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日本アカデミー賞作品賞を受賞した「新聞記者」より一場面。

安倍内閣が総辞職して、安倍・麻生・菅氏らがみんな大臣でなくなる、その日まで。

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　冒頭の写真でショックを受けられた方、申し訳ありません。

　うちのブログの普通の場合は、次の画像をトップにしたと思いますが、あえて人が自ら死を選ぶ時って、いったいどんなだろうと思い、人が本当に亡くなったんだということが言いたくて、映画から写真を頂きました。

　本題に入る前にもう少しだけ。

　私がファンクラブに入っているシンガーが二人だけいまして、その一人、あいみょんのデビュー作が「生きていたんだよな」。

　ある少女が自殺した現場が、テレビのワイドショーで映し出されている。それを見ている歌です。

　初めて聴いた時も、その後何度聴いてもも泣いてしまうのですが、年若い子たちが自殺するのも本当にかわいそうだけれども、ご家族があるれっきとした大人が自殺するってどんな気持ちなんでしょうか。

二日前このへんで
飛び降り自殺した人のニュースが流れてきた

血まみれセーラー 濡れ衣センコー
たちまちここらはネットの餌食

「危ないですから離れてください」
そのセリフが集合の合図なのにな

馬鹿騒ぎした奴らがアホみたいに撮りまくった
冷たいアスファルトに流れるあの血の何とも言えない
赤さが綺麗で綺麗で

生きて生きて生きて生きて

生きていたんだよな

生き残り、適材適所で財務省理財局長から国税庁長官までになった人。

赤木さんだって生きて生きて生きていたんだよ。

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却で、財務省が公文書を改ざんした問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんのお連れ合いが、本日2020年3月18日、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。

　同時に、森友学園事件を追い続け、NHKを退職して大阪日日新聞で記者を続けている相沢冬樹さんが、週刊文春に赤木さんの「手記」という名の遺書と共に、ルポを書いています。

　ご覧ください。

「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

「週刊文春」編集部2020/03/17
source : 週刊文春 2020年3月26日号

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相　©共同通信社

この記事の画像（13枚）

　大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。

「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。

また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

（中略）

　さようなら〉

自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

　公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

　2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。

   だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏　©文藝春秋

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。

妻に宛てた「メッセージ」（右）と死の2日前のメモ（左）

　当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。

「手記」以外に直筆のメモも 

「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。

　3月18日（水）発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん（仮名）が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。

　次は亡くなった方のお連れ合いのメッセージです。

「改ざんはなんのため」／赤木さん妻メッセージ全文

[2020年3月18日16時32分]　日刊スポーツ

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制されたからなどととして、赤木さんの妻が18日、国と佐川氏に計約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

妻側は同日「改ざんは佐川氏の指示だった」「嘘（うそ）に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」と記された赤木さんの手記を公表した。

大阪市内で行われた会見の冒頭、妻側の代理人弁護士が妻のメッセージを読み上げた。以下はメッセージ全文。

　　　◇　　　◇　　　◇

夫が亡くなって2年がたちました。あのときどうやったら助けることができたのか。

いくら考えても、私には助ける方法がまだ見つかりません。

心のつかえがまだ取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。

夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、だれがなんのためにやったのか。

改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか。真実を知りたいです。

今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ、苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省、近畿財務局には作っていただき、この裁判で明らかにしてほしいです。

そのためには、まず佐川さんが話さなければいけないと思います。

いまでも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか、改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。

　そりゃそうでしょう。

　部下を死ぬところまで追い詰めてでも、公文書を改ざんさせて、安倍首相と昭恵夫人の名前が出ないようにして守ったのですから、彼らにとってはまさに適材適所でしょうよ。

　安倍政権の中枢のために、自分たちの罪をかぶってくれたら、違法な行為をしてでも隠してくれたら、出世させるよという象徴です。

安倍総理がこう言ってしまったあと、佐川局長は赤木さんたちに公文書を改ざんさせ、安倍首相と安倍昭恵夫人の名前を消した。

　忖度という言葉はいかにもおかしいですよね。

　安倍首相や菅官房長官、麻生財務大臣が何も指示をしていないのに、財務省の出世コースにいた佐川氏が、勝手に部下に命じて文書を改ざんさせた、それが忖度という言葉の意味するところでしょう？

