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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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病床は公共財！ 緊縮財政に破壊された地域医療の凄まじい現実 [三橋TV第459回]三宅隆介・三橋貴明・高家望愛
選挙戦もたけなわでございますが、
国民民主党の経済政策が完璧すぎる！与野党全て見習うべき 玉木代表に緊急インタビュー
で、玉木代表が強調している通り、日本は「荒廃する日本」に突入し、老朽化インフラの大々的なメンテナンスを「今すぐ」始めない限り、これまでの生活水準を維持できない状況になりつつあります。
「クニノシャッキンガー」と叫ぶ財政破綻論者は、
「国の借金は将来世代へのツケの先送りだ！」
というレトリックで、緊縮財政を推進します。
とはいえ、すでに我々は「過去の緊縮財政」のツケを支払っているのですよ。既存のインフラ・サービスを享受できないという形で。
そして、これからもツケを支払い続けることになる。
『深まるインフラ危機、遠のく事故の記憶 岡部貴典
（前略）国土交通省が点検した施設のうち早急に対策が必要なのは3月末時点で全国のトンネル約4割、橋の1割に上る。10月には和歌山市で上水道用の橋が崩落し、約6万世帯が断水した。原因は特定されていない。部材の一部が腐食していたことだけが分かっている。
日本のインフラは高齢化が進む。道路橋や河川管理施設、港湾などで建設から50年を超える施設は33年には6割程度に達する。適切な保全を怠れば約30年後に維持管理や更新の費用が2倍超に膨らむとの試算もある。
とくに市町村の管理施設は財政難や専門人材の不足が重なって危機が深まる。「10年間は全面通行止めになります」。瀬戸内海に面したコンビナートを擁する山口県周南市。JR山陽本線をまたぐ陸橋の工事が20年6月末に始まり、市民や企業に衝撃を与えた。（後略）』
１９９７年以降の日本の緊縮財政は、二つの意味で、現在の日本国民（我々）に「将来世代へのツケ」を払わせることになりました。
一つ目は、もちろん「これまで普通に使ていたインフラが使えなくなる」という形です。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
そして、二つ目。こちらの方が深刻なように思えますが、
「インフラを建設・メンテナンスする人材、技術、ノウハウの枯渇」
です。インフラのメンテナンスをやったことがない人は、「高度なメンテナンス・サービス」の提供などできないのですよ。
特に、民間以上に「地方自治体」からノウハウが消え失せてしまったのは、決定的にまずいです。自治体にメンテナンスのノウハウがない（＝専門人材がいない）となると、これは中央政府が心を入れ替え、緊縮を転換し「カネを出しても」メンテナンス不可能という話になってしまいます。
解決策は一つしかありません。
今後十年、もしくは十五年程度の「長期インフラ補修計画」を策定し、計画通り予算を付け、土木・建設会社や自治体に様々な「経験」をしてもらうことで、
１．インフラのメンテナンス
２．インフラ・メンテナンスのノウハウ蓄積
を同時に進めるのです。
長期計画を立てると同時に、政府が国債発行し、地方交付税交付金で「貨幣」を自治体に供給していく必要があります。
「半額のみ国費で」といったおかしな発想は、もうやめるべきです。中央政府は貨幣の発行者。地方自治体は貨幣の利用者なのです。
貨幣の発行者が、貨幣の利用者に「応分の負担を求める」などと狂ったことをやっているのが、現在の日本なのです。
日本には「カネの問題」はありません。単に、国債を発行し、支出すればいい。
「そんな、打ち出の小槌があるものか！ カネは、集めなければ、使えないんだ！」
と、考える国民は少なくないでしょう。とはいえ、それは「貴方の話」であって、政府は国債を発行すれば済みます。
そもそも、貨幣とは「誰かの負債増」によってしかこの世に出現しないのです。貴方の現金紙幣は、日銀の負債。貴方の銀行預金は、銀行の負債。
インフラ・メンテナンスという極めて深刻な問題は、国民が「貨幣」について理解するトリガーになる可能性があります。
何しろ、
「昨日まで普通に通っていた道が、今日からは通れない」
という事態が、これから頻発することになるのです。
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