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　統一教会が「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ）や「ひるおび」（TBS）といったワイドショーでの発言で名誉を傷つけられたとして、紀藤正樹弁護士らとテレビ局などに相次いで損害賠償請求訴訟を起こしたことを受け、弁護士と研究者グループが２０２２年１１月１日、東京都内で記者会見し

「言論封じを目的とした典型的なスラップ（どう喝）訴訟だ」

と批判する声明を出しました。

　呼びかけ人の中心は、このブログの読者にはおなじみの澤藤統一郎先生で、私もメーリングリストで呼びかけていただいて賛同し、これまたご存じ白井邦彦青山学院大学教授などをお誘いして、一緒に賛同者になりました。

　澤藤先生のご報告によると、わずか数日の間に、弁護士２１２名、研究者２９名、ジャーナリスト５名、その他（宗教者など）２５名 の総数２７１名の賛同があったそうです。

　声明の趣旨は

「報道機関各社が、スラップに萎縮して統一教会批判の言論を自主規制するようなことがあってはならない」

「報道各社には、怯むことなく、市民の知る権利に真摯に応えた報道姿勢を堅持していただきたい」

というものです。

　声明文は以下の通りですが、今回の統一教会の度重なる提訴（現時点ですでに５件で総額９９００万円）で、かえって統一教会の異常性が明らかになったと思うんですよ。

　また、安倍晋三元首相が殺害されて以降、わずか３カ月余りの間になされた統一教会による記者会見がもう６回。

　そのすべてが時期と言い内容と言い全部やぶ蛇。まさしくＫＹで（空気が読めない）、ことごとく統一教会自身の首を絞める結果になっています。

　いかに彼らが洗脳された狭い世界で生きていて、社会や世の中のことを知らないかを知らしめたのが彼らの記者会見であり、これらのスラップ訴訟だと感じるんです。

　だからこそこの声明文にあるように、各コメンテーターやテレビ局などにはぜひ踏ん張って、言論の自由を貫いてほしいと思います。

2022年11月１日

「報道機関各社は旧統一教会からのスラップ訴訟に萎縮することなく市民の知る権利に真摯に応えた報道姿勢を堅持されたい」

　本年９月２９日、旧統一教会（現名称「世界平和統一家庭連合」）が、テレビ番組での出演者の発言を同教会に対する名誉毀損として、各テレビメディアと発言者である各弁護士を被告とする３件の損害賠償請求訴訟を提起しました。賠償請求金額は合計６６００万円、謝罪放送の請求もされています。
　私たちは、この訴訟提起を看過し得ない重大事と受けとめました。その主な理由は下記の３点にわたるもので、報道機関各社をはじめとする関係者に適切な対応を要請するだけでなく、広く社会に大きな問題ととらえていただくよう訴えます。

　第１の理由は、各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利に蓋をしようとする企てだという点にあります。
　旧統一教会は、各訴訟において被告として特定した報道機関だけでなく、あらゆる分野のメディアに対して、旧統一教会問題追及の言論を威嚇し牽制して、批判を封じようとしているものと指摘せざるを得ません。
　最近の旧統一教会と政権与党との癒着をめぐる報道には、目を瞠らせるものがあります。日本の政治構造の根幹にも関わる重大な問題として、多くの人々が関心をもって関連報道に注視してきました。
万が一にも、報道機関各社が本件各提訴に萎縮して、旧統一教会批判の報道や番組編成に支障が生じるとすれば、日本の民主主義の行方にも関わるものとして憂慮せざるを得ません。放送に限らず各分野における報道機関は、是非とも、この重大な時期に重大な報道を萎縮することなく、視聴者・市民の知る権利に真摯に応えて、ジャーナリズムの本領を発揮されるよう要望いたします。

　第２の理由は、本件提訴がいわゆる「スラップ訴訟」であることです。
　正確な定義は困難ですが、「自分を批判する言論を威嚇し萎縮させる目的で提起される民事訴訟」をスラップ訴訟と言って間違いはありません。多くの場合、その目的のためにスラップは高額請求訴訟となります。直接被告とされた者に心理的負担と応訴費用の経済的負担を余儀なくさせるだけでなく、被告以外の周辺にも言論萎縮の効果をもたらします。
　状況から見て、本件３訴訟は、被告とされた報道機関と発言者を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ません。民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の権利救済にあります。本件のごとき民事訴訟の濫用を、法の適正な運用に関心をもつ者としてとうてい看過し得ません。
　私たちは、スラップ訴訟を成功させてはならないと考え、その被害者に状況に応じた適切な支援を惜しみません。

　第３の理由は、本件各訴訟がいずれも、旧統一教会によるさまざまな被害を救済し、あるいは防止しようという運動の妨害を目論むものだからです。
　各訴訟の被告とされている弁護士は、旧統一教会の霊感商法被害救済を求めて闘ってきた人、あるいは現時点で旧統一教会のあり方を批判する立場を鮮明にしている人です。その人たちを被告として高額の損害賠償を請求することは、現在高揚しつつある旧統一教会による種々の被害救済・防止の施策や運動の進展を牽制し妨害することを意味しています。
　霊感商法被害・高額献金被害・二世信者被害等々の旧統一教会による種々の被害の救済や防止策が、社会的な注目の中で行政をも巻き込んで進展しつつある現在、これを妨害しようという提訴を許してはならならず、全ての関係者に毅然たる姿勢の堅持を期待いたします。

