
「別のトラックを使う」
といった形でカバーすることができます。
それに対し、ドライバーやトラックの数が少ない運送業者は、何か一つ、トラブルがあっただけで、対応が全く不可能になってしまいます。何しろ、リソースの余裕がないわけです。
大阪市民に対し、自ら分割され、弱体化し、行政サービスの質と量を劣化させようと呼びかけているのが、１１月１日の大阪市を廃止し、特別区を設置する是非を問う住民投票なのです。
アホですか。
無論、「事実を知らず」に賛成票を投じた大阪市民を責めるのは酷です。何しろ、その方々は維新の詐欺に「騙された」被害者なのです。
それに対し、大阪市廃止・特別区設置の構造的な問題を理解していながら、賛成票を投じる人は、さすがに「何、考えているんだ・・・」と、頭を抱えざるを得ません。
皆様、決戦の１１月１日まであと四日。ご自身で、できることをやって下さい。
大阪市を潰すことは、日本国を潰すことなのです。
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