安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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産経・毎日・共同通信などの世論調査に続いて、朝日新聞の世論調査でも、大阪市を解体・廃止する大阪都にはなれない大阪「都」構想住民投票で、反対派かとうとう賛成派を抜かしました。
そこに持ってきて、イソジンの会に痛烈な一撃！
ＮＨＫなどが、大阪市の財政局が実は大阪市を解体して４つの特別市にしたらスケールメリットが失われて、毎年毎年２１８億円の損失が出るという試算を出したことを明らかにしました。
これで、イソジンの会の敗北は決定です。
いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより２１８億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。
政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。それによりますと、必要なコストは４つの特別区あわせて７１５８億円で、いまより２１８億円増加するということです。
コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を４等分にして算出したということです。
特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。
大阪市財政局は、「今月上旬に報道機関の取材を受けて初めて試算を行った」と話しています。
【松井市長“計算方式がない”】。
財政局の試算について、大阪市の松井市長は２６日夜、記者団に対し、「試算は大阪市を４つの政令指定都市に分けた内容になっている。政令市と特別区とでは仕事の内容が違うのだから、そもそもコストが同じであるはずがなく、試算しようにも初めての例なので、計算方法がない」と述べました。
そのうえで、「われわれは、特別区が成り立つかどうかをリアルな予算ベースで計算し、はっきり黒字になるということを長期の財政シミュレーションでお示ししている」と述べました。
【自民“情報隠しで問題”】。
大阪市財政局の試算について、自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、「重要な情報を隠して市民に判断を求めていたということで大きな問題だ。市側にいきさつの説明を求めるとともに、住民投票には大きなリスクがあるということを改めて訴えていきたい」と述べました。
地元関西テレビも同じように報道しているが、毎日新聞同様、訂正なんてしていない。
維新代表の松井大阪市長は大慌てに慌てて、大阪市財務局の試算は４つの特別区に即したものではないと発表させましたが、あとの祭り。
それなら、今回の制度設計に即したコストの試算を出すべきなのにそれはできないでいるのですから、言い訳に過ぎません。
さあ、これで負けるとわかったので、維新創設者にして大阪「都」構想という詐欺的商法の生みの親、橋下氏がどうすることにしたかというのがこれｗｗｗ
2015年の住民投票で否決されたときには、僕はその結果を素直に受け入れることができた。当時、当事者の立場でメディアには散々不満をぶつけたが、まあ報道の自由の範囲だろうと認識していたからだ。しかし、今回は報道の自由を逸脱している。後味の悪い住民投票となってしまった。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 28, 2020
最初に大阪市財政局の試算を報道した毎日新聞が誤報をしたので、フェイクニュースで負けるんだ、と言い訳することにしました。
誤報で負けたんだから、と、また５年後に住民投票やる気なんじゃないかな(-_-;)。
でも、上に引用したように、ＮＨＫも報道しているし、朝日も関西テレビなど他のマスメディアも報道しているのにね（笑）。
そして、橋下氏も、松井大阪市長も、吉村大阪府知事もなぜか毎日新聞が悪いという話にしようとしています。
毎日新聞はじめ在阪メディアは大阪市財政局発表としていますが、市役所としても法定協議会としても決裁していないなら、単なる大阪市役所を守りたい職員による間違いメモに過ぎないと思います。これは市財政局発表という扱いでいいのでしょうか？ https://t.co/6DE0bTvmGg
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 28, 2020
