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「驚くべき米国の変化ー保守派とＭＭＴ」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.20
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おぞましき「国民連帯税」を、完膚なきまでに打ち砕くレトリック [三橋TV第380回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/QKIdaQf-tos
コロナ禍は続いているというか、昨年よりもＰＣＲ陽性者数が増加し、医療の供給能力が逼迫しているにも関わらず、早くも「国民への支援」はすでに縮小が始まりました。
４月１６日、厚労省の労働政策審議会は、雇用調整助成金の特例措置の縮小を了承。
財務省は、
・上限金額が分からない予算は組まない（＝補償をしない）
・短期はともかく、長期の財政拡大は拒否する（消費税減税・廃止含む）
・財政支援する対象（国民）を可能な限り絞る
という方針で、緊縮財政を続けています。
というわけで、消費税廃止や「長期インフラ整備計画」（＝国土計画）の復活が、財務官僚にとって最後の防衛ラインでしょう。
消費税を廃止すれば、消費者にとっては「消費に対する罰金」が、企業経営者にとっては「雇用に対する罰金」が消滅することになり、日本経済は一気に復活します。
さらに、予算規模とプロジェクトが明記された国土計画が政府から提示されるならば、民間企業の投資は一気に活性化するでしょう。
財務省は、国土計画について「予算の単年度主義に反している」と主張し、廃止させました。とはいえ、国土計画は、別に長期の予算を国会で可決しているわけではありません。つまりは、単年度主義に反していません。
というか、そんなことを言い出した日には、財務省は緊縮財政のために「長期の計画」を立てているじゃないですか。
すなわち、プライマリーバランス黒字化目標です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
『財政黒字化、２５年度堅持 骨太方針―政府
政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を堅持する方針であることが２０日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で目標達成は極めて厳しいが、財政への信認維持のため歳出・歳入改革に取り組む姿勢を改めて強調する。
ＰＢは政策経費を借金に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。２６日にも開く経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で議論を本格化させる。
政府は１８年６月、ＰＢ黒字化の目標時期を２５年度に設定。社会保障費抑制などの歳出改革で、２１年度のＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率を１．５％程度に下げる中間指標も決めた。ただ、コロナ対策のための大型補正予算編成で２１年度のＰＢ赤字はＧＤＰ比７．２％と、足元では財政悪化が急速に進む。（後略）』
ＰＢ黒字化目標は、２５年度という「ゴール」が明記されているため、そこに至る各年度の予算を明らかに縛っています。
財務省は、国土計画については、
「複数年度の予算を縛る」
と批判し、廃止したくせに、同じように各年度の予算を（緊縮的に）縛るＰＢ黒字化目標を掲げている。
明らかに、不整合でしょ、これ。
政府がＰＢ黒字化目標を維持し、緊縮財政が続く限り、コロナ対策は「中途半端な自粛と、中途半端な財出」の繰り返しにならざるを得ず、コロナ禍は終わらず、最後は「日本だけがコロナ収束しない」状況になり、確実に世界から逆鎖国されることになります。
ＰＢ黒字化目標を、破棄しなければなりません。何としても。
「いい加減にＰＢ黒字化目標を破棄せよ！」に、ご賛同下さる方は、
