第二次世界恐慌（後編）

https://youtu.be/KuRwNj7YmZk

 

「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち？メディアが言わない消費税の真実
 

　本日は三橋経済塾第九期第三回講義開催日です。ゲスト講師は、浜崎洋介先生！
 

　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。

 

【Front Japan 桜】第二次世界恐慌を防げ！ / 緊縮財政によって起こる非常時の医療崩壊[桜R2/3/20]
 

　本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演します。

　桜の番組で解説していますが、イタリアはＥＵの「財政赤字対ＧＤＰ比率　３％以内」という意味不明なルールに縛られ、緊縮財政を恐慌。医療支出を削減し、医療サービスの供給能力を毀損した挙句に、現在の状況に至っています。

 

　「財政赤字対ＧＤＰ比率　３％」は、
「へえ～（笑）。じゃあ、インフレ率１００％の国でも、財政赤字出していいんだ～」
「そもそも、３％の根拠は何だよ（笑）　というか、誰が決めたんだよ」
　といった突っ込みに答えられない出鱈目ルールですが、何気に日本も「３％」をパクりまして、橋本政権下で成立した財政構造改革法には、
「財政赤字の対国内総生産比を百分の三以下とすること。」
　という条文が入っていたりします。

　そもそも、インフレ経済とデフレ経済では、必要な財政赤字（あるいは財政黒字）の規模は変わります。それにも関わらず、財政赤字の額を目標に定めているという点で、率直に書くと、
「バカ」
　としか言いようがないのです。ちなみに、日本はその後、「百分の三」からＰＢ黒字化に目標を変えました。より「バカ」になったと表現できるでしょう。

　さて、今回の第二次世界恐慌の「懸念」を受け、ＥＵが３％ルールを棚上げしました。

 

『EU、財政赤字3％ルール棚上げ 経済危機阻止急ぐ
　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、新型コロナウイルス感染拡大が経済危機を招くのを防ぐため、各国の財政赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に抑える規則を一時棚上げする例外条項の発動を発表した。同委員長は声明で「加盟国政府は予算を必要なだけ経済対策につぎ込める」と述べた。
　EU欧州委はウイルス問題の影響で、ユーロ圏19カ国が今年はマイナス成長に陥ると予測。EUはギリシャなどの債務危機の反省から規律を強化し、各国予算の監視を強めてきたが、方針を転換。例外条項発動という前例のない措置で「最大限の柔軟性」を加盟国に与えた。』

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※お待たせしました！　「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。

 

　３月１９日、イタリアのコンテ首相は、元々は３月２５日までだった焦点の営業禁止、４月３日までだった外出禁止を、双方ともに延長する考えを示しました。
　経済活動が麻痺し、数百万人が失業寸前のところまで追い込まれています。
 

　もちろん、問題はイタリア、あるいは欧州にはとどまりません。ＩＬＯが３月１８日に発表した試算では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、全世界で失業者が最大２５００万人増加するとのことです。ちなみに、リーマンショック期に失われた雇用は２２００万人でした。

 

　失業が増えれば、当然ながら所得が喪失というか「生まれない」ことになります。やはりＩＬＯの資産ですが、今年末までに失われる所得は全世界で約３７０兆円（３．４兆ドル）。
 

　所得減少が、消費や投資を減らし、さらに所得が減る悪循環に世界各国が突っ込むのは、もはや確実でしょう。
 

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）によると、封鎖状態が三か月続いたとき、ユーロ圏の経済成長率（２０年）はマイナス５％。正直、その程度で済めば御の字、という感じがしますが。

　何しろ、ユーロ加盟国は「３％ルール」が棚上げで、国債発行は可能ですが、マネタイゼーション（中央銀行の国債買取）はできないのです。ＥＣＢは各国の国債を買い取っては行くでしょうが、どこまで連携が取れるのか。

　改めて、「通貨発行権（国債発行と中央銀行）」の意味が分かってきます。現在のような需要激減期、通貨発行権がないとは、「政府がない」のも同然なのです。あるいは「不完全な政府」ですか。
 

　いずれにせよ、主権通貨国（独自通貨、変動為替相場、国債１００％自国通貨建て）の我が国に、財政的な予算制約はありません。

　必要なのは「財政が～」の議論ではなく、
「国民を救おう」

　という、政治の意思です。この期に及んで、ＰＢ黒字化目標に固執し、消費税減税路線や大規模財政拡大に反対する「国民殺し」の政治家は、さっさと表舞台から去れ！

　我々は、国民殺しの連中をもう批判すると同時に、まともな（あるいはまともになりつつある）政治家、勢力を支援する必要があります。
 

　３月１１日に、「「令和の恐慌」回避のための３０兆円規模の補正予算編成に関する提言」を出した自民党有志議員たち（人数、増加中だそうです）。
http://mtdata.jp/data_69.html#teigen
　３月１７日、「全国民に10万円の購買券」「消費税５％減税」などを総理に提出した自民党「日本の尊厳と国益を護る会」。
https://www.fnn.jp/posts/00050832HDK/202003200900_kadowakikouki_HDK
　３月１８日に、消費税率５％への引き下げ、全ての国民に１人当たり１０万円を給付、中小・小規模事業者に対する経済的な損失補償を柱とする総計３０兆円の経済対策を発表した国民民主党。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56949090Y0A310C2PP8000/
　３月１９日に、消費税率の５％への減税を求める提言を発表した「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。
https://jp.reuters.com/article/idJP2020031901002070

　どこでもいいです。最も正しいと思える勢力を応援してください。

　各勢力の提案は微妙に違いますが、今は「差異」を殊更に取り上げて、攻撃し合っている場合ではありません。小異を捨て、大同を議論して下さい。そもそも、ＰＢ黒字化目標を破棄、凍結、延期しない限り、いずれにせいても大規模財政政策は打てないのです。
 

　そういう意味で、やはりポイントは「消費税減税（あるいは廃止）」です。
 

　財務省は、「大規模、長期的、継続的」な消費税減税だけは死守しようとするでしょう。何しろ、消費税減税が実現すると、
「消費税を減税したところで、財政は破綻せず、国民にとって良いことしかない」
　という、絶対に知られたくない真実がばれてしまう。ここが、天王山です。

　事態は令和恐慌を通り過ぎ、第二次世界恐慌に向かっています。それにも関わらず、日本政府は緊縮路線を改めようとしない。

　ならば、国民が変えるしかない。我々は日本国の主権者であると同時に、責任者でもあります。そして、経済恐慌は「自殺者を増やす」という形で、我々日本国民に責任を取るように迫ってくる。この事実は極めて重いです。