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「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は２０２１年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超えるとのことです。
この５年間でも５５億円の被害のそうだんがよせられているとか。
しかし、これはもちろん消費者センターや弁護団などに相談があった件数や金額に過ぎず、被害の全貌はさらに莫大なはずです。
統一教会による霊感商法と信者への寄付強制などの反社会的活動は、国会が両議院の憲法上の権能である国政調査権を使って、被害の実態を調べ予防策を徹底的に講じるべき問題です。
その妨げになるのが、自民党議員、特に安倍派の国会議員たちと統一教会の癒着。
その中でも、統一教会の跋扈を許してきた最大の戦犯が安倍派の総裁候補だった下村博文元文部科学大臣です。
なぜなら、旧統一教会による被害者がいまもあとをたたないのは、同団体の正式名称が文科省・文化庁により２０１５年に「世界平和統一家庭連合」に変更されたことが大きいからです。
議員たちが世界平和統一家庭連合が統一教会だとは知らなかったという言い訳はあり得ませんが、一般市民にとってはこれだけ大きく名称変更されれば、気づかないのがむしろ当たり前です。
統一教会から文科省に対しては１９９７年から名称変更の申請はおこなわれていましたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを受理してきませんでした。
ところが２０１５年８月、文化庁は突如、名称変更を認めたのです。
当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍晋三元首相の盟友・下村博文氏でした。
文部科学省の事務次官だった前川喜平氏は
「1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」
と2020年12月に自身のTwitterでつぶやいています。
前川氏によると
「私が宗務課長になったのは1997年。前年の1996年に、オウム真理教事件の反省の上に、宗教法人法の改正がありました。
それまで野放しだったものを、もう少し注意深く対応しようという姿勢に転じたのです。
全国的に展開している宗教法人については、都道府県知事の管轄だったものを文部大臣の管轄に変更して、一定の書類を毎年、出してもらうことになりました。その直後に、私が宗務課長になったわけです。」
と経緯を説明しています。
また、前川氏は
「統一教会の名称変更の要請については、部下が私に報告をしてきたので、その段階で、『実体が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更はできない』という理由で、断ったんです。
申請を受けて却下したのではなく、申請そのものを受理しませんでした。
我々の気持ちとしては、『ここで認証してしまったら、文部省（当時）が社会的な非難を浴びる』という気持ちがありました。すでに1990年代に、統一教会の問題は知れ渡っていましたからね。」
とも明言しています。
また、前川氏は
「もともと統一教会というのは、正体を隠して活動する性質があり、本体の名前を変えてしまうというのは、究極的な『正体隠し』になってしまう。
当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会も、文化庁に名称変更を認めないでくれと要望していました」
と認めています。
当時、文部科学大臣だった下村氏は7月13日、自身のTwitterに、
「文化庁によれば『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない」
「今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」
と弁明しています。
しかし、７月２１日、あらためて名称変更について記者に問われた下村氏は、
「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」
と認めています。
共産党の宮本徹衆院議員は、7月26日、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書を自身のTwitter上で公開しました。
「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。
ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」
このように、文化庁の決裁文書では、名称変更を認めた理由の欄が、真っ黒に塗りつぶされていました。
また、教団が提出した文書に至っては、内容がまるごと黒塗りにされていました。
共産党の宮本徹議員は、全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。
教団が提出した文書ときたら全部真っ黒。
さらに、宮本氏はこう疑問を呈しています。
「統一協会が文化庁に提出した、名称変更の申請書。こちらも、名称変更の理由は、墨塗り。統一協会の申請は6月2日、承認の決裁手続きがはじまるのが8月18日、決裁日が8月26日。
申請前、あるいは申請から決裁までの間に政治家からどういう働きかけ、リアクションがあったのか」
「被害を広げないために、名称変更は認めないということでやってきたわけですから、政治の圧力でゆがめられていたとしたら、本当に極めて重大な問題だと思います」
下村元文科相は、名称が変更された２０１５年の翌年２０１６年に教団の関連団体から6万円の献金を受けていたことが明らかになっています。
そして、それ以前から関わりがあり、統一教会関連団体が発行する月刊誌で少なくとも3回、表紙を飾っていたのです。
世界日報は統一教会と国際勝共連合の実質的機関紙。
月刊Viewpoint 2014年2月号より 「世界日報主筆が文部科学省の大臣室で論じ合った」
いずれも、下村氏の大臣室でインタビューを行った写真が掲載されています。
そのインタビュー記事では
下村氏
「ダボス会議に安倍総理と私が行って」
「日本から世界を変えていく貢献をしたいという精神的なことを発信していきます」
団体のインタビュアー
「それは素晴らしい」
というようなやり取りがされているのです。
（月刊Viewpoint 2014年2月号より）
安倍晋三氏が統一教会の機関紙の表紙に６度も自分の写真が使われることを許してきたことは有名ですが、下村氏もまた統一教会の広告塔になり、安倍氏と共に統一教会にお墨付きを与え、「布教」＝霊感商法や巨額の寄付、の支援をしていたわけです。
そのあげく、下村氏は統一教会が生き延びてさらに悪徳商法や反社会的活動ができる名称変更を認めてしまったわけです。
「霊視商法は潰され、霊感商法は生き残った。なぜだ？」
