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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
４月２９日 仙台 「４月２９日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」
http://mtdata.jp/data_74.html#0429
デービッド・アトキンソンから二回目のお手紙をもらった件 [三橋TV第368回] 三橋貴明・高家望愛
【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？
さて、昨日も軽く触れましたが、アメリカのバイデン政権が、追加的な３兆ドルもの経済対策を検討しています。
となると、池上彰氏の寄稿ではないですが、即座に「インフレ加速」といった報道が出てくるわけですが、ＦＲＢのパウエル議長は明確に否定。
『米ＦＲＢ議長、インフレ加速リスク否定 経済対策で景気過熱せず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、米国内のインフレ率上昇が今後見込まれるものの、「大幅で継続的な上昇は想定していない」との見方を示した。新型コロナウイルス危機を受けた大型財政出動が、景気過熱を招く可能性を否定した。
議長は、オンライン形式で開かれた下院金融サービス委員会で証言。経済対策やワクチン普及により「景気回復は想定より速く、足取りは強くなりそうだ」との見通しを示し、インフレ率は年内に緩やかに上昇すると説明した。
ただ「四半世紀の間、世界的に物価上昇圧力が非常に弱い環境が続いてきた」と語り、巨額の財政支出がインフレ高進につながらないと主張。その上で「雇用と物価が目標から離れていることを考えると、現時点の極めて緩和的な金融政策は適切」と表明した。』
主流派経済学者は、少なくとも大きく二つ、間違いあるいは「勘違い」をしていました。
１．貨幣のプール論に支配され、「国債を発行しすぎると、金利が上がる！ 破綻する！」と、クラウディングアウト論を引きずっていた
２．モノ・マネー論に支配され、「中央銀行が国債を買い取ると、インフレになる！」と、単純に信じ込んでいた
実際には、クラウディングアウトも「中銀が国債を買い取ればインフレになる」も起きませんでした。まさに、日本がそれを証明したのです。
日銀が国債を買い取る際に発行する貨幣が、市中に流通することはない以上、当たり前ですが。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？の一部をYoutubeで公開中！
もちろん、供給能力が乏しい国（高インフレ国）や固定為替相場制の国、共通通貨加盟国は事情が異なります。とはいえ、日本やアメリカなど、
「変動為替相場制の独自通貨国で、供給能力がそれなりに高い国」
すなわち主権通貨国では、１も２も成立しません。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
もちろん、図の左側の状況で財政支出が拡大し、「追加的な需要」が過大に積み上がれば、それはまあ、インフレになるでしょう。（例：戦争など）
とはいえ、現在の日米は図の右側、需要が不足している状況なのです。政府の財政赤字（国債発行＋財政支出）で需要を埋めたところで、インフレになるわけがないでしょう。
という当たり前の話すら、経済学者たちは理解していなかったわけです。
さて、昨日、「責任ある積極財政」を目指す立憲民主党のグループ、「日本の未来を創る勉強会（代表 原口一博議員）」の準備会が開催され、藤井聡先生が講演されました。
恐らく参加議員は、自民党の日本の未来を考える勉強会を越えてくるのではないかと思います。
野党において、理論的、科学的な積極財政論が盛り上がると、自民党側も変わらざるを得ません。
今、積極財政に転換しなければ、十年後は確実に中国の属国か、中国とアメリカの属国です。
皆様、与野党関係なく、積極財政を求める議員の支援の声を届けて下さいませ。
「日本の未来のため、積極財政論を盛り上げよう！」に、ご賛同下さる方は、