橋下氏とイソジンの会は本当に最低だと思うのですが、なぜかといいますと、維新の会も松井大阪市長も、いくら言っても大阪市を解体して４特別区を作るコストを算出しようとしないんですよ。
コストが不明なままなので、松井市長は大阪「都」構想にデメリットはないと言い切る始末。
どんな政策だってメリットとデメリットを秤にかけて、メリットが大きいとなったら選択するわけで、デメリットとなるコストをそもそも計算しないで市民に選択させようというのがもう詐欺ですよ。
で、とうとう、橋下氏らはどこの誰ともわからない匿名希望の人が毎日新聞についてディスったブログみたいなのまでシェアし始めました。
完全にやってることがトランプ（笑）。
【拡散希望】橋下徹が暴露した毎日新聞社の天下り先 「堂島地下街」 の闇 - ゲンゴロウの自論
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 28, 2020
➡︎毎日新聞が都構想反対派に有利になるような大誤報をこの時期にやったのは、大阪市役所を残したい理由があるのではないか？利権があるのではないか？過去の実例から疑ってしまう https://t.co/fULZPagGGA
まあ、維新の会の断末魔ですね。
もちろん、反対派はこんな世論調査や、初めからわかっていた経費の数字で一喜一憂したりせず、最後まで戦い抜くに決まっています。
だって、政令指定都市として一つにまとまっていた大都市を４つに分けて、区長も議会も４つ新たに作ったら、経費がかさむのは常識的にわかるじゃないですか。
他方、大きくまとまっていたスケールメリットが失われることも。
イソジンの会はあくまでイソジンの会なんです。
橋下・松井・吉村各氏と維新の会は、自分たちがこれまで数字をでっちあげ、フェイクニュースを流しまくってやっと半数近くまで賛成派を持ってきたことをどう反省しているんでしょうか。
そもそも、大阪都ができるというのもデマ、大阪市は解体しませんというのもデマ、大阪府市が統合すると凄い財政メリットがあるというのも全部デマだったことを自分たちも認めてるじゃないですか。
まず、3人が腹を切ってください。
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それが「基準財政需要額」。
聞きなれない言葉ですが、これは地方自治体にとって重要な数字です。
なぜなら「都市を運営するのに必要なお金」を示すもので、この額をもとに、足りない分を補う、国からの「交付金」が決められるからです。
決める基準は「道路の長さ」や「人口」といった「都市の規模」など。
大阪市を廃止し、４つの特別区に分割するのがいわゆる大阪都構想ですが、今回、大阪市を４つに分割した際の「基準財政需要額」が明らかになりました。
これまでの議論では、都構想に反対する自民党などは４分割で生じる行政コストを算出すべきだと主張してきましたが、大阪市副首都推進局は「財政シミュレーションで行政コストがどれだけ増えるかは示している」として、算出してきませんでした。
そのため自民党は、分割することで生じる行政コストを独自で試算し、毎年約200億円がかかると試算していました。
26日、市の財政局が４つの政令市に分割する想定で計算した結果が明らかになり、従来の大阪市の基準財政需要額よりも約218億円増える想定になることがわかりました。
大阪市財政局は、特別区の場合は基準財政需要額の算出方法がなく、あくまで目安だが約200億円増えるという見立てを示しています。
住民の選択に関わる重要な数字が明らかになったことで、今後の議論に波紋を広げそうです。
毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。
スケールメリット失う
国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。
基準財政需要額は、「社会福祉費」や「商工行政費」など国が定めた分野別の単価に、人口や世帯数などの数と、地域事情に応じた複数の補正係数を掛けて算出する。総務省は「行政事務は一般的にスケールメリットが働き、規模が大きくなるほど経費が割安になる傾向がある」という考えで、人口が多いほど需要額を抑えられる仕組み。
2015年の国勢調査時に269万人だった大阪市の20年度の基準財政需要額は6940億円。市財政局は毎日新聞の取材に対し、人口を4等分して約67万3000人ずつに分割した需要額について、合計すると218億円多い7158億円との試算を示した。都構想で設置される特別区は、現在の地方交付税制度では想定されていない自治体のため、人口規模以外は現在と同じ条件で計算した。
