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2月11日(火) 五輪組織委員会は森会長を解任し女性の会長を選出して評議員と理事も女性を40%以上とすべきだ [文化・スポーツ]

 東京五輪・パラリンピック組織員会は臨時の会合で森首相の謝罪を受け、女性蔑視発言の幕引きを図るつもりのようです。それで、問題は決着して沈静化するのでしょうか
 そんなことをすれば、幕引きどころか国際社会における日本の評判はさらにがた落ちとなるでしょう。そのうえ、五輪・パラリンピックも中止ということになれば、踏んだり蹴ったりです。

 内外からの批判をかわして国際社会の信用を回復するためには、自己の女性蔑視発言に対する責任をきちんと取らせ、ジェンダー平等の実現に向けての決意をはっきりと示すことが必要です。
 そのためには、臨時会合の総意として森会長を解任するだけでなく、後任に女性の会長を選ぶことが必要です。そして、五輪組織委員会の評議員と理事を選びなおし、40%以上を女性としなければなりません。
 そうすれば、組織委員会が森会長の発言に同調していないことも、日本社会が女性に対する蔑視や差別を許していないことも、はっきりと示すことができます。国際社会での日本の名誉と信頼を回復する道はこれしかありません。

 いったんは森会長の謝罪を了承したIOCは、改めて「完全に不適切」だとする声明を発表しました。国際社会での批判の高まりに、IOCとしても厳しい対応を迫られたということでしょう。
 また、五輪開催都市のトップである小池百合子都知事は、IOCのバッハ会長、森組織委員会会長、橋本五輪担当大臣との4者会談に出席しない意向を表明しました。現状では、ポジティブな発信につながらないというのがその理由です。
 森さんと顔を合わせたくないということでしょう。言外に退陣を迫っているという解釈も可能です。

 橋本五輪担当相は森会長の去就について「組織員会が決める」としていますが、その森会長の続投が認められれば、さらに大きな波紋が広がることは避けられません。それは大会の開催を不可能にするほど大きなものとなるでしょう。
 大会を支えるボランティアはすでに500人以上が辞退し、聖火リレーの辞退も広がり、さらに増える可能性があります。大会スポンサーへの抗議もあり、トヨタの社長が「価値観が異なり、誠に遺憾」と発言するなど経済界からも批判の声が上がっています。
 国内の選手たちからも批判の声が生じていますが、コロナ禍が収まっていない日本に行きたくないと思っている外国選手の中には、参加を辞退する人も出てくるかもしれません。今回の問題を機に東京五輪をボイコットする国も出てくる可能性があります。

 政府や自民党は火消しに躍起ですが、二階自民党幹事長の「どうしても辞めたいなら新たなボランティアを募集する」という発言は火を消そうとして石油をぶっかけたようなものでした。もし組織委員会が森会長の謝罪だけで幕引きを図ろうとすれば、同じような結果になるでしょう。
 日本という国は、前時代的な価値観に染まっている国だとして国際社会の顰蹙を買うことになります。大会組織委員会は五輪精神を守ることも、それに反する言動への責任を取らせることもできない旧態依然たる無責任な団体だと告白するようなものです。
 コロナ禍による死者は最多を更新し非常事態宣言を解除できず、女性蔑視発言の責任を取らせることもできない。イエローカード2枚で、レッドカードになろうとしていることが分からないのでしょうか。

 IOCにはしごを外され、小池都知事には引導を渡され、ボランティアからは見限られている。これでも五輪の開催を強行しようというのでしょうか。
 少しでも事態を打開する道は一つしかありません。森会長を解任して責任を取らせ、代わりに女性の会長を選び、組織委員会の構成をジェンダー平等の視点から組み替えることです。
 そうすれば、今回の女性蔑視発言問題の教訓を生かし、多様性を尊重する社会へと生まれ変わることができるにちがいありません。それだけの力を日本社会が持っているかどうかが、いま問われているのです。

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