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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
エグイ！地獄！ 重税国家、日本国を変えようよ！ そのためには・・・ [三橋TV第281回]
安倍総理大臣が辞意を表明しました。
『安倍首相 正式に辞意表明「負託に自信を持って応えられない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588961000.html
安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。（中略）
「レガシーは国民や歴史が判断」
政権の実績について、「レガシーは国民や歴史が判断していくことだ」と述べました。
そのうえで「7年8か月前に政権が発足した際に『東北の復興なくして日本の再生なし』、『東北の復興に全力を挙げる』と申し上げ取り組んできた。また、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げて20年続いたデフレに3本の矢で挑み400万人をこえる雇用を作り出すことができた。成長の果実を生かして保育の拡充、幼児教育と保育の無償化、高等教育の無償化、そして、働き方改革や、一億総活躍社会へ向けて大きく一歩踏み出すことができたと思っている」と述べました。（後略）』
ネットなどを見ていると、何か「親アベ派」も「反アベ派」も、両者ともに総理という「一人の人間」に思い入れが強すぎるように思えます。
安倍晋三という人物は、別に独裁者でも救世主でも、悪魔でも聖人でもありませんよ。総理個人の資質や能力により、日本が繁栄したり、亡びることはありません。
日本国を繁栄させるのは、あくまで（総理を含む）日本国民の責任です。そして、日本国を亡ぼすのも、同じく日本国民の責任です。日本国が国民国家である以上、当たり前です。（独裁国ならば、独裁者の資質に左右されるのでしょうけれども）
そもそも、現在の日本国の問題は、総理個人ではなく「構造」です。
【日本国の政治の現状 「空虚な器」としての内閣総理大臣】
上記の構造が変わらない限り、日本国の亡国路線は変わりません。
というわけで、わたくしは総理個人という「人間」に対しては、特に何の思い入れもないので、極々客観的に、総理の「レガシー（業績、実績）」を書き残しておきましょう。総理本人も、
「レガシーは国民や歴史が判断していくことだ」
と、仰っているので、「日本国民」としてそうさせて頂きます。
わたくしは経済の話は、ほぼオリジナル（というか、グラフを解説しているだけ）で、いわゆる「師」がいないのですが、政治思想としては、結構、様々な人物の影響を受けています。「国民国家」の役割を考えたとき、やはりルソーの以下の言葉に集約されるように思えます。
「人民が減り、衰微してゆく政府が最悪の政府である」（ジャン・ジャック・ルソー「社会契約論」）
上記のルソーの言葉を否定することは、これはさすがに無理でしょう。人民が減り、衰微していく政府が、最悪の政府なのです。
というわけで、安倍総理のレガシー。
安倍政権発足前の日本の総人口は、１億２７５９万人。２０１９年は１億２６１７万人。第二次安倍政権発足以降、日本の人口は１４２．６万人、減少しました。
人民が減る国家・・・・。
もちろん、人口減少は過去の政権が推し進めた様々な政策の「結果」であり、総理に全面的に責任があると言いたいわけではありません。とはいえ、これはさすがに「安倍政権の政治の責任」です。
【日本の出生数総数（左軸）と対前年比（右軸）】
http://mtdata.jp/data_71.html#syussei
日本の２０１９年の出生数は、２０１２年と比較し、何と１７％の減少。２０１３年以降、日本では一年間に生まれてくる赤ちゃんの数が、１７％も減ってしまったのです。
亡国の内閣。以外の感想が出てきません。
第二次安倍政権発足以降に、出生数が急減したのは、もちろん「実質賃金下落」と「東京一極集中」という少子化の真因を放置するどころか、加速させたためです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_68.html#RI19
日本の２０１９年の実質賃金は、対２０１２年比で４．４％減少。この値は、２０２０年以降のコロナ危機の影響を含んでいません。
コロナ危機勃発以降、我々日本国民がどこまで貧困化したか、あまり想像したくはないですね。
ちなみに、２０２０年６月の実質賃金（現金給与総額）の対前年比は、２．１％のマイナスでした・・・。
【日本の実質消費指数（２０１５年＝１００）の推移】
http://mtdata.jp/data_71.html#RC0620
毎月勤労統計調査のデータを用いると、２０２０年６月の実質消費は、２０１２年末比でマイナス６％。そして、５月はマイナス１７％（！）でした。
６月は特別定額給付金などの政策効果で、何とか持ち直しましたが、このままV字回復するとは、とても思えません。
ＧＤＰの消費の方はどうでしょうか。
【日本の持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出（十億円、実質季節調整系列）の推移】
http://mtdata.jp/data_71.html#RCGDP
「架空の消費」である持家の帰属家賃を除いた、家計最終消費支出の実質値は、２０１２年１０－１２月期から、２０２０年４－６月期にかけ、１３％も落ち込みました。
ちなみに、なぜ「実質値」なのかと言えば、消費税増税による物価嵩上げの影響を排除するためです。
以上の通り、
「日本の憲政史上、最も出生数を減らし、実質賃金を切り下げ、実質消費を縮小させた内閣総理大臣」
こそが、安倍晋三総理なのでございます。
総理の言葉通り、国民の判断に基づき、「最悪の三冠王」である安倍総理大臣のレガシーを、歴史に刻み付けましょう。
その上で、次なる政権でこそ、緊縮財政の転換を実現するのです。何としても。
「次なる政権においてこそ、緊縮財政の転換を！」に、ご賛同下さる方は、