都構想は、市を廃止し、人口60万～75万人の4特別区に分割する制度で、市財政局によると、人口は若干異なるが、今回の試算と同様にスケールメリットは失われ、行政コストは上がることが想定されるという。
制度案を議論する計37回の法定協議会では、特別区の財政見通しを議論する資料として、4特別区の基準財政需要額を示すよう自民党が要望した。だが、事務作業を担う府市の共同部署「副首都推進局」は試算してこなかった。担当者は「職員が増えることによる費用など必要な数字は示している。法定協からは試算の指示がなかった」と理由を説明する。
特別区の交付税は、地方交付税法や都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法に基づいて、4特別区を一つの市町村とみなして計算する。このため交付税の合計は現在の大阪市と変わらず、行政コストだけが増加することになる。制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる。
市財政局の担当者は「都構想の4特別区の行政コストが今回の試算と同額になるとは限らないが、デメリットの一つの目安になる。財源不足が生じれば、行政サービスの低下につながる恐れもある」と説明している。【矢追健介】
推進局、法定協で示さず 賛成、反対両派の議論平行線
大阪市を分割した四つの自治体の行政コストの合計を現状と比較した市財政局の試算は、都構想が実現した場合に誕生する特別区の財政運営にも影響を与えるとみられる。「基準財政需要額」と呼ばれるコストは、都構想の制度案をつくる法定協議会でも自民党が今回の試算に近い数字を示し、算出を要請していたが、府市の共同部署「副首都推進局」は「法定協からの指示はなかった」として出さなかった経緯がある。
「特別区にすると行政コストが200億円ぐらい増大する。地方交付税は増額されず、財源不足が生じる恐れがある」。2019年4月の知事・市長のダブル選の結果を受けて再開した同年9月の法定協。都構想に反対する自民の川嶋広稔市議は、独自で試算した数字を根拠に特別区の財政運営に懸念を示し、重点的に議論するよう今井豊会長に訴えた。
これに対し、大阪維新の会の守島正市議は「我々は特別区長のマネジメントなどでコストを削減するという前提に立っている。交付税の総額が変わらなくても、コスト圧縮で自主財源ができる」と述べ、交付税は増えなくても、都構想にはそれを上回る効果があると反論。維新側は川嶋市議に、計算式を示して具体的に指摘するよう求めた。
法定協に関する事務作業は、府と市が共同設置する副首都推進局が担ってきた。川嶋市議は「知事、市長がこの場で提案したら職員が総動員でやってくれるが我々はそういうこともできない。正しい数字に基づいて制度論の議論ができればと思っているので、よろしくお願いします」と行政として計算するよう求めた。
今井会長は「協定書（制度案）をとりまとめるうえで必要となる資料の作成を事務局に指示したい」と応じたが、推進局が作成することはなかった。
基本的方向性の採決を控えた同年12月の法定協で、改めて行政コストが増えることへの懸念を示した川嶋市議は「今更遅いと言われるが、検証するための資料を出してくれと最初から言っている。（行政側が）出してくれないのは問題だ」と指摘した。
だが、維新の横山英幸府議は「行政コストが200億円増えると言われても根拠がないから分からない。過度な不安でしかなく、建設的な提案になっていない」と一蹴。松井一郎市長も「府と市で一元化になることで新たな財源を生み出してきている。そもそも論に戻るから一々言う必要はない」などと答えており、かみ合わないまま法定協での議論が終わった。
法定協で決定した制度案を審査した総務省は今年7月、「特段の意見はない」と承認した。だが、毎日新聞の取材に「特別区の財政が成り立つかどうかについて、お墨付きを与えるものではない」と説明。特別区の財政を巡っては、賛成派、反対派によって大きく評価が分かれている。【矢追健介】
増えぬ収入、サービス低下も
立命館大の平岡和久教授（地方財政学）の話 大都市を分割するとスケールメリットが失われて当然、行政コストは上がる。国が定めたルールに基づく標準的な行政コストである基準財政需要額はその目安となる。「都構想」では行政コストは上がるのに交付税などを含めた基準となる収入は増えない。このため、行政サービスが低下する恐れがある。
