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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2

    

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コロナ危機の最中の6月末に「消費税再増税」って、正気かよ![三橋TV252回]

https://youtu.be/oWGgMjNQ7v0

 

 例えば、景気対策として所得税減税政策を採ったとしましょう。
 その国は、累進課税を取っていなかったとします。所得税率は、一律20%。
 年収200万円も、年収1億円も、共に20%(超、格差社会になるだろうけど)。

 この状況で、景気対策として一律5%の所得税減税を決定。つまりは、税率を一律15%に。

 年収200万円の人は、それまでは税金を40万円支払っていたのが、30万円で済むようになった。つまりは、増えた所得が10万円。
 年収1億円の人は、それまで税金を2000万円支払っていたのが、1500万円で済むようになった。つまりは、増えた所得が500万円。

「いや、さすがに低所得者をもう少し優遇するべきじゃない?」
 という声が国民から出てきたので、低所得者層の減税率は10%としました。つまりは、所得税率が10%に。
 
 すると、年収200万円の人は、それまで税金を40万円支払っていたのが、20万円で済むようになった。つまりは、増えた所得が20万円。
いや、それでも、年収一億の減税額が500万円で、年収200万円は20万円じゃないか! 減税額が高所得者層の方がおかしい!
 などと、主張するバカ頭の悪い人は普通はいません。何しろ、応能負担の「税率」で徴税している以上、所得の大きさにより納税額に差が出るのは当たり前なのです。
 
 ましてや、「高所得者層の減税額が大きいから、減税は中止だ!中止!」などとやった日には、低所得者層が苦しむだけです。高所得者層は、減税が中止になったなら「ありゃりゃ」で終わりますが、低所得者層は「飢え」に直面する可能性すらあります。

 一律減税の場合、確かに減税額は高所得者層の方が大きくなります。だからと言って、税率に格差を設けるのはともかく、少なくとも「減税額」で文句を言うのはおかしいのです。

 税金について「額」で考える場合、理想的な税制が人頭税になってしまいます。納税時は応能負担の税率で、減税の際には「額」でって、それはさすがに通りません。

 ところが、日本には、
「消費税減税は高所得者層の方が現在額が大きくなるから、ダメ!」
 と、叫ぶバカな頭が弱い消費税減税反対派
が大勢いるわけです。

 代表が、 東京財団政策研究所の森信茂樹、小黒一正、小塩隆士、佐藤主光、田近栄治、土居丈朗、西沢和彦らでございます。
 
【緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対】


 この連中は、「消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。」と、消費税減税「全体」に反対し、低所得者層を含む大多数の国民を救うことを拒否しているのです。

 

 現金給付のときに、「お金持ちも受け取ることになるから、ダメ」と政策「全体」に反対した連中がいました。この連中は、結局のところ、国民を救うことには興味がないのです。 低所得者層が餓死しようとも、どうでもいいんですよ。何しろ、やっていること、いっていることが「そのまま」である以上、否定はできんでしょ。

 

 消費税減税は、消費性向の違いから、
「高所得者層の方が減税率が低くなり、低所得者層の方が減税率が大きくなる」
 というわけで、景気対策としては「格差縮小型」で理想的なのですが、国民殺しの財政破綻論者が結論(消費税減税反対)を変えることはないでしょう。

 そして、残念ながら、この手の国民殺しの連中は、自民党の多数派でもあるのです。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
6月20日から評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。

 

自民、消費減減税の是非を議論 コロナ対策、役員連絡会で

 自民党役員連絡会で23日、新型コロナウイルスの景気対策として消費税減税の是非が議論になった。出席者によると、西田昌司参院国対委員長代行が税率を実質8%に引き下げるよう主張。これに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論した。

 岸田文雄政調会長が「意見が交錯している。年末に向け引き続き議論したい」と引き取った。消費税減税は西田氏の持論。党内若手らにも期待する声がある。一方、甘利明税制調査会長は否定的な見解を示している。』
 
 消費税廃止どころか、8%への減税ですら、西田昌司参議院議員が「孤軍奮闘」せざるを得ない

 稲田朋美が、
「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」
 と、陳腐で間違っている嘘のレトリックで反論していますが、この手の連中を「落選」させなければどうにもならないでしょう

 というわけで、福井第一区の皆様、稲田朋美を落選させるために、一人一人ができることをやって下さい。
 やれることは、結構、ありますよ。
 
 一番いいのは、野党の対抗馬に入れ知恵することですね。プレッシャーを与えるために、徒党を組んで(人数が多ければ多いほどGood)、稲田朋美の事務所を訪問する、電話をかける、ファックスを送るのもいいのでは。

 最近、繰り返していますが、我々の一票は、所詮は一億分の一の主権に過ぎませんので、「連帯」しなければなりません。票を束ね、政治に圧力をかけるのです。

 ちなみに、稲田朋美はわたくしの財政に関する講義を二度、聞いていますが、全く改心しなかったので、落選させるしかないでしょう。

 緊縮財政派、消費税減税反対派の政治家は落選させる。そのために、国民一人一人が「行動」を始めない限り、日本国を繁栄に引き戻すことはできません。

 

「緊縮派の政治家を落選させよう!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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