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「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14

    

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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令和2年10月25日(日) saya x ハーモニカ 配信ライブ

令和2年11月12日(木)「今こそ奮起の時!豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」(※オンライン講演会)

 

300回超えたので、とんでもないゲストをお呼びしたよ! [三橋TV第301回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/edK2aACm3FU
 

 本日です。
【2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(※オンライン講演会)】


二重行政解消で大阪市が滅ぶワケ(藤井聡×室伏謙一)
https://youtu.be/7SFAONnhMXg

 さて、11月1日に、大阪市解体構想の住民投票(正式には「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」)が行われます
 今後も、三橋TVは大阪市「廃止反対」のコンテンツを次々に上げていくことになります。

【藤井聡】『大阪都構想で日本は没落する』という真実をしっかりご認識下さい。
 明日、発売となる、表現者クライテリオンでは『大阪都構想で日本は没落する』という特集を組みました。
 その特集内容はまさにそのタイトル通り、11月1日に予定されているいわゆる「大阪都構想」の住民投票でこれが可決されれば、大阪だけでは無く日本全体に凄まじい悪影響がもたらされる、という「真実」を徹底的に論じたものです。
 ただし、その住民投票で問われるものは実は、「大阪都構想」ではないのです。その名称は、勝手に「維新」の人々が付けた略称でって、その本当の名称は
「大阪市廃止・特別区設置」
 なのです。実際、選挙管理委員会のホームページには、「大阪市廃止」の文字はあっても、大阪都構想という文字は一言も出てきません。
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jumin/index.html
 つまりこの住民投票は、大阪市民に対して、
「皆さんが作っている自治体の大阪市ですけど、潰しますけど良いですか?」
 を問うというのが、その本質なのです。(後略)』

 今でも理解できないのですが、大阪市を廃止し、解体する目的は何なのですか?
 何か、良いことがあるのですか?


 二重行政って、例えばよく話題に上る図書館にしても、
「大阪府が、大阪府民のために図書館サービスを提供している」
「大阪市が、大阪市民のために図書館サービスを提供している」
 として、室伏氏が解説している通り、大阪府はあくまで「大阪府民」のためにサービスを提供し、利便性が高いから大阪市に置いているだけです。
 つまりは、二重行政とやらではない。


 例えば、堺市に「大阪府民のための図書館」を置くケースも、当然ながらあるでしょう。その場合も「二重行政だ!」となるのでしょうか。
 

 現状は、大阪府が大阪府民向けサービスの拠点を大阪市に置いているため、市民は「府民向けのサービスも、市民向けのサービスも享受できる」わけですね。
 つまりは「得じゃん!」という話なのです。
 

 それにも関わらず、「俺たちを不便にしろ」という大阪市廃止・解体構想に賛成する大阪市民は、どこまでマゾヒストなのですか。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

要望殺到につき再掲載! 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編!

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 また、大阪市が廃止され、市営図書館が無くなると、職を失う大阪市民が出てきます。つまりは、大阪市全体の所得が「確実に減る」ことになるのです。(行政が支出を減らすわけですから、当たり前です)
 

 さらには、現在の大阪市は「政令指定都市」であり、都道府県に近い権限を持っています。道路整備、都市計画、教育などなど、地域の実情に合わせたサービス提供を提供できるのです。


 その政令指定都市の立場を捨て、「住民自治権最小」の府区に分割されたい。繰り返しますが、どんなマゾヒストですか。


 わたくしは東京都区民ですから、自治権が最小です。それでも、東京都都区民は人数が多く、都民の七割を占めるため、連携すれば東京「都」に対抗できないことはありません。
 

 それに対し、大阪市民は大阪府民の三割。大阪市が解体されると、元・大阪市民は「他の大阪府民」よりも自治権が小さくなり、七割の「他の大阪府民」の支配下になります。自分たちの行政の決定権を「他の大阪府民」に委ねることになるのです。


 もう一度繰り返しますが、どんなマゾヒストですか。
 

 ちなみに、大阪のみならず、日本の地方が衰退しているのは、政府の緊縮財政、デフレ継続、東京一極集中が原因で、自治体行政の問題ではありません。変えるべきは「日本政府の政策」なのですが、いわゆる閉塞感から「とにかく変えたい!」という改革病に陥っているのが、現在の日本人でございます。


 変えるのは構いませんが、ならば「豊かに、安全に暮らせる」ように変えましょうよ。
 

 藤井先生が書かれていますが、大阪市廃止が住民投票で決まると、改革派はますます勢いづき、さらなる構造改革が推進され、大阪を含む日本全体の衰退が加速することになります。


 この手の狂った構想が、「大阪都構想」という虚偽のイメージ操作で推進されることは、現在の我が国の象徴だと思います。


 もちろん、わたくしは大阪市民ではありませんので、住民の方々が「事実」を知った上で投票にのぞみ、
「自分たちを貧しくし、自治権を最小化する大阪市廃止・解体構想に賛成!」
 という方々が多数派というのであれば、それは「民意」ということで受け止めましょう。
 

 とはいえ、「嘘」に基づき、政策が推進されるのは我慢ならない。


 伊原さんとの番組でも語っていますが、わたくしは「嘘」により政策が進められるのが、大嫌いというか、耐えがたい嫌悪感を覚えるのです。
 そして、嘘の政治が批判されないことこそが、日本の「政治の腐敗」の根幹であることを確信しているのでございます。
 

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