　そんなことがあり得ますか？

　この事件で、私は佐川氏だけを責めようとは思いませんよ。

　本当に悪いのは、さらにその上にいる人たちなんですから。

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すみません、ブログを書いていてこんな風になることはめったにないのですが、感情的になってしまって。

ちゃんと記事になっているか。。。。

赤木さんのご冥福と、遺されたご家族のお幸せを心からお祈り申し上げます。

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森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記

2020年3月18日 19時42分　NHK

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。

公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時54）が書き残していた「手記」と「遺書」です。

「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。

また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。

学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為の実態について、財務局の現場の職員の視点で細かく記されています。

この中では、実際には保管されていた学園との交渉記録や財務局内の文書を、国会にも会計検査院にも開示しないよう最初から指示されていたと明かしたうえで、事後的に文書が見つかったとする麻生財務大臣など幹部の国会での説明に対し、「明らかな虚偽答弁だ」という認識を記しています。

さらに「虚偽の説明を続けることで国民の信任を得られるのか」と財務省の姿勢に疑問を投げかける記述や「本省がすべて責任を負うべきだが最後は逃げて、財務局の責任にするのでしょう。怖い無責任な組織です」と組織の体質を批判する記述もあります。

そして最後に手記を残す理由について「事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ」と締めくくっていて、死を覚悟してまでも自身の責任を果たそうとした赤木さんの思いが読み取れます。

一方、「遺書」はすべて手書きで３通あり、家族に宛ててこれまでの感謝の気持ちを記したもののほか、１通は「森友問題」という書き出しで、「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い命 大切な命 終止符」と財務省への憤りが記されています。

「手記」の詳細 

（※『』内が「手記」の文章）

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残した「手記」の主な内容です。

「手記」は手書きの２ページのものと、パソコンでまとめた７ページのものの２種類があります。このうち手書きのものは、赤木さんが自殺したおととし（平成30年）３月７日の日付になっています。

この中では
『今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります』などと記されています。

一方、パソコンでまとめた「手記」は「真実を書き記しておく必要があると考えた」という書き出しで始まります。

『はじめに私は、昨年（平成29年）２月から７月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年７月から病気休暇（休職）に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。』

「森友学園問題」が社会問題化する経緯を記したあと、籠池前理事長ら森友学園側との交渉は、現場の近畿財務局ではなく財務省が主導したとしています。

『全ては本省主導国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。』

続いて、国会対応にあたった財務省の内情を明かし、佐川氏から野党の追及をかわすために財務局に保管されている文書を開示しないよう指示があったとしています。

『国会対応平成29年２月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）されます。世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省国有財産審理室の補佐からは、局長に怒られたとよく言っていました。）また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。』

会計検査院の特別検査に対しても、保管されている記録を見せないよう、財務省本省の指示があったとし、この検査をめぐる財務省幹部の国会答弁は虚偽だとしています。

『会計検査院への対応国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年４月と、６月の２回受検しました。この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。したがって、平成30年２月の国会（衆・予算委員会等）で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。さらに、新聞紙上に掲載された本年１月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年２月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。』

国会や会計検査院に対し、虚偽の説明を続ける財務省の姿勢に、赤木さんは赤い文字で「疑問」を投げかけています。

『（疑問）財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。』

『財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く平成30年１月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。』

そして、みずからも関わることになった「決裁文書の改ざん」の経緯の説明に移っていきます。

『決裁文書の修正（差し替え）元は、すべて佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。佐川理財局長の指示を受けた、財務省本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました。第一回目は昨年２月26日（日）のことです。当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡を受け、役所に出勤（16時30分頃登庁）するよう指示がありました。その後の３月７日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。美並局長は、本件に関しては全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。部長以外にも、次長ら管財部幹部はこの事実をすべて知っています。本省からの出向組の次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）これが財務官僚機構の実態なのです。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は３回ないし４回程度と認識しています。役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。』