2020年10月28日(水) しんぶん赤旗
なくすな大阪市
行政スリム化しない
ジャーナリスト 幸田泉さんに聞く
廃止・分割でコスト増 維新は隠す
１１月１日の住民投票で是非を問う大阪市の廃止・分割の問題点は何か。市を廃止・分割する「都」構想について話し合う大阪府・市の法定協議会を傍聴してきたジャーナリストの幸田泉さんに聞きました。（隅田哲）
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維新は、「都」構想で「二重行政」が解消されてスリムになり、行政のコストが下がって浮いたお金を住民サービスに回すというイメージを振りまいてきました。
しかし、政令都市の大阪市が廃止されて新たに四つの特別区が設置されると、スケールデメリットが働いて行政コストは増大するはずです。私は３７回にわたる法定協議会（大阪府知事・大阪市長、府議・市議で構成）を傍聴してきました。そこで問題に思ったのは、４分割による行政コストの増大を、維新は行政ぐるみで隠して議論を進めたことでした。
４分割でコストがどれぐらい増大するのか、知る手掛かりになるのが「基準財政需要額」です。各自治体の人口や面積などから毎年算出する教育や厚生、土木などの行政運営費用です。「基準財政需要額」に税収が足りない分は、国が地方交付税を出して補っています。
ところが「都」構想の事務局である府・市の「副首都推進局」は「基準財政需要額」の算出を避けてきました。法定協議会で、反対派の議員が算出して議論するよう求めても、知事・市長をはじめとする維新は議論の対象から外しました。「選挙で選ばれる特別区長が運営するはずだ」と将来の特別区長に責任を負わせる姿勢です。
住民投票の直前になって、４特別区になると行政運営コストが２１８億円増大するという大阪市財政局の試算が報道されました。「基準財政需要額」を算出したものといいます。法定協議会でも、反対派議員は独自で試算をし、行政運営コストは少なくとも約２００億円増大すると指摘していました。
松井一郎市長はこの報道に「２１８億円は大阪市をそのまま四つの政令指定都市にした場合の金額だ」と意味不明の反論をしていますが、市民に誠実に情報を伝えるべきです。
コスト増大分を国は地方交付税で補てんしません。国の方針で進められた市町村合併と違い、大阪市の廃止・分割は大阪独自の再編なので援助はないというのです。財源不足が２１８億円となると住民サービスは維持できるのでしょうか。
維新は自治体再編の土台になるものを隠して大阪市を廃止・分割しようとしているのです。住民投票を前に「住民サービスは上がります」と宣伝しています。しかし法定協議会でつくった協定書は、住民サービスは特別区設置後、「維持するよう努める」として、上がるとは記していません。
市の廃止・分割で行政はスリムになるのか、なぜ他の政令市では廃止・分割の議論が起きないのか、市民には大阪市廃止・分割のデメリットを考えてほしい。
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市によると、都構想が実現すると、交付税は特別区全域を一つの市とみなし、大阪府とあわせて算定する。現在の府と市への交付税と原則、同額となるという。コスト増分がそのまま収支不足となるかどうかが焦点となる。」と報道していました。
今日の朝刊で「〈訂正します〉 財政局の試算について報じた２７日付社会面の記事の一部に『大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合』という記述がありましたが、正確には『大阪市を単純に四つの市に分割した場合』でした。訂正します。」と、訂正記事を入れています。
試算は、大阪市を単純に4分割したもので、4特別区になれば特別区設置に伴い、市が担っていた広域行政などの事務や権限が大阪府に移管されることが反映されていないのだそうです。
そうなると、市が担っていた広域行政などの事務や権限が大阪府に移管され、大阪府の負担が増えるわけで、「行政コスト」としては結局増えるんですね。
朝日新聞の正確な訂正のおかげです。「コスト増」が誤り、というわけではないんですよ。4特別区の負担か、大阪府の負担かということですね。
大阪市民は特別区民になっても大阪府民に変わりはなく、大阪市民全体でみれば負担増ですよ。
詐欺師トリオは都合の良い部分だけを見せて騙す。詐欺師としては超一流ですね。
あと、４特別区と大阪府の調整機関を設けて話し合いするんです
これだけでも手間が増えますよね
そして、まとまらなかったら、特別区と大阪府で裁判するんだって(^◇^;)
