総理、ピコーンッとひらめきました！（後編）

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三橋TV第205回【戦慄！名目ＧＤＰまでもがマイナス成長に！】
 
　昨日の疑問、フリーランスや個人事業主等への補償をどうするのか。
 
『臨時休校・休業補償 菅氏「フリーランス、個人事業主は融資で」 働き方で保護者に格差
　菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校対策の一環として導入する保護者への休業補償について、雇用関係がないフリーランスや個人事業主は「対象とならない」と述べた。希望者は政府系金融機関などから有利な条件で融資を受けられることとする。ただ、休業補償と違って返済の義務があり、「働き方」によって保護者間で格差が生じる形だ。 （後略）』
 
　また、貸付。政府の非科学的な全国一律休校の結果、所得を稼ぐ術を失ったフリーランス、個人事業主たちに、補償が出るかと思えば、
「カネ、借りろ」
　スゲー国家・・・・。

　ちなみに、経産省はフリーランスを礼賛していたよね。「多様で柔軟な働き方」とか言って。
 
『旅行予約が大幅減 新型ウイルスの影響 ４月は前年比50％減
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月の国内旅行の予約が前の年の３分の２程度、来月は約半分に減るなど、旅行や宿泊が大きく落ち込むことが旅行会社や宿泊施設などの業界団体の調査で分かりました。
大手の旅行会社でつくる日本旅行業協会が、主要７社の個人旅行の予約状況を調べたところ、国内旅行の予約は、３月は前年と比べて34％、４月は50％、５月は30％減少していました。（後略）』
 
　１９年１０月の消費税増税の影響に加えて、ＣＯＶＩＤ－１９。洒落にならん。
　皆さん、できるだけ国内旅行に行きましょう。わたくしは行きます。
 
【日本人国内旅行消費額および前年比（億円）】
 
　図の通り、２０１４年、前回の消費税増税の年、観光業は対前年比で大幅に落ち込みました。今回は、消費税増税＋ＣＯＶＩＤ－１９。しかも、インバウンド依存は１４年時より高まっています。
　愚かな政府には、怒りしかわいてきません。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍総理と対談し、新型インフルエンザ特措法のＣＯＶＩＤ－１９への適用、１５兆円規模の緊急経済対策等を提案しました。

　が、どこも報道しておりません。
 
『玉木雄一郎@tamakiyuichiro
安倍総理との党首会談では、感染拡大防止に全面的に協力すると伝えた上で、主に3点を提案しました。
①特措法は改正せずとも今のまま適用できる
②15兆円規模の緊急経済対策が必要（特に消費税減税を含む10兆円規模の家計減税が重要）
③与野党政府合同会議を設置し国を上げて取り組む体制を構築すべき』
 
　さらに、興味深い動きが。
 
『中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」
（前略）こうした状況を受けて、私の消費税に対する見方も変わりました。私はこれまで社会保障のためには消費増税が絶対に必要だと主張してきましたが、逆進性の高い消費税に社会保障を委ねることが本当に正しいのだろうかと考えるに至りました。（中略）
　日本経済全体の好循環を望むなら、低所得者の所得を上げることを集中的に考えねばならないと思っています。（後略）』
 
　驚きました。あの石破茂元幹事長が消費税を否定的に語るとは。
 
　政界が全体的に「反・緊縮財政」の方向に動きつつある感触はあります。とはいえ、間に合うかどうかは、別の問題です。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

　すでに、我が国は国会議員や官僚には、政権（内閣総理大臣）の独断を止められない構造が完成してしまっているのです。
 
【安倍政権の意志決定の構造】

　上図が、現在の安倍政権の意識決定「構造」です。アメリカ、財務省、経済界（経団連など）という強大な「政治力」があり、空虚な器である安倍総理は、基本的には三大政治力の言うがままに動くだけです。ちなみに、中国共産党は「経済界」の向こう側にいます。

　最大最悪の問題は、国民の代表である国会議員（特に自民党議員）、さらには行政の立場から政治の暴走を防ぐべき官僚組織が、過去の改革により無力化していることです。
 
　自民党の国会議員は、小選挙区制（公認権）、政党助成金、派閥形骸化などにより、党中央（総裁）に逆らえない構造になっています。官僚（※財務官僚除く）は、２０１４年の内閣人事局設置以降、政権に抗うどころか迎合し、政権を庇うため様々な不法に手を染めるようになります（そうしなければ出世できないため）。

　そして、アメリカやグローバリズム、経済界の「代弁者」である各種諮問会議のメンバー、一部の官僚（今井尚哉首相補佐官など）、総理の側近が、
「総理、ピコーンッとひらめきました！」
　とやると、一切の議論や根回し、調整なしで首相の口から発表され、既成事実化される。今回の「小中高全国一律休校」は、専門家や文部科学大臣、現場の自治体、事務方の官僚などに一切計られることなく、今井の「ひらめきました！」だけで強行されました。結果、日本国民は凄まじい損害を被る。

　もっとも、昨日も書きましたが、安倍総理は「独裁者」ではありません。独裁者ならば、何らかの政治目標があるはずなのですが、総理にはありません。目標というか目的は「長期政権」です。憲政史上最長の長期政権は達成したので、次は「五輪開催後の勇退」だと思います。
 
　その「目的」が危機に陥ってしまったからこそ、パニック的状況になり、「ピコーンッとひらめきました！」があっさりと採用されてしまったと確信しているのです。

　今後、安倍政権が長く持つとは思いませんが、誰が総理の座に就いたところで、上図の「構造」が変わらない限り、アメリカ（＆グローバリスト）、財務省、経済界（及び向こう側の中共）の政治力が圧倒的で、国民のための政治は行われないでしょう。我々を代弁する国会議員は公認権や政党助成金分配権で縛られ、官僚も人事権により骨抜き。

　この「現実の構造」を理解した上で、「どうするか？」を考えなければなりません。そして、現実の構造を理解する上で、今回の「唐突な小中高全国一律休校要請」は格好の事例なのです。
 
　冷静に、政治を見ましょう。今の日本で、誰が「権力」を持っているのか。なぜ、国民や事業者への財政的な支援もなしに、小中高全国一律休校が強行されたのか。

　我々の代表たる国会議員がパススルーされ、政策が決定するこの現実。
　
　是正することが可能なのは、主権者たる我々日本国民しかいない。日本国民が現状を追認している限り、我が国は永遠にこの構造のままで、皇統も民主制もやがては「消滅」することにないります。
　日本国を守るためにどうすればいいのか。日本国民一人一人が「正しい情報」を元に考えなければならない時代です。しかも、考えることが許される時間は、それほど残されていません。
　
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