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「自民党の消滅(前半)」三橋貴明 AJER2020.6.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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緊縮の牙城「東京財団政策研究所」嘘だらけの消費減税「反対」運動[三橋TV255回]
何しろ、「他に国民を救う方法がない」わけで、まともな政治を持つ国であれば、反・緊縮財政にピボット（転換）して当然なのです。
ジョンソン英首相は２９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた英経済を回復させるため、大恐慌に対応して「ニューディール政策」を打ち出したルーズベルト米大統領のように財政支出を拡大する方針を示し、緊縮路線への回帰は誤りだと述べた。
英政府は、１３３０億ポンド規模の新型コロナ緊急対策を発表している。
ジョンソン首相は、タイムズ・ラジオに対し一連の対策で引き続き国民と企業を支援していくとし「英国にはルーズベルト的アプローチが必要な時だ。英国経済はダイナミックで生産的なため、投資は報われると考えている」と語った。
英債務管理庁はこの日、４─８月に２７５０億ポンドの国債を発行する計画を明らかにした。財政支出拡大を受けたもので、４─７月の発行見通しから５００億ポンド増え、昨年度（２０１９年４─２０年３月）の発行総額（１３６８億ポンド）の倍以上となる。』
日本には高橋是清的アプローチが必要な時だ。
しかも、高橋是清の時代とは供給能力が段違いであるため、為替レートの変動を気にする必要はない。（※高橋是清は金本位制を離脱しましたが、その後、円安水準でポンドペッグにしています（中野剛志：著「日本経済学新論」より）。
ところで、昨日、ＭＭＴという正しい「貨幣観」から導き出される正しい財政観が、
「変動為替相場制の国は、インフレ率が許す限り、政府は国債発行、中央銀行の国債買取と貨幣発行が「無限」に可能であり、財政的な制約がない」
であると解説しましたが、もう少し掘り下げておきます。
変動為替相場制の国とは、日本、アメリカ、イギリス、等を始め、多数あります。というか、ユーロ加盟国とレバノンなどの固定為替相場制以外の国は「全て」ですね。
ということは、世界の多くの国々でＭＭＴポリティクス（ＭＭＴに基づく政策）が可能かと言えば、そんなことはありません。しつこいですが「インフレ率が許す限り」という条件を無視してはいけません。
供給能力が不足し、インフレギャップが拡大している国の政府が、貨幣発行（新規国債発行、中銀の国債買取）により需要を拡大すると、普通にインフレ率が急騰し、いきなり「インフレ率が許す限り」の条件を守れなくなります。
さらに、同じく「供給能力不足の貿易赤字国」の政府が財政で需要を拡大すると、輸入拡大により貿易赤字がさらに膨張します。となると、「変動為替相場制」である以上、為替レートは下落していきます。
為替レートの下落は、輸入物価を引き上げるため、やはり「インフレ率が許す限り」の条件を守れない、という話になるわけです。（全ての貿易赤字国はMMTポリティクスができない、という話ではないです。念のため）
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。
となると、ＭＭＴポリティクスの実践が「完全に近い形」で可能なのは、
「変動為替相場制の独自通貨国で、供給能力が十分な国」
に絞られることになります。すなわち、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイスです。
中国は、微妙です。理由は御存じの通り、中国が管理フロート制を採用しているためですが、とりあえず外貨準備が（見た目は）十分であるため、ＭＭＴポリティクスの実践が可能と考えておくべきでしょう。
もっとも、香港問題など不確定要素が強くなっているため、今後の中国が「人民元暴落＋インフレ率急騰」という「制約」に直面する可能性は、少なくともゼロではありません。
対する日本は、ゼロです。
コロナ危機で、第二次世界恐慌が進行中。そんな中、「正しい貨幣観」「正しい財政観」に基づくＭＭＴポリティクスを実践した国だけが、繁栄への道を走ることになります。
変動為替相場制の独自通貨国で、国債は１００％自国通貨建て。世界最大の対外純資産国にして、経常収支の黒字が所得収支により延々と続き、「通貨暴落」「インフレ率急騰」が全く考えられない国が、我が国です。
世界の先頭を走るポテンシャルを持ちながら、愚かしく間違った貨幣観、財政観により没落していく。耐えられません。
というわけで、この際、使えるものは何でも使いましょう。わたくしは「ではのかみ」が嫌いですが、それでもあえて言います。
「イギリスではジョンソン首相が完全に反緊縮に舵を切った。日本も見倣え！」
「イギリスを見倣い、反緊縮に舵を切ろう！」に、ご賛同下さる方は、
