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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
    

 

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2021年8月1日 講演会(山形)のご案内

 

「民主主義」と「権威主義」の歴史的な戦いが始まった。民主制は「守るもの」である現実を直視せよ [三橋TV第417回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/l4XmmQA3v0w
 

 西村康稔経済再生担当大臣が、飲食店のコロナ対策についてグルメサイトを通じて国民に「密告」させる制度について、実施見合わせを表明しました。


 要するに、またもや撤回、という話ですが、理由として、西村大臣は、
今の段階ではこのシステムはなじまない
 と、よくわからない説明をしていました。
 

 それ以前に、グルメサイト密告制度や、銀行の優越的地位濫用や、酒類販売業者に「酒を売らせない」といった発想をする日本政府の存在が、わたくしの頭になじまないよ。
 

 さて、先日、ゴールドマンサックスが(ついに)日本で銀行免許を取得しました。
 

 本件について、まともに解説、批判しているのはわたくしと室伏謙一先生の二人くらいですが、随分とまともな記事だなあと思ったら、やはり室伏先生でした。

ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”
◆ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得 中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング
 ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版で報じられたが、その後大きな反響はない。ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。
 ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。(後略)』

 中小企業M&A問題(あるいは「中小企業改革」)が厄介なのは、事業承継問題が絡んでいるという点です。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

リクエスト多数につき再掲載!

作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか?】【邪馬台国はどこにあったのか?】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 企業の経営者が高齢化し、デフレで業績が上がらず、経営者は、
「こんな苦労を息子にさせたくない」
 と、思い、逆に息子側も、
「あんな苦労をするならば、継ぎたくない」
 と、考えているケースは少なくありません。


 ここに、相続税問題が絡んできます。信じがたい方が多いでしょうが、非上場企業の株式、つまりは「市場で売買されていない株式」にも、容赦なく相続税はかかるのです。
 

 オーナー経営者が亡くなると、特定のルール(要は国税庁が定めたルール)で非上場企業の株価を計算し、遺族は相続税を支払う必要に迫られます。
 

 これは、キツイ。
 

 上場企業の株式は、別に「現金化」ができるわけではない。それにも関わらず、現金で相続税の支払いを求められるわけでございます。


 会社に相続税を支払う現預金があれば、まだ何とかなりますが、そうでない場合、遺族はどこかから資金を調達し、相続税を支払うことになります。
 

 というわけで、経営者が高齢化している企業(高齢化いていなくても)の事業承継問題が深刻化しているわけです。
 

 皮肉な話ですが、そこに、M&A企業が(今後は、ゴールドマンを初めとする銀行も)
「じゃあ、今のうちに会社を売り飛ばしましょう」
 と、M&Aを持ちかけてくると、それは経営者(とその家族)にとって「ありがたい」「助かった」になってしまうのです。


 事業承継問題の「正しい解決策」は明らかで、デフレから脱却し、中小企業の「跡継ぎ」に関係者が手を上げる状況を作る。
 

 加えて、相続税を見直す(現在、「事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)」が走っています。経営者の方は知っておいて下さい)。
 

 ところが、菅内閣は「デフレ+相続税」という問題を、中小企業のM&Aビジネスに利用してくるのです。
 

 室伏先生も書かれていますが、


『(引用)改正案は成立し、施行に向けた準備が着々と行われている。今から廃案にすることは当然出来ないが、将来的に、再改正によって内容を削り、元に戻すことは不可能ではない。しかしそのためには、今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要だ。』
 

 で、ございます。
 

 室伏先生の今回の寄稿は、銀行法改正に絡む中小企業政策の問題点を網羅しています。是非、ご一読頂き、周囲(特に中小企業の経営者)に広めて下さいませ。


 日本の宝、中小企業を守らなければなりません。

 

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