吉村洋文大阪府知事(44)が9日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演し、新型コロナウイルス特措法について「ポンコツの血の通っていない法律」と不満を表した。

 番組で吉村知事は、大阪府による事業者への休業補償の計画を語った上で、特措法について「特措法はポンコツの血の通っていない法律。国が緊急事態宣言をかける。民間のみなさんに、休業要請をかける。これはむちゃくちゃな話。人には外に出ないでくれ。これは自由経済に外れる。それをするなら裏返しの補償を明記すべき」と指摘した。

 その上で「だから今、めちゃくちゃになっている。これは国会議員の怠慢。毎日帳面をくってる人たちの気持ちが分かるのか。もっと血の通った法律を作ってくれということ」と、休業要請に耐えられず営業する店舗や、結果的に閉店に追い込まれる事業者が出てくることを挙げた。

 大阪府の政策としては「休業補償に関して言うと、大阪府もお金はあまりないが、市町村と協力して東京都と同じくらいまで、できるようになった。家賃支援策もやっていく」と整備していることを報告した。

 医療従事者などを支援するためにふるさと納税を利用する施策についても触れ「ふるさと納税に13億円という寄付を申し込みいただいた。医療従事者が自分の危険と引き替えに人の命を守ってくれている。多くの方からご寄付いただいて、みんなで応援していこうとなってよかったと思う」と申し込んだ人々に感謝を述べた。

 

 

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