という記事を書かれています。
私も駆け出し弁護士だった当時、澤藤先生からお誘いを受けて、霊視商法弁護団に入って被害者の方を担当したのですが、明覚寺や本覚寺というようなエセ宗教は、民事事件で被害救済できただけでなく、名古屋地検に刑事告訴したらあっという間に潰すことができました。
しかし、なぜ、統一教会はいまだに生き残っているのか。
それは岸信介、福田赳夫、安倍晋太郎から安倍晋三、下村博文へと続く安倍派（清和政策研究会）が統一教会と癒着し、陰に日向に支援してきているからなのです。
統一教会問題はそのまま自民党問題であり、安倍派問題です。
この加害と被害の連鎖を断ち切らねば、安倍氏殺害事件の本当の解決にもなりません。
参考記事 のら猫 寛兵衛さんから
これも「最高レベル」から吹いた「神風」か〜国民の命を守ると言いながら守っていたのはカルトの命 [安倍銃撃・国葬]
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ＮＨＫ世論調査で改憲に力を入れるべきという国民は６％！下村自民党憲法改正推進本部長の「憲法審査会に応じない野党議員は職場放棄」はいろいろな意味で間違っている。
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下村博文氏ほど安倍晋三氏の後継者としてふさわしい人はいません。
統一教会や親学などカルトとの関係、政治とカネの問題、説明責任の回避、極右、ヘイト発言。。。。
本当に下村氏が安倍派の会長になって、安倍派を崩壊させたらいいんじゃないでしょうか。
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2015年2月、衆院予算委で答弁する安倍首相㊧と下村文科相（いずれも当時）
◆1997年の申請拒否が前例だったが…
「政治の関与があったはず」と話す前川喜平氏＝２５日、東京・内幸町の中日新聞東京本社で
◆覆った前例踏襲「政治の強い意図が分かった」前川氏
◆事務方から説明あったが「関わっていない」下村氏側
◆悪名捨て勧誘、被害拡大か
◆旧統一教会側は「働きかけたことはない」
旧統一教会が名称変更を伝える動画の一場面＝ユーチューブから
◆デスクメモ
「世界基督教統一神霊協会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。
統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手
「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。
下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部資料が、〈2014選挙名簿〉と題されたエクセルファイルだ。更新日時は2014年11月14日で、衆院選の投開票日（12月14日）のちょうど1カ月前。全国の支援者が並ぶ名簿には、以下のような記載があった。
〈阿部正寿 世界戦略総合研究所 会長
小林幸司 世界戦略総合研究所 事務局次長
木下義昭 （株）世界日報社 代表取締役社長
早川一郎 （株）世界日報社 編集局次長 政治部長
谷尚美 世界平和女性連合 東京第六連合会 事務局長〉
統一教会によれば、「世界戦略総合研究所」会長の阿部氏は、「1970年代に教団の広報委員長を務めていた」人物。「世界日報」は教団の機関紙として知られ、NGO団体の「世界平和女性連合」も教団の関連団体の一つだ。
世界戦略総合研究所は「支援者名簿に名があるだけ」と回答
自民党関係者が言う。
「2009年の衆院選で、下村氏の東京11区に新党日本から出馬したのが、統一教会問題を追及してきた有田芳生氏でした。この時の選挙では、その有田氏に約3000票の僅差に迫られた。以降、下村氏は地盤強化を図ります。特に宗教団体は結束が固く、“集票マシーン”として機能する。統一教会にしても、有田氏は“共通の敵”。下村氏の支援に力を注いでいくことになりました」
2014年12月の衆院選で下村氏は、共産党候補らに約8万票の大差をつけ、7回目の当選を果たした。
その後、文化庁は2015年8月、統一教会の世界平和統一家庭連合への名称変更を認証している。
世界戦略総合研究所に事実関係の確認を求めたところ、以下のような回答があった。
「当時当団体では、教育再生に関心を寄せており、文科大臣であられた下村議員に教育再生を断行してほしいとの期待から後援会に登録させていただき、数回の博友会の会合に参加させていただきました。（中略）
博友会の会合に参加してた関係で支援者名簿に名があるだけで、選挙戦では選挙区も違うためなにもお役に立っておりません。
当法人と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は一切の関係がございません。寄付を含め、世界平和統一家庭連合からは協力、支援、援助を受けたことはございません。また、当法人から、世界平和統一家庭連合に対し、協力、支援、援助をおこなったことは全くございません」
文書の存在をどのように説明するのか
下村氏に事実関係の確認を求めたところ、以下のような回答があった。
「政治活動は法令に従い適正に行っています。（中略）地元などの様々な個人や企業団体のみなさんが参加されて政治活動を行っているところですが、政治活動の自由の観点から個別のご質問については回答しておりませんのでご理解ください」
統一教会を巡っては、霊感商法が社会問題化してきた一方で、特定の政治家を選挙で支援していた問題が指摘されている。そうした中、文科省の大臣として宗教法人の認証に影響力のある立場だった下村氏が、自らの選挙で統一教会の関係者から支援を受けていた可能性を示す文書の存在が明るみに出た。下村氏がどのように説明を行うのか、注目される。
7月27日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月28日（木）発売の「週刊文春」では、名称変更を巡る下村氏の説明が変遷した経緯や、旧統一教会が本気で応援してきた国会議員の実名のほか、統一教会の告発手記を発表する直前に襲撃された元幹部の証言、合同結婚式を取り巻く「性とカネ」の問題など、9ページにわたって「統一教会の闇」と題した特集を掲載している。
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福田達夫議員のように「何が問題なのかわからない。」と国会議員である事を忘れているようなバカ息子。
もう既に洗脳されているのだろう。
統一教会が宗教法人として認められないように、カルト集団である自民党は政治政党とは認められない。
カルト自民党の解体を望みます。
自民党は、反社会的勢力によってつくられていると言ってもいいでしょう。
そして、安倍政権が長かったのは、統一教会の金と人によって造られていたからですね。つまり、統一教会による被害者を犠牲にして存在していたということです。