さらに森友学園をめぐる問題を主導した財務省の姿勢や、組織の体質への痛烈な批判が続きます。

『森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です。』

そして『刑事罰、懲戒処分を受けるべき者』として佐川氏のほか、当時の財務省理財局の幹部らを名指ししています。

所属する組織の指示で、不正に加担させられた赤木さん。自らの死を覚悟してまで「手記」を書いた理由を綴っています。

『この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら』。

「遺書」の内容 

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが残した３通の「遺書」の内容です。

１通は「森友問題」という書き出しで「佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示ＮＯを誰も言わない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い命 大切な命 終止符」と手書きされています。

ほかの２通も手書きで家族に宛てたもので、妻や義理の母親などに「これまで本当にありがとうゴメンなさい恐いよ。心身ともに滅いりました。ゴメンなさい大好きなお母さん」などと書かれています。
「手記」と財務省の調査報告書 食い違いも
「手記」には、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄などの経緯が克明に記されています。この内容とおととし６月に財務省が公表した調査報告書の内容には、一部で食い違いも見られます。
（１）改ざんの指示
手記には決裁文書の改ざんについて「すべて、佐川理財局長の指示です」としたうえで、佐川氏の指示を受けた財務省理財局幹部が過剰に修正箇所を決め、３年前の２月26日から近畿財務局で改ざんが始まったなどと記されています。
これについて財務省の調査報告書でも改ざんが始まったのは２月26日で、佐川氏が改ざんを事実上指示していたと認定しています。

報告書によりますと、佐川氏は当時の部下の理財局の総務課長と国有財産審理室長から決裁文書の内容について報告を受け「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」としています。

そして２月26日に審理室長らが文書の改ざんを行い、同じ日に、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請したうえで、別の決裁文書について改ざんするよう具体的に指示したとしています。
（２）近畿財務局の反発
手記には「その後の３月７日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗した」と記されています。

これについて財務省の調査報告書でも近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。

報告書によりますと、３月７日の未明に理財局から２つの決裁文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏も含めて議論した結果、翌８日にはさらに多くの記述を改ざんする案が改めて財務局に示されたということです。

改ざんを指示された財務局の職員はそもそも改ざんを行うことに強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発したということで、この職員は３月８日までに上司の管財部長に相談をしたとしています。

しかし財務省は、自殺した職員が改ざんを指示されていたのかや、改ざんに反発した職員だったのかどうかは明らかにしていませんでした。
（３）会計検査院への虚偽回答
手記には３年前の平成29年４月と６月に会計検査院の検査を受けた際の対応について「応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さず、検査院には『文書として保存していない』と説明するよう事前に本省から指示があった」と記されています。

これについて財務省の調査報告書でも去年３月以降、国有地売却問題を検査していた会計検査院から廃棄していない交渉記録を提出するよう繰り返し求められていたにもかかわらず、国会で存在を認めていない文書を提出するのは妥当ではないと考え「存在しない」とする、うその回答を続けたとしています。
（４）法律相談記録では食い違いも
一方、財務省がおととし２月に公表した国有地売却に関する法律相談の文書をめぐっては手記と財務省の調査報告書の内容が食い違っています。

財務省の調査報告書では法律相談の文書の保存が確認された時期について、情報公開請求への対応のため平成29年10月から11月にかけて関連文書を探索した結果、確認されたとしています。

しかし、手記には検査院の検査を受けた平成29年４月と６月の時点で「法律相談の記録等の資料が保管されてていることは近畿財務局の文書所管課などのすべての責任者は承知していた」としていて、「おととし２月の国会で麻生財務大臣や太田理財局長が『行政文書の開示請求の中で改めて近畿財務局で確認したところ法律相談に関する文書の存在が確認された』という答弁は、明らかに虚偽答弁だ」などと記されています。
妻のメッセージ「佐川さん、本当のことを話して下さい」
赤木さんの妻は提訴に合わせて、手記や遺書を公表した理由やいまの心境をメッセージとしてまとめ、代理人の弁護士が記者会見で読み上げました。

「夫が亡くなってから２年が経ちました。あのとき、どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。心のつかえが取れないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいです。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いは、どうやって行われたのか。真実を知りたいです。今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局には作ってもらい、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。そのためにはまず、佐川さんが話さなければならないと思います。夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、改ざんの経緯を、本当のことを話して下さい。よろしくお願いします」
弁護士「国は真相解明のため誠実に対応を」
提訴後に記者会見した原告の代理人の生越照幸弁護士は「真実を訴訟で明らかにするためには、国側が真相解明のために誠実に対応することが大前提となる。国は訴訟で旗色が悪くなるとすぐに認め、肝心の中身に入れないようにするケースが多い。今回は、国も佐川氏もきちんと対応するよう願っている」と話していました。

松丸正弁護士は「亡くなった赤木さんは手記の最後に、『今の健康状態と体力ではこの方法しかとれなかった』と記している。本当は事実をみずから伝えたかったはずだ。この裁判で真実を明らかにしたい。裁判を通じて、今後、違法なことを命じられた現役の職員たちが、声をあげて抵抗できるような組織にしていきたい」と話していました。

森友学園めぐる文書改ざん問題 改めて陳謝 麻生財務相

2020年3月18日 14時01分　NHK

いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が一部で報じられたことについて、麻生副総理兼財務大臣は参議院の委員会で「残された遺族の気持ちを思うと、ことばもない」と述べ、改ざん問題について改めて陳謝しました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた男性職員がおととし自殺し、『週刊文春』がこの職員が残した手記だとする文書を報じました。

これについて18日開かれた参議院財政金融委員会で、立憲民主党の那谷屋正義氏は「手記によると、財務省本省の指示による組織的なものであることが非常に明白になった。大臣は改めて責任を取るべきではないか」とただしました。

これに対し麻生副総理兼財務大臣は「残されたご遺族の気持ちを思うと、ことばもなく、謹んでご冥福をお祈り申し上げたい。文書改ざんは極めてゆゆしい問題で、誠に遺憾の極みであり、深くおわびを申し上げる」と述べました。

そのうえで「二度とこうしたことが起きないよう組織風土の改革などを進め、信頼回復に向けて大臣としての職責を果たしていきたい」と述べました。

一方、報道を受けて再調査を行う考えがあるか問われたのに対し、財務省の茶谷栄治官房長は「平成30年６月に公表した調査報告書は財務省としてできるかぎりの調査を尽くした結果で、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査は考えていない」と述べました。

「麻生氏は確か給与返上とか…」森友文書改ざんの責任問われ　菅官房長官会見詳報

毎日新聞2020年3月18日 13時43分(最終更新 3月18日 17時59分)

衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える財務省の茶谷栄治大臣官房長。右は菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月18日午前9時16分、川田雅浩撮影

　新型コロナウイルスや学校法人「森友学園」に関する財務省の文書改ざん問題について、18日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。文書改ざん問題に関する安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問われると「麻生氏は確か給与返上とか、そうしたことをやられたんだろうと思う」と述べた。

　一方、新型コロナウイルスに関連し、中国政府が臨床研究で新型インフルエンザ治療薬「アビガン」による治療効果を確認したと公表したことについてもコメント。「論文などのデータの詳細を厚生労働省が確認する。日本でも国立国際医療研究センターなどを中心に臨床研究を開始している」と述べた。

　大規模な経済対策については「今後の日本経済の回復のためにどういった具体策が必要かという中身が大事だ」と強調する一方、財源については明言を避けた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

新型コロナウイルス
　－－国際オリンピック委員会（IOC）は臨時理事会で、東京五輪を予定通り開催する方針を確認しました。一方で、サッカーの欧州選手権などが相次いで延期となり、アスリートからは懸念も示されています。IOCの方針への受け止めと、アスリートファーストの五輪実現に向けた日本の対応をお聞かせください。

　◆昨日（17日）、IOCが公表した声明においては、2020年（オリンピック・パラリンピック）東京大会に向けて、変わらず全力を尽くすことが改めて示されたものだと承知しております。

　また3月16日の主要7カ国（G7）首脳（テレビ）会談では、総理（安倍晋三首相）から、大会開催に向けた準備を全力で進めており、完全な形での開催を目指したいと述べたことに対し、G7首脳からは支持と連帯が示されております。この点については、昨日のIOC声明でも歓迎をされているということであります。

　政府としてもアスリートの皆さんや観客にとって、安全で安心な大会になるように、IOCや組織委員会、東京都の間で緊密に連携をとりながらその準備を着実に進めていきたいと思っています。

　－－緊急経済対策として、現金給付やプレミアム付き旅行券の発行などを求める意見が相次いでいます。重点的に対象とすべき方々、即効性の観点を踏まえ、どういった対策を策定していくのか、方針と最新の検討状況をお聞かせください。

　◆まず現在は感染拡大の防止が最優先であって、それに加えて雇用の維持と事業の継続のために緊急に必要な措置を講じているところです。さらに先日、総理が会見で表明されたように、今後、日本経済を再び確かな成長軌道へ戻すために、思い切った措置を講じていく必要があり、そのための具体策を政府・与党を中心にさまざまなご意見をうかがいながら、これから練り上げていくということであります。

　－－2020年度当初予算案通りの税収の確保も現状では困難だと思いますし、その上に大規模な経済対策も検討されている。対策に必要な財源の不足をどのように補っていくお考えでしょうか。

　◆現在講じております感染拡大防止と雇用の維持などのための緊急な対応策について、今年度（19年度）予算の予備費や政府系金融機関の融資枠の拡大によって措置をしています。今後の対策については、まずこうした緊急対応や今後の日本経済の回復のためにどういった具体策が必要であるかという中身が大事であり、財源といった問題も、そうした中身を踏まえた上で検討していくことになるだろうと思っています。

　－－中国が新型コロナウイルスの治療薬として「アビガン」の有効性を確認しました。これに関して、日本の取り組み状況と、治療薬に今後なり得るのかどうか見通しをお願いできますでしょうか。

　◆中国でのアビガンの臨床での投与の成績に関する報道は承知しておりますが、今後論文などのデータの詳細の確認を厚生労働省が行うと報告を受けています。

　わが国としてもアビガンなどの抗ウイルス薬等について、新型コロナウイルスへの有効性などを確認するために、国立国際医療センターなどを中心に、臨床研究を開始いたしているところです。現下の厳しい状態を収束し、人の不安を和らげるためには、治療薬の開発が重要であり、海外の研究の成果を情報収集し、研究の進展に向けて、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。

　－－米国立衛生研究所などの研究グループが、いわゆるエアロゾル状態でも3時間以上生存できるとする論文を発表し、エアロゾル感染が起こりうると結論づけている。ボール紙の表面では24時間近く、プラスチックの表面でも72時間にわたりウイルスは減少しながらも生存することが確認され、接触感染にも十分な注意が必要だとしている。米国の権威からのこうした発表も今後の対応策に生かされることはあるか。

　◆そうした研究報告が発表されていることは当然承知をしております。新型コロナウイルスの感染経路については、専門家会議などによれば、これまで判明しているところというのは、せきやくしゃみなどの感染と接触感染が主体で、空気感染は起きていないとされています。例外的に、至近距離で相対することにより、せきやくしゃみなどがなくても、感染する可能性が否定できないとされているというふうに承知をしております。

　また、専門家会議においては第一に換気の悪い密閉空間であること、第二に人が密集していること、第三に近距離での会話や発声が行われること。この三つの条件が重なる場所は、感染リスクが高いことに警戒が必要とされております。いずれにしろ、今回のウイルスには未知の部分も多く、海外の最新の科学的知見を注視しつつ、引き続きウイルスの実態把握をしっかり進めていきたいと思います。

森友学園問題
　－－亡くなった元近畿財務局の男性職員の手記が報じられた。手記によれば、決裁文書の改ざんは当時の佐川（宣寿）理財局長の指示だと記されているが、この手記の内容について政府はどのように認識されているんでしょうか。

　◆まず近畿財務局の職員がお亡くなりになったことに対しては、残されたご遺族の皆さんのお気持ちを思うと言葉もなく、謹んでご冥福を申し上げたいと思います。

　今ご指摘頂きました決裁文書の改ざんについてでありますけども、既に2018年の財務省の調査報告書において、理財局の関与などの事実関係が詳細に書かれており、関与した職員に対しては厳正な処分が行われたものと承知をしています。

　－－この改ざん問題をめぐって、総理や麻生氏の責任についてはどう考えておられますか。

　◆麻生大臣は確か給与返上とか、そうしたことをやられたんだろうというふうに思っています。

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