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自民党総裁選について、小泉進次郎環境大臣と石破茂元地方創生大臣が河野太郎行政改革担当大臣を推すということで、野党支持者でさえ河野氏に期待する向きがありますが、全然話になりませんよ。
特に河野氏が石破氏に支援要請したということで、安倍・麻生氏らと決別だと喜ぶ人もいますが、河野氏は彼らと決定的に対立しないように、森友事件は解決済みで再調査しないと明言しているじゃないですか。
以前は脱原発を唱えていたのに原発再稼働も容認すると明言しましたし、実行力が売り物と言いますが単なる日和見主義者なんです。
安倍前首相に内閣に入れてもらうときに、脱原発のことをよく書いていた自分のブログを閉鎖したくらいの人ですから、信念、があったのだとしても、そんなもの地位のためなら簡単に捨てられる人です。
だいたい、小泉氏は菅総理が総裁選出馬断念するときに連日相談に乗っていた秘蔵っ子。
石破氏の後ろ盾は二階幹事長。
小泉氏と石破氏が河野氏に乗るというのは、つまりは高市氏・岸田氏を担ぐ安倍・麻生氏と対抗して、菅氏と二階氏がキングメーカーになろうとしているだけのことです。
そりゃ、安倍・麻生コンビもひどいですが、菅・二階ペアも同じくらい腐っているでしょう?
豚のうんこと牛のうんこ、どっちを選びますかと言われているようなもので、どちらも食えたもんじゃありません(-_-;)
だいたい、安倍総理や菅総理が河野氏を規制改革担当大臣に選んでいるように、河野氏は菅総理に勝るとも劣らない新自由主義経済の信奉者。小泉・竹中路線まっしぐらのひとです。
2010年に出版した『私が自民党を立て直す』(洋泉社新書)という本ではっきりこう述べています。
「日本経済の中の非効率的な規制やルール、慣習を撤廃し、税制を改め、我が国の市場を世界で最も効率的で公平なものに作りかえることによって世界中からヒト、カネ、モノ、情報を日本に集める政策を実行しなければならない。
それによって雇用を生み出し、国民所得を高め、世界で最高レベルの生活水準を保証することができる。」
彼の脱原発も元々の発想が、原発は立地確保にも建設後の維持にも莫大な国費がかかるので、なくすべきだというだけのことなんです。
彼の新自由主義路線をもう少し具体的に言うと、道州制によって地方の行政組織をスリム化し、地方公務員も減らす、結果的に公務員の総数を減らし、コンパクトな行政を実現するといいます。
そして、国家が民間の活動に極力介入しないという信念から、
「文部科学省はいらない」「義務教育に関する権限と財源を自治体に移譲」
するとさえ主張しています。
また、「財政の小さい」「税収の小さい」政府といっているのは、河村名古屋市長の「減税日本」とうり二つです。
河野氏の政治信条では、政府は税金が安い代わりに、「過度な」行政サービスは行わない。
つまり彼は教育・福祉は切り捨てで、マーケットの自立性を尊重する、つまり規制緩和一直線で弱肉強食の世界を目指しているのです。
政策面でもまさに菅後継。
新型コロナがまん延して、日本の医療縮小路線が間違っていたことがはっきりした今となると、いかにも古臭いのが河野氏のような新自由主義の考え方です。
そんなことを小泉政権以来20年以上もやってきて、日本経済は成長しないわ、格差は拡大するわ、コロナには対応できないわ、さんざんな結果になっているではないですか。
そして、ワクチン担当大臣として様々な混乱を招いたことからもはっきりしているように、河野氏は独裁者気質で自分でなんでもやろうとする人で、人を使うのはからっきし下手です。
まさにリーダー失格ですから、内閣総理大臣なんかにしてしまったら、それでなくても非常時の日本がますます大変なことになるのは明らかです。
良心的な市民はこんな人物に騙されて期待したりしないようにしてください。
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日韓合意で「慰安婦」を「性奴隷」と呼ばない約束になっていたと嘘をつく河野太郎外務大臣。
東京都知事選で、脱原発を実現したいがために小泉純一郎氏が推した細川元首相に走ったり。
安倍一強に苦しむあまり石破氏を野党が担いだらいいと言い出したり。
そうやって右顧左眄するから、結局、保守にやられ続けているのがリベラル左派の一部の人々なんです。
せっかく4年も待った総選挙なんですから、落ち着いてよい選択をしてください。
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◆「産業界も安心できるエネルギー政策」
◆自民党を変えるとは?
自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬表明した岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、河野太郎行政・規制改革相の3氏は、経済政策について三者三様の主張を展開している。安倍前首相が掲げ、菅首相が継承した「アベノミクス」からの距離感や分配の考え方が焦点となる。
河野氏もアベノミクス路線の修正を図る。10日の出馬記者会見では「企業部門は非常に利益を上げることができたが、賃金まで波及しなかった」と指摘した。「個人を重視する経済を考えていきたい」と述べ、労働分配率を高めた企業への法人税優遇を提唱する。
菅首相が進めた「デジタル」「脱炭素」を引き続き経済政策の中心に据え、テレワークを容易にする5Gネットワークや、脱炭素社会で必須となる蓄電池、太陽光発電技術などへの投資拡大で経済成長を目指す。
一方、高市氏は「サナエノミクス」と銘打ち、アベノミクスの継承を訴える。物価上昇率2%を達成するまで、財政再建の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を凍結し、大規模な金融緩和と財政出動を実施すると主張。大規模災害に備えた「危機管理投資」と、ロボットや半導体技術などへの「成長投資」で機動的な財政出動を図る。11日の読売テレビの番組では「(思い切った財政出動は)雇用を生み、所得も増え、必ず税収として戻る」と力説した。
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前々々フランス大統領のシラクは、就任早々、行ったのが南太平洋のフランス領ポリネシアの環礁での核実験でした。核実験はしないと明言していたにもかかわらずです。当時は非難轟々でした。
しかし、2期の大統領を務め終え、2年ほど前亡くなりましたが、最もフランスの大統領らしかったと多くの国民に愛された方でした。
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