どんだけ無駄が増えるんやって話ですわ
私はもちろん反対票を投じます。ですが私が声を大にして言いたいのは反対派が仮に今回勝ったとしてもこれで大阪市が良くなるわけではないということです。ただ理不尽な大阪市廃止が阻止されるだけのことです。住民の亀裂は深刻になるでしょう。
まず反対派にはまとまりがありません。また肝心の大阪をどうすればいいかの知恵もないのです。自民などはありきたりな万博やリニア新幹線などを頼りとしています。共産党は市の行政課題は話し合いでなんとかできると思っています。果たしてそれで大阪が復活するでしょうか？ 私は疑問です。相変わらず選挙では維新の後塵を拝するかもしれないのです。
私は大阪が復活するという発想自体がお節介だと思っています。別に現状でいいのです。ただそれをしっかりと政治家や行政機関が受け止めてくれれば十分です。なんとかなります。それなりの因果があったから今の大阪があります。維新は大阪の現状を無視して都構想を押し付けました。ほとんど、いや完全な詐欺です。いっぱい問題を抱えた大阪ですが、それをしっかり受け止めようとしなかった住民一人ひとりが最大の問題です。他人任せにしていたツケです。反対派は維新の真似をして変な対案を出さないでほしい。万博もリニアも必要ないはずなのです。
そういう私は完全な少数派であることを自覚しています。
たしかに否決されてもその後の展望が無いですね。
今、静岡の川勝知事が富士川など河川の水量に悪影響を与えるとして、県内の工事を止めています。
先日、都内の調布市で大震度地下工事を実施中のまさにその真上の道路で陥没があり、工事の振動による影響を否定できないでいます。
リニア工事は日本の東西を分ける大断層帯の糸静線をぶち抜き、（ほぼ）全線大深度を走らせるのですが、またひとつ問題点が明らかになったことで、完成は不可能と思います。
藤井聡センセイ、残念でしたｗ
（「大阪発展の起爆剤はリニアだー！」と著書に書いてるし、歴史修正主義教科書の執筆陣のひとりだし、何だかなあ〜、な人)
カジノについては、肝腎のアデルソン自身がラスベガスのカジノ会社を売却するとのことで、誰が作って経営するんや？と思います。
早く維新を追払うか力を弱めて、まじめな市政を運営してほしいわ。
橋下徹以前に戻って（せいぜい十数年前のことでし〜う？）。
朝日も毎日・産経も小差。賛成が多い調査もある。
維新は、たしかに劣化してると思う。
苦しくなって、その正体が衆目に晒されたというか。
毎日・産経の調査が最初だったけど、あれ、調査に答えたひとが、男女比４８：５２（ちょっと適当）くらいだったみたい。女性回答者と男性回答者を平均化すると、賛否はたぶん逆転する。いや、そんなふうに考えることもなく、女性の回答者が多かったことは、生活に密着して、大阪市廃止のデメリットを感じている女性が多いから、そういう結果になったのかななどど、根拠はないけど推測したりしてます。だから、廃止反対派にはおおいに朗報だったと思います。
大阪市廃止・特別区設置反対が勝ったら、この運動で自治やら住民福祉・教育・未来について、自分達で考えたことが、未来に生きないでしょうか。
そういう自治の草の根が、反対の勝利をきっかけに、広がり深まっていけばいいと思います。
世論調査では、ようやく、肩を並べる結果も出てきているというところが現状。
もし、大阪市廃止・特別区設置がいいものなら、もう長年やってるんだから、説明不足と７割が感じるなんてことにはならないはず。そんなわけわからないもので、どうなるかわからないのはいや、という人が多いかもしれないので、そういう人たちが投票に行ってくれるように、大阪の運動を外野からも、心のなかで応援しているこのごろです。そして、そのひとたちの力によってこそ、大阪の運動は、根を張っていってるのだと思います。
そして、そうした人々をさらにふやし、また、より理解をもって反対してくれる人がふえるように、あと数日、みまもっていきましょう。
大阪府と市の財政総額が決まっているのだから、大阪府に持って行かれたお金の分、特別区の利益になる事はないと思います。
特別区でこういう物をつくって欲しいといっても、却下される可能性も出てきます。
最近、知ったのですが、大阪市以外の市も特別区になれる。
人口の少ない市でしたら1つの特別区になるそうです。
その時は住民投票無しで決めれるそうです。
他市の事を大阪市民が決定する。
今回の住民投票は根本的に間違っていると思います。
カジノのために政令市の特権財源を府に差し上げる市民なんて世界中の恥さらしですから、そうならないように頑張らねばと思います。。