　私たちは、以上の理由から、旧統一教会が提起した各訴訟の被告となった各弁護士、報道機関各社を激励するとともに、全ての報道機関・メディアに対して旧統一教会への正当な批判報道に萎縮することがないよう訴え、ひろく社会に同様のご支援をお願いする次第です。

２３期・弁護士ネットワークと　　　　
賛同の弁護士・研究者・ジャーナリスト

 

 

今回の声明の中心になった２３期弁護士のお一人、郷路先生の新著。

 

統一協会の何が問題か：人を隷属させる伝道手法の実態

郷路 征記 | 2022/10/31

 

 

統一教会から被告にされたお二人の著書。

 

決定版 マインド・コントロール

紀藤正樹  | 2017/2/24

 

 

 

改訂新版 統一教会とは何か

有田 芳生  | 2022/9/21

 

 

統一教会が記者会見。「山上容疑者の母親は統一教会に属していて破産」「安倍元首相は統一教会の友好団体が主催する行事にメッセージを送り、統一教会の世界平和運動に関して賛意を表明してくれた」

 

今だから言えますが、安倍元首相が殺害されたときに、山上容疑者がある宗教団体に関連して安倍氏を殺害したという報道しかされなかったのを、統一教会のことだと公然と報道できるようになったのは、統一教会が早々と記者会見をしてくれたからなんですよ。

あれがなかったら、未だにマスメディアの多くが統一教会という名前を出せなかったかもなので、本当に統一教会の常識のなさに救われました。

そして、彼ら幹部の言動の異様さで、マインドコントロールがいかに恐ろしいものかもよくわかります。

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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

◆「知る権利にふた」弁護士らが批判声明

「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する弁護士の（左から）梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏＝１日、東京・霞が関の司法記者クラブで

　「各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利にふたをしようという企てだ」

　１日、沢藤統一郎弁護士らのグループが東京都内で記者会見した。報道機関や出演者に対し、名誉毀損きそんだとして損害賠償訴訟を起こした旧統一教会の対応を批判する声明を発表。声明は、弁護士グループ２６人が呼び掛け人となって、弁護士や研究者、ジャーナリストなど２７１人が賛同した。

　声明によると、旧統一教会による提訴が「報道機関を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ない」と批判。「民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の救済にある。本件のごとき民事訴訟の乱用を看過し得ない」と指摘した。

　声明への賛同を呼び掛けた沢藤氏は会見で「弱者の言論を威嚇して萎縮せしめるのがスラップ訴訟の本質。今までもたくさんの事例があった。経済力、政治力のある者に、スラップ訴訟の成功体験をさせてはならない。スラップ訴訟は非常に汚いこと、という世論を作りたい」と力を込めた。

　同席した梓沢和幸弁護士は「旧統一教会のすさまじい言動はもっと人々に明らかにされる必要がある。それを明らかにすることが報道機関と前線の記者、ジャーナリストの使命だ。トップを含め、スラップ訴訟に萎縮することなく、真摯しんしな報道姿勢を堅持していただきたい」と報道機関に奮起を促した。

◆弁護士に6600万円、放送局などに3300万円

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部＝東京都渋谷区で

　旧統一教会は、報道機関や番組に出演した弁護士やジャーナリストの発言で名誉を傷つけられたとして、損害賠償や番組内での謝罪を求める訴訟を相次いで起こしている。

　９月には、ＴＢＳテレビと読売テレビの２社と、出演者の紀藤正樹氏や本村健太郎氏、八代英輝氏の３弁護士に計６６００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。１０月にも日本テレビとＴＢＳラジオの２社と、番組に出演した有田氏と紀藤氏に計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　たとえば、有田氏の場合は、訴状によると、８月１９日放送の日本テレビの情報番組「スッキリ」で教団について、「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」と発言したが、教団側は事実ではないと主張している。

　これに対して有田氏は、長い取材の中で、警察庁や警視庁幹部からも取材し、旧統一教会が反社会的であることを証拠と証言によって確信している、とした上で「教団によるスラップ訴訟には、世論の包囲もふくめて、断固として闘っていく」とツイッター上でコメントした。

　一連の提訴はスラップ訴訟に当たるのではないか。「こちら特報部」が旧統一教会にこうした指摘への見解を聞くと、広報担当者は「今回の提訴に関しては、あくまで事実とは異なる発言をされた弁護士らへの提訴なので妥当ではないか」と答えた。

◆米国では半数近い州で反スラップ法制定

　では、スラップ訴訟とは何か。

　専修大の内藤光博教授（憲法学）によると、１９８０年代に米国で問題視されるようになったといい、特徴は、財政・組織・人材などで優位に立つ側が、表現の自由で保障されている意見表明行為（集会、デモ、記事）に対し、名誉毀損などを主張して多額の賠償金を請求する点だ。内藤氏はこう指摘する。「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる。訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」

　内藤氏によると、米国では、半数近い州で反スラップ法が整備されているという。例えば、被告がスラップ訴訟であると申し立てれば、裁判所が原告に勝訴の見込みを立証させる。スラップと判断されれば裁判は打ち切られる。「裁判を受ける権利は憲法で保障されているが、スラップ訴訟はそれを悪用したもの。日本では、スラップ訴訟への認識が薄く、被告側が『違法な訴訟である』と改めて提訴しなければならない」と内藤氏が現状を説明する。

◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった

　国内でスラップ訴訟として注目されたのは、消費者金融大手だった「武富士」による訴訟だ。２０００年代、批判的な記事を書いたジャーナリストや出版社、新聞社を次々と名誉毀損で提訴。請求額が１億円を超える訴訟もあった。

武富士に勝訴したジャーナリスト三宅勝久さん（左から２人目）による記者会見。同社は批判的報道への訴訟を乱発していた＝２００４年９月、東京都内で

　ジャーナリストの山岡俊介氏も提訴された一人。「名誉毀損訴訟で被告は勝っても賠償金を得られるわけではない。原告側もそれを分かって報道をつぶしに来ている」と話す。０４年に和解し、武富士側に「高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対して言論弾圧をしようとしたものにほかなりません」との謝罪文を月刊誌に掲載させた。

　「賠償請求額が巨額で企業としても巨大。弁護士を雇って反論をするのは金銭的にも精神的にも大変だった」と山岡氏。この訴訟で武富士側の代理人弁護士を務めたのが日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏だ。山岡氏は「明らかにスラップだと分かっていたはずだ」と批判する。

「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する弁護士の（左から）梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏＝１日、東京・霞が関の司法記者クラブで

　沢藤氏もブログの内容を巡って化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）と吉田嘉明会長から、約６０００万円の賠償請求訴訟を起こされた。沢藤氏は、勝訴の見込みがないことを知りながら提訴した「スラップ訴訟」で違法だと反訴。１６年に沢藤氏の勝訴が確定した。

　スラップ訴訟規制を訴えて当選した国会議員もいる。参院議員の水道橋博士氏は、今年６月にれいわ新選組から比例代表で出馬。きっかけとなったのは、ツイッターで紹介した動画を巡り、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長から提訴されたこと。松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」とも書き込んだ。水道橋氏は今年２月、「こちら特報部」の取材に「訴訟をちらつかせれば黙るとでも思っているのか。権力者がこんな手法を使うことに、本当に怒りが込み上げる」と訴えた。

◆識者「原告側に立証責任を転換する防止法が必要」

　ＳＮＳへの投稿によって、一般人が訴訟に巻き込まれる可能性もある。スラップ訴訟に対抗するにはどうすればよいのか。弁護士で岡山大教授（憲法学）の吉野夏己氏は「日本では名誉の保護と言論の自由が対立した際、名誉が重んじられる傾向にある。スラップ訴訟を防ぐには、公的な人物・団体が原告となる場合に限って名誉毀損のハードルを高めるため、原告側に立証責任を転換するようなスラップ被害防止法の整備が求められる」と強調する。

　内藤氏は訴訟にかかわる弁護士の意識変革の必要性を説く。「弁護士会などが率先して違法な訴訟を防ぐための対策を取る必要がある」

◆デスクメモ　口封じは容認しない

　批判封じのためのメディア提訴などもちろんあり得ないが、元信者の女性が会見中に「精神疾患」だからと中止を求めたり、息子が自殺に追い込まれた男性を突然、教団幹部が訪ねて「メディアに出ないで」と言ったり、は直接の口封じでもっとあり得ない。世間は決して容認しない。（歩）

 

 

 

 

旧統一教会の提訴は「スラップ訴訟」　弁護士グループが批判声明

毎日新聞 2022/11/1 17:59（最終更新 11/1 17:59） 481文<picture></picture>

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が情報番組のコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとしてテレビ局などに相次いで損害賠償請求訴訟を起こしたことを受け、弁護士グループが1日、東京都内で記者会見し「言論封じを目的とした典型的なスラップ（どう喝）訴訟だ」と批判する声明を出した。

　東京弁護士会の沢藤統一郎弁護士らが中心となって呼び掛け、弁護士や大学教授ら計271人が賛同しているという。声明では、スラップ訴訟を「自分を批判する言論を威嚇し、萎縮させる目的で提起される民事訴訟」と定義し、報道各社に対して市民の知る権利に応えた報道姿勢を堅持するよう求めている。

　沢藤弁護士は、過去に自身のブログでの発言を巡り大手化粧品会社から高額の損害賠償請求訴訟を起こされ、最高裁まで闘い勝訴した。その経験を踏まえ、「突然、被告の立場に置かれてびっくりした。報道機関にはスラップ訴訟に屈することのないようエールを送りたい」と述べた。

　旧統一教会は9、10月にテレビ局など4社とコメンテーターの弁護士ら4人を相手取り、計5件（請求総額9900万円）の訴訟を起こしている。【遠藤浩二】

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