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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
   

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2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

 

日本の予算を圧迫する債務償還費 60年償還ルールを撤廃せよ![三橋TV第624回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/PVu4PyO5AY0

 

 

 10月の企業物価指数が、統計史上最大の上昇となりました。
 結果的に、10月の値上げ点数が激増し、消費者物価指数が急騰。実質賃金が大幅に下落することが確実な情勢になっています。というか、すでに大幅下落になっているはずです。統計の発表は少し後になりますので。

国内企業物価10月は前年比+9.1%、指数は過去最高 幅広く価格転嫁の動き
 日銀が11日発表した10月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比9.1%上昇した。指数の117.5は、統計開始の1960年1月以降で最高水準。事業用電力や都市ガスが5─7月期の燃料費上昇を受けて値上がりしたほか、幅広い品目で原材料コストの上昇分を価格に転嫁する動きがみられた。前月比ではプラス0.6%だった。
 前年比の上昇は20カ月連続。上げ幅は過去最高だった前月の10.2%から縮小したものの、高い伸びが続いている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値(プラス8.8%)も上回った。
 類別では電力・都市ガス・水道が前年比43.2%、鉄鋼が同22.4%、飲食料品が同6.9%、化学製品が8.7%それぞれ上昇した。
 石油・石炭製品は同2.6%上昇で、上げ幅は9月の14.5%から大きく縮小。今月の前年比縮小の主要因となった。世界的な市況下落の影響が表れたという。(後略)』

 さすがに、
「コストプッシュ型インフレで物価が上昇している。はい、デフレ脱却~っwwww」
 とか主張するバカ頭の弱い人は少なくなっていると思いますが、というか本当にデフレ脱却しているならば、デフレギャップが消滅していなければなりません。


 デフレギャップが小さめに出る内閣府の数値で、直近(2022年7-8月期)でも3%近い需給ギャップのマイナス(デフレギャップ)になっている国で、何を言っているんだ、という話でございます。


 今の物価上昇が「需要>供給能力(インフレギャップ)」になったためなのであれば、需給ギャップはプラス化しなければなりません。


 それはともかく、日銀の輸入物価指数の推移を見ると「今」何が起きているのかが明確にわかる。
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか?(前編)」が掲載されました。

ぜひ、ご入会下さい。

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【日本の輸入物価指数(2020年=100、総平均)の推移】
http://mtdata.jp/data_81.html#bukkashisuu

 直近の輸入物価指数の上昇において、「輸入物価そのものの上昇」の影響が47、円安の影響が41でございますね。
 というわけで、円安が是正されたところで、輸入物価上昇の影響が六割程度になるというだけに過ぎません。


 11月は、円が戻した後の輸入物価指数になるため、多少、下がるのではないかと予想します。


 それはともかく、重要なのは、為替レートを所管する財務省が「本気」で為替介入し、円高に戻したところで、「輸入物価そのものの上昇」の影響は消えないという点です。


 というか、現在の物価上昇において「円安の影響」はある意味で「大きなオマケ」であって、それ以前に輸入している財・サービスの価格が高騰しているという「現実」を、いい加減に日本国民は理解するべきなのです。


 外国の財・サービスに依存していると、それらの商品が我が国とは関係ない事情で価格高騰になった際に、「どうにもならない」のですよ。


 自給しなければなりません。もちろん、現実には不可能なのかも知れませんが、それでも「全ての財・サービスについて100%の自給を目指す」発想が重要なのです。


 上記を「目標」に据えたとき、
「安いから、外国で買ってくればいいじゃん」
「安いから、外国で生産すればいいじゃん」
 という発想が逆に消える。


 重要な財やサービスを「グローバル市場」に依存することが、どれほど危険か。現在の危機を受けてさえ、国民の多くが理解しないとなると、そんな国は普通に亡びるでしょう